【グレタ悲報】地球温暖化対策での米中協力、無理そう [519023567]

1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:17:03.58 ID:D+22cYU00●.net ?2BP(2000)

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　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就任100日以内に二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの主要排出国による首脳会合を招集して、国別削減目標の強化を働きかけると公約している。当然、中国にも協力を求めるだろう。

　一方、かつて温室効果ガスの排出削減義務を拒否し続けた中国も、2060年までのカーボン・ニュートラルを目指すと習近平国家主席が国連総会ビデオ演説で表明したとおり、いまや気候変動対策と気候レジーム外交を積極的に行う立場である。

　では、はたして米中は気候変動対策で協力していけるのだろうか？

　結論から言えば、米中は気候変動対策を巡ってすら協力関係を維持することは容易でないと筆者は見ている。バイデン政権初期には、首脳合意や協力枠組み再開など表面的な協調姿勢が見られるかもしれないが、1年、2年が経って協力の具体化に話が進むと、互いに相手へ切れるカードはあまりなさそうだからだ。

　本稿では、気候レジームにおける米中関係を簡単に振り返り、両国の立場の変遷とその背景を確認する。そのうえで、今後の米中関係を気候変動対策協力という視点から展望してみたい。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021011200008.html?page=1

2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:17:44.26 ID:D+22cYU00.net ?2BP(1000)

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(中略)

　今回、米国でバイデン民主党政権が誕生したことを受け、米中は期待どおり気候レジームで協力関係を築いていけるのだろうか？

　冒頭で、それは難しいという見通しを書いた。一般論として、二国間協力が成功するかどうかは、相手国が欲しがるものをお互いに提供できるかどうかに拠るところ大きい。ところが米中は、気候レジームにおいて、互いに相手が欲しがるものを提供できそうにないからである。以下、具体的に見てみよう。

　中国の気候変動対策は、中長期的な方針に基づいて実施される。2030年までの「CO₂排出量ピークアウト」と2060年までの「カーボン・ニュートラル」は決して容易な目標ではないが、それを目指して今後も粛々と国内対策を進めるだろう。経済発展の実現という至上課題の下、エネルギー安全保障の確保や経済発展モデルの転換といった思惑がある。

　そのために中国が欲するのは、再生可能エネルギーや温室効果ガス排出削減に関する高度な技術やノウハウ、そしてその関連製品・設備の輸出市場である。また、気候変動に対する自国の脆弱性を認識する中国としては、温室効果ガス主要排出国の実効性ある排出削減も欠かせない。

3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:18:20.95 ID:D+22cYU00.net ?2BP(1000)

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　では米国は、これらを中国に提供できるのだろうか？

　まず、知的財産保護の信用度が低く、かつ国際市場の強力な競争相手となった中国に、再生可能エネルギーや温室効果ガス排出削減に関する高度な技術やノウハウを提供することなど、米国にとっては承諾しようのない話である。

　再生可能エネルギー関連製品・設備の対米輸出については、どうだろうか。米国は、民主党のオバマ政権すら、中国からの太陽電池セル・モジュールの輸入に対する反ダンピング関税および相殺関税を議会の圧力を受けて発動した。さらにトランプ政権が発動した太陽電池セル・モジュールに対するセーフガード措置や、風力発電タービンに使われる大型磁石なども対象に含む対中国制裁関税は、差し当たってバイデン政権でも引き続き有効である。

　これらの措置の影響により、中国の再生可能エネルギー関連の対米輸出は大きく減少している。ただ、両面発電モジュールなど中国企業が高い競争力を有する製品については、米国内での再生可能エネルギー普及加速に伴い、今後の対米輸出増加が予想されるという指摘もある。

　バイデン政権も、中国製の再生可能エネルギー関連製品が米国市場を席捲（せっけん）するような事態を歓迎するとは考えにくい。むしろ、バイデン大統領は、気候と環境の義務を果たせていない国からの炭素集約的な製品に「炭素調整賦課金」を課すとしており、その対象に中国を含める可能性も否定できない。

　米国連邦政府による温室効果ガス排出削減も、見通しは決して明るくない。バイデン大統領は、2035年までに電力部門からの二酸化炭素排出をゼロにすること、遅くとも2050年までにクリーンなエネルギー経済を達成し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを公約している。また、こうしたクリーンエネルギー経済を実現するために4年の任期中に2兆ドル（約214兆円）を投資する計画を表明している。

　とはいえ、上院では民主党がかろうじて半数の50議席を確保したとはいえ、若干名でも造反が出れば予算や法案の通過が難しくなる状況で、こうした政策を円滑に実行に移せるか。楽観視はできないだろう。

4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:18:57.66 ID:D+22cYU00.net ?2BP(1000)

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　一方、気候レジームとの関連で米国が中国に望むものを、北京は差し出せるのか？

　この点でいうと、バイデン大統領は中国に対し、石炭輸出に補助金を出すこと、「一帯一路」経済圏構想のなかで化石燃料関連プロジェクトに巨額の資金提供を行うことについて、これらをやめるよう圧力をかけるとしている。さらにバイデン政権は、人権や通商など対中国外交で重視する他のアジェンダと気候変動協力とをリンクさせて、中国側の譲歩を引き出すよう交渉してくる可能性もあろう。

　しかし、そもそも「一帯一路」構想も気候変動対策も、中国企業による海外市場の開拓がその主たる動機の一つであることを考えると、こうした米国の圧力に中国が易々と応じるとは思えない。実際、中国は、フィリピン、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、ケニア、モザンビーク、マラウイ、南アフリカ、ジンバブエ、セルビアなどの国々で、合計100GW（ギガワット）を超える新しい石炭火力発電所の開発、建設、資金調達を支援しているという報告もある。

　中国が今後、石炭火力発電所に代えて、原子力や風力など温室効果ガスを排出しない発電所のプラント輸出へと軸足を移していく可能性もあるが、バイデン大統領が主張するような石炭輸出補助金や化石燃料関連プロジェクトへの資金提供をすぐにやめるとは考えにくい。

全文はソースで

5 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:20:45.03 ID:+oe0KWCKa.net

寒すぎだよバーカ

6 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:39:21.98 ID:gLjLlupe0.net

そういえばグレタさんに対して中国中国言ってるアホウヨがたくさんいたけど
あれもトランプ信者と同じカルトだったのか

7 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 18:46:36.91 ID:BXnFNpfp0.net

一人あたりの温室効果ガス排出量世界一のアメリカと国別で世界一の排出量の中国は協力出来なければどちらかが大きく割を食うことになると思うけどな
中国には同じ問題を抱えてるインドがいる以上アメリカが不利なのは相変わらず

8 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/14(木) 19:38:22.72 ID:G+OXfU7L0.net

>>6
グレタちゃんの背後関係に関しては沖縄の基地問題にも関与している組織なので外国人代理人(FARA)疑惑が出ている
公文書も載ってる .govなので米国の政府機関な
https://republicans-naturalresources.house.gov/newsroom/documentsingle.aspx?DocumentID=405927