有本香「《希望者全員にPCR検査を》というﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰの主張は放送法違反なのでNHKを政府直営にすべし」 [811571704]

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非常時はＮＨＫ－ＢＳを「政府専用チャンネル」に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000011-ykf-soci

２月以降、「モーニングショー」で連日繰り広げられた「ＰＣＲ検査しろ、しろ」攻撃はすさまじかった。

スタジオには玉川氏の援軍も陣取っていた。
例えば、ジャーナリストの青木理氏や、一部の「専門家」らも声をそろえて、
「検査」「検査」と煽りに煽ったのだ。

作家の百田尚樹氏が代表理事、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、
経済評論家の上念司氏と筆者が理事を務める一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」
（東京都港区）の調査では、モーニングショーの「ＰＣＲ検査」報道の放送時間配分は
次のとおりである。

　３月１６～２０日の「モーニングショー」での新型コロナウイルス関連話題の全放送時間のうち、
実に３９％が「全員検査せよ」という主張に割かれていた。これに対して、
「全員検査に反対」という主張の放送時間はわずか８％に過ぎない。

　これを放送法（第４条）に照らして、政治的公平性が担保されていない、偏向報道の疑いあり、
と物言いを付けると、いや「全員ＰＣＲ検査」は政治的意見とは言えないとの反論があるだろう。

だが、さにあらず。こうしたワイドショー的「国民の気持ちの代弁」こそが、
特定の政治的意見を巧みに視聴者に刷り込む典型的手法の１つだ。
そして、今回の件もまた、趣旨は同番組お得意の政権批判への誘導と思わざるを得ない。

　しかし、玉川氏らの奮闘の甲斐なく、今や巷の一般人から、「検査をしてもらえないのは不安」と
いう声はあまり聞かれない。モーニングショーの煽りは効かなかったのである。

　反対に、徐々にではあるが、次の３点について国民の理解は進んでいる。

　（１）ＰＣＲ検査の精度は（それほど）高くない
　（２）韓国では、その結果を信じた疑陰性（＝感染しているのに検査で陰性と判定される）者が
　　　動き回って感染を広げ、一部で医療崩壊が起きた
　（３）日本ではＣＴの検査などにアクセスしやすく、そうした結果で感染の疑いが濃厚な者から
　　　ＰＣＲ検査すればよい－と。

新型コロナウイルスとの闘いには、国民の総力を結集しなければならない。
その妨げの１つが、デマ、誤誘導である。これへの対抗策として、政府は、公共放送たる
ＮＨＫの複数あるチャンネルの１つ（ＢＳなど）を政府に返還させ、「期間限定・政府専用チャンネル」とし、
リアルタイムで政府発表情報を流し続けてはどうか。
この中で、巷のデマや、マスメディアの誤誘導も随時打ち消せばよい。

　フェイクニュースの害から国民を守るため、「弾圧だ！」との批判を覚悟で「えいや！」と
やる侠気（きょうき）を、安倍政権に期待したいところである。