ライブ・エンタメ業界「政府の要請で経済活動を停止したの日本で俺たちだけじゃん…」損害額450億 [209837895]

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新型コロナ感染防止で中止・延期は1550公演、損害額は450億円に超党派議連およびエンタメ業界が今後に向け議論

　一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長・中西健夫氏は、「一番困っているのは、（いつから公演を再開したらいいのか）オフィシャルな見解がないこと。
10日間自粛を要請しますと言われ、3月19日にさらに10日間などと続いたら、われわれの業界は持たない」と訴えた。

「2月26日から3月末に自主的判断による中止・延期が1550公演あり、その損害額が推計450億におよぶ。
現在のライブ・エンタテインメント全体の売上はおよそ5862億円。つまり、ほぼ1ヶ月分の売上を失っている」と、その規模の大きさを説明。

　さらに音楽事業者協会会長・堀義貴氏からは、
「日本の全産業で、今回の政府の要請により経済活動をすべて停止したのは、ライブ・エンタテインメント業界ただ1つです。
われわれは一番人が集まりそうな業者であり、自ら不要不急でないと判断し、50人であろうと1万人のライブであろうと、すべて大規模だと判断して自粛しました。
この判断に対して皆様からも評価をいただきたい」と、公演再開への機運醸成に向けた協力を訴えた。

　また、エンタテインメント関連の法律に詳しい、骨董通り法律事務所代表パートナー・福井健策氏からは、
個人的な提案としながらも「感染症を含むこのような天災は、今後も繰り返し起こるだろう。
保険会社が感染症によるイベント中止のリスクを負えないのなら、政府が保険制度を考えることだってあっていいのではないか」と提案。

　会に参加していた国会議員からも意見が出され、自由民主党の衆議院議員・三谷英弘氏は、
「チケットを売れば売れるのに、敢えて主催者の側がやらないという判断をしているのは、感染防止という公益の目的に対して、
ある意味自らの財産を提供していると言える。これは損失補填も成り立つのではないか」との発言には、
苦しいなかでもライブ・エンタテインメント業界が果たしている意味を代弁していた。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403302
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