そこら辺の奴が俺のことジロジロ見て悪口言ってくるんだけど、殴ってもええんか？ [906480553]

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「殺したい」脅されて実家も特定　ネット中傷の対処法は

ツイッターなどを使った匿名の誹謗（ひぼう）中傷に悩んでいたとされるプロレスラーの木村花さん（22）が亡くなったことをきっかけに、ネットでのハラスメントについて議論が巻き起こっている。
高市早苗総務相は26日、悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。著名人を中心に攻撃は激化していて、専門家は法整備の必要性も指摘する。
ネット中傷を受けたら法的対処の流れと相談窓口
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村さんは、「消えて」といった投稿に悩んでいる様子を自身のSNSに書き残していた。
死去の報道を受けて、「芸能人も人間だよ」（タレントの藤田ニコルさん）、「立派な集団リンチ。『有名税』はもう通用しない」（米大リーグのダルビッシュ有投手）と声を上げる著名人が相次いだ。
匿名の書き込みには、これまでも多くの人が悩まされてきた。
俳優の石川優実さん（33）は昨年、職場でパンプスを強制することに疑問の声を上げる「#KuToo」運動を始めたが、「死ね」「レイプされろ」といった無数の匿名ツイートで攻撃された。
アカウントをブロックしても、同一人物と思われる別のアカウントで書き込みは続いた。「社会全体に攻撃されているようで苦しかった」と振り返る。
民事訴訟で声を上げようと考え、ツイッターで費用の寄付を募ると、1カ月で180万円が集まった。「問題視している人が多いことがわかり、心の支えになった」と話す。
9歳でツイートを始め、いじめの問題などを発信してきた俳優の春名風花さん（19）も「ドラム缶に詰めて殺したい」といった悪質な投稿に苦しめられてきた。中には10年にわたり嫌がらせの投稿を送り続けるアカウントまである。
実家の住所まで突きとめられ、家に押しかけられたこともある。「顔の見えない相手に悪意をぶつけられるのは怖い。ましてや家族まで巻き込まれるのは耐えられない」
今年1月、両親について虚偽の投稿をされたとして、横浜地裁に民事提訴し、刑事告訴もした。投稿者の身元特定に100万円以上の費用がかかったという。春名さんは「情報開示までのハードルが高く、費用もすべて被害者側が負担するのはおかしい」と訴える。
「無数の匿名アカウントが粘着質に絡んできて、まるで無法地帯だ」。政治や女性差別に関する発言を続ける太田啓子弁護士はツイッターの状況をそう説明する。「『気にしない方がいい』ではなく、中傷は絶対に許さない姿勢を社会が打ち出すべきだ」
ネットでの被害は年々深刻化している。総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談は昨年度、5198件。2010年度の約4倍になっている。
被害に遭った場合、どうすればいいのか。
問題に詳しい中沢佑一弁護士によると、サイトの運営者に投稿の削除を求める方法がある。
ツイッターでは、オンラインで削除を請求できるが、同社のリポートによると、昨年上半期に日本で請求があった5144件のうち、何らかの表示制限に至ったのは0・2%
中沢弁護士は「表現の自由との兼ね合いもあって、削除の基準が厳しい。別のアカウントで攻撃されることもあり、根本的な解決にならないこともある」と話す。
刑事告訴や損害賠償請求もできるが、前提となる投稿者の特定に時間と費用がかかる。
裁判所に対し、通常2回の開示請求が必要だ。まずツイッター社などサイト管理者からIPアドレスや通信日時の記録を得ること、そのうえで投稿の際に使った携帯電話会社などプロバイダーにも、住所や氏名の開示を求めなければならない。
「プロバイダー責任制限法」は、匿名の発信で権利が侵害された場合、発信者の住所や氏名を特定する権利を認める。だが法律の成立から約20年経ち、多様化したネットのサービスに対応し切れていないと中沢弁護士はみる。
米国では、発信者が不明なままでも裁判所に訴えることが可能で、サイト管理者からより広い範囲で柔軟に、発信者の情報を得られる制度もあるという。中沢弁護士は「日本も時代の流れに沿って、情報開示の手続きを簡略化する法改正を進める必要がある」と指摘する。（
インターネット上でハラスメントを受けた場合の法的対処の流れ（ツイッターの場合）
・削除の要請や誹謗（ひぼう）中傷のツイートに対する報告をする場合
ツイッター社のサイト内にある「違反の報告」から依頼する。削除されない場合、投稿記事の削除を裁判所に申し立てる。
・民事上の損害賠償請求や刑事告訴をする場合
米ツイッター社を相手取り、日本の裁判所に、IPアドレスなど発信者情報の開示請求を申し立てる。IPアドレスが分かれば、インターネットサービスのプロバイダー（接続業者）を調べる。