【悲報】コロナで収入減、20代男性の5割が「年収300万円未満」、就職内定率は7割を下回る、53万5000人が自殺未遂 [632250434]

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収入減少、内定率悪化……　コロナで顕在化「若者が生きづらい」社会の希望なき未来

　コロナによる社会的変化が、若い労働者たちに大きなプレッシャーをもたらしています。
労働政策研究・研修機構の調査と分析で、2020年4～9月の失業率は前年同期と比べて、若年者ほど上昇幅が大きく、収入も減少していることが分かりました。

具体的には、

・15～19歳の失業率が最も高く、25～29歳が2番目に高い
・企業に雇用されている労働者のうち、「コロナの影響があった」と回答した人は、20～29歳の50％弱が最も多く、30～39歳が次に多かった
・影響があった内容のトップは「収入の減少」で、「労働時間の減少」「業務内容の変更」と続いていた
・20代と30代の3割以上が「収入が減った」と回答。3割以上減少した人も多い

　また、「雇用形態の違い（正社員か非正規）」や、「業種の違い（飲食、サービス業など）」などの属性の影響の違いを考慮して分析しても、20代と30代における収入への影響の大きさは変わらなかったそうです。

　コロナの感染拡大防止策でリモート勤務や営業時間の短縮が進められたため、もともとの賃金が低く、残業などの手当に頼りがちな若い世代が、厳しい状況に追い込まれてしまったのでしょう。

20代男性の5割が「年収300万円未満」

　そもそも「若者の負担を減らそう！」「若者は未来だ！」という美しい言葉とは裏腹に、若い世代を取り巻く環境は年々厳しさを増していました。

　若い世代ほど、同じ年齢であっても非正規雇用者が増えていますし、年収300万円未満層（推計）は、
男性では20代で263万人（雇用者の54.6％、正規雇用者の45.2％、非正規雇用者の79.5％）、30代男性で135万人（同様に20.4％、14.5％、62.4％）、40代男性で88万人（同様に12.1％、7.5％、59.4％）。

　つまり、非正規だけではなく正社員でも、20代は半数弱、30代では15％近くが300万円未満しか収入がないのです。

　日本ではこの20年間、賃金が全体としてほとんど伸びていません。

　世界的にみるとこういった傾向は日本だけ。OECD（経済協力開発機構）が2000年を100とした場合の賃金上昇率を分析したところ、主要7カ国（G7）で日本だけがマイナスで、伸びるどころか00年の賃金水準を下回っているという結果も示されたのです。

　問題はそれだけではありません。00年以降は、最低賃金レベルで働く人の割合が急増していて、09年の9.2％から、14年は13.4％まで増加。ここでも割を食っているのは若年層で、15～19歳、20歳代では「男性」の増加率が大きいのです（最低賃金レベル＝地域別最低賃金×1.15未満）。

　しかも、男性では年収と既婚率の関係が強く、年収300万円未満が「家族形成の壁」と呼ばれています。
配偶者がいれば妻の収入と合算できますが、単身者では無理。もっとも、コロナ禍の経済的影響は前回の記事で書いた通り、女性に重くのしかかっていますが、男性の若年者も例外ではないのです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/013abd1e0cceb0b0b86829b64c143116bcc98999