フランス紙「日本人と韓国人って本当によく似てるよな～😄」 [239226562]

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距離が近いだけにお互いの違いにばかり目がいってしまいがちな日本と韓国。
だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する市民の反応を観察すると、日韓両国民はよく似ているという。仏紙の東京特派員の分析を紹介する。

日本と韓国、それぞれの政府の対応

新型コロナウイルス感染症に対する、韓国政府と日本政府の対応は異なっていた。だが、日韓両国の国民全体、および個人レベルの反応は似通ったものだった。
ソウルでも東京でも完全な都市閉鎖（ロックダウン）はおこなわれなかったのにもかかわらず、両国のコロナ対策の結果は驚くべきものだった。

2015年の中東呼吸器症候群（MERS）の教訓から、韓国政府は早急に効果的な感染源の追跡システムを配備した。シンプルでわかりやすいこの通知システムを、国民の多くが活用した。
さらに政府は製薬会社を動員して記録的な速さでPCR検査を実施し、ウイルスの拡散状況を迅速に把握した。
この感染経路の追跡は、個人情報の保護についての議論と懸念を引き起こした。当局からの情報によって、
また時には間違いによって「特定」されてしまったウイルス保持者に対するネット上での嫌がらせの数々が、さまざまな悲劇を引き起こすこととなった。

その後、公開される情報は個人の特定を避けるために性別、年齢、訪れた場所とその時間に限定されることとなる。この対応策により、
個人情報保護、さらには当局の権力乱用による脅威の可能性があるにもかかわらず国民は当局の決定を支持した。
日本では当初、政府は慌てて責任逃れをしているような印象を与えた。国際オリンピック委員会の催促によって3月末に延期の発表が出されたが、
安倍内閣が7月の東京五輪の開催存続に固執していたことを考えると、この対応の遅さの説明がつく。
最終的には状況悪化を考慮し、延期の発表から1週間後に緊急事態宣言を表明するに至った。

商店を強制的に閉鎖する法的手段がないため、政府、特に地方知事らは、国民にマスクの着用、ソーシャルディスタンス、
手洗い、テレワーク、自発的な外出自粛、体温測定、商業施設や公共施設に入る際の手の消毒などといった一定数の予防対策を厳守するように呼び掛けた。
5月末に緊急事態宣言が解除された後も、この注意喚起は保持され続けた。
東京大学公共政策大学院教授の政治学者、鈴木一人によると、日本は感染源を特定して隔離することを目指しているのであって、ウイルス根絶は目標としていないという。

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