ネットの言論の自由の守護者『電子フロンティア財団（EFF）』、トランプ大統領の凍結を支持「特別扱いすべきではない」 [752584657]

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権力者の“特別扱い”を止めよ：ソーシャルメディアによるトランプ大統領アカウントの遮断・凍結についてのEFFの考え方

以下の文章は、電子フロンティア財団の「EFF’s Response to Social Media Companies’ Decisions to Block President Trump’s Accounts」という記事を翻訳したものである。

EFFは、米国及び世界中の多くの人々と同様に、水曜の米国議会議事堂の襲撃にショックを受け、嫌悪感を抱いている。
我々は、憲法と法の支配を守るべく尽力するすべての人々を支持し、数時間におよぶロックダウンに耐え、憲法上の義務を果たすために再結集した政治家、職員らに感謝の意を表したい。

Twitter、Facebook、Instagram、Snapchatなどが、自社プラットフォームにおけるトランプ大統領のコミュニケーションを一時凍結・遮断した決定は、
修正第一条及び（通信品位法）第230条における自社サイトをキュレーションする権利を行使したに過ぎない。我々はこれらの権利を支持する。

その一方で、我々はプラットフォームが検閲者の役割を担うことに常に懸念を抱いている。
だからこそ、我々はプラットフォームの決定に人権の枠組みを適用するよう呼びかけてきた。
また、こうしたプラットフォームが長きに渡り、米国のみならず他の国でも、一部の発言者――とりわけ政府関係者――に特権を与えてきたことを懸念している（翻訳註：日本語関連記事）。
プラットフォームは、すでに絶大な権力を持つ政治家や世界の指導者に対し、大多数の一般ユーザに適用されるルールとは異なる寛容な特別ルールを設けるべきではない。
むしろ、一般ユーザのコンテンツを削除する際にこそ、これまでの指導者向けのルールと同様の慎重さが求められているのである。
我々は今後、プラットフォームが自らのルールをどのように適用しているかについて、より一層の透明性と一貫性を求めるとともに、
またユーザがさまざまな編集オプションやポリシーを選択できるよう競争を促進するための施策を政策立案者に求めていく。

EFF’s Response to Social Media Companies’ Decisions to Block President Trump’s Accounts | Electronic Frontier Foundation
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/3232

電子フロンティア財団（でんしフロンティアざいだん、英語: Electronic Frontier Foundation, EFF）はアメリカに本拠地を置く1990年7月6日の創設された法律面での主張を行なう非営利組織であり、
その活動は自由な言論の権利（合衆国憲法修正第1条に触れられているような）を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられている。
その目的は報道陣や政策策定者や一般大衆をテクノロジーが関わってくるような政府からの自由の権利について啓蒙することと、そうした自由を保護することにある。
EFFはカリフォルニア州サンフランシスコに本部を置き、トロント、オンタリオ、ロンドンにスタッフを常駐させている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E8%B2%A1%E5%9B%A3