死ぬ予定なんだけど、どうせなら凄いことやらかしてから死にたい。　良いネタ教えろ [669877468]

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https://digital.asahi.com/articles/ASN396GGFN2NUNHB01C.html

震災「復興期」に高い自殺率　「幻滅期」後の16年以降

東日本大震災の被災自治体の自殺率が、仮設住宅から災害公営（復興）住宅に移ったり、東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されたりする「復興期」に全国平均より高い傾向にあることが
仙台市精神保健福祉総合センターの精神科医、大類真嗣（おおるいまさつぐ）さんの調査でわかった。災害直後だけでなく、息の長い心のケアの必要性が浮かびあがる。

　大類さんは2018年度までの3年間、福島県立医科大にも勤務。精神保健面の被災者支援に携わりつつ、自治体の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）を調べてきた。この間、全国平均は年々低くなっている。

　宮城県の沿岸14市区町（プレハブ仮設のなかった2町を除く。仙台市は若林区、宮城野区）の自殺率を警察庁の統計から調べたところ、男性は震災後2年間は下がったが、13年は全国を上回り、14年に再び低下。
15年は上昇して全国を上回り、16年以降は沿岸市区町は10万人あたり25人前後、全国は22～21人、その差は3人台とやや広がっている。女性はそれほど変化はないが、18年に上昇に転じた。

　災害の後は「ハネムーン期」と呼ばれ、連帯感が強まるなどして自殺が減る。次に、被災者の立ち直り状況の個人差が広がる「幻滅期」となり、自殺が増えることは、過去の災害の先行研究から知られていた。

　大類さんが注目するのはその後の16年以降の動き。この時期は、多くの自治体で無償で住める仮設住宅の提供が終わり、被災者は住宅を再建したり、家賃がかかる復興住宅に移ったりした。「経済的支援が終わり、生きづらさを抱える人の精神的負担が重くなった可能性がある。仮設団地でできたコミュニティーが分断されたことも大きい」とみる。

　被災した沿岸自治体でも、住宅浸水などの被害を受けた人は一部だが、「直接的な被災経験がなくても様々な影響を受けており、自治体全体の自殺率に表れる。被災地域の問題として対応すべきだ」という。

　福島県でも、避難指示が15～17年に解除された8市町村について、厚生労働省の人口動態統計で17年までの自殺率を分析。男性は15年以降は全国平均を上回っていた。「帰還を悩んだり、帰還しても周囲に知り合いがいなかったりすることが、影響したのでは」とみる。

　大類さんは「将来の展望が見えてくる復興期こそ、自殺対策が必要。被災者の個別の状況に合わせた支援を」と訴える。地域の中で気になる人に声をかけ、見守る「ゲートキーパー」養成や、復興住宅などに閉じこもりがちな人が交流を持つこと、仕事や地域活動で社会的役割を担ってもらうことの大切さを指摘する。

　政府が定めた「復興・創生期間」は20年度で終わるが、津波被災地でも引き続き5年間は、心のケアへの財政支援が続けられる。仙台市、宮城県石巻市などはそれぞれ自殺対策計画の中で、被災者への対応を重点に据えている。

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