雇用統計悪化、コロナ禍で安倍政権時の貯金底突く　非正規に影響直撃 [831714215]

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雇用統計悪化、コロナ禍で安倍政権時の貯金底突く　非正規に影響直撃

２０２０年の雇用統計が公表された。新型コロナウイルス感染拡大で、安倍前政権が誇った良好な雇用情勢は様変わりした。政府は巨額の費用を投じて失業を防ぐ構えだが、完全失業率は１１年ぶりに上昇。しわ寄せが真っ先に表れる非正規労働者を直撃し、初の減少に転じた。アベノミクスの“貯金”が底を突くのは時間の問題で、再度の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により、正社員の雇用への波及を懸念する声も高まる。.

　１１年ぶり失業率上昇

　「１月は緊急事態宣言でさらに厳しくなるだろう」。１月２９日の記者会見。田村憲久厚生労働相は、険しい表情で懸念を口にした。厚労省が公表した２０年の有効求人倍率は、１．１８倍。リーマン・ショックを超え、オイルショック以来４５年ぶりの下げ幅となった。

　安倍晋三前首相は「４００万人の雇用を新たにつくった」と繰り返し強調してきた。この間、パートや契約社員など非正規労働者が約２５０万人も増加した。だが、２０年の１年間で、非正規労働者７５万人分が失われた。コロナ関連の解雇・雇い止め数も８万３０００人を超え、新規求人数は前年比２１万人減と、今後も厳しい情勢が続く見通しだ。

　厚労省幹部は「求人数がもともと少ない状況から減ったリーマン後と、求人倍率が１倍を上回っている現状は全く違う」と説明した。

　菅義偉首相は１月の施政方針演説で「暮らしと雇用を守っていく。それが政治の責務です」と強調した。政府は感染拡大が始まった昨春以降、経営が悪化した企業の休業手当を肩代わりする「雇用調整助成金」の負担軽減など特例を相次いで導入。中小企業向けには従業員が直接申請できる「休業支援金・給付金」を新設するなど施策をとってきた。

　民間試算では、こうした施策は失業率を０．７％前後抑える効果があったとされる。一方で支給決定額は計２．７兆円超。特例は繰り返し延長され、２１年度にも財源が枯渇する恐れがある。

　影響は特に女性や若者に及ぶ。厚労省や日銀によると、昨年１２月時点で大学生の就職内定率は、前年同期比４．９ポイント減の８２．２％。２１年度の新規採用計画は６．１％減で、新規採用を絞る動きは当分は続く見通しだ。

　女性は、宿泊・飲食業や生活・娯楽サービス業など、特にコロナの影響が大きい業界で働く比率が高い。２０年の非正規労働者の減少数は男性の２６万人に対し女性は５０万人と約２倍。野村総合研究所の推計では、約９０万人のパート・アルバイト女性が休業手当を受け取れないまま勤務時間が半分以下になる「実質的な失業」状態にあるとされる。

　更新時雇い止めも

　年度末は非正規労働者の契約更新が集中する時期でもあり、雇い止めの増加も懸念される。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、１月以降の感染者増や緊急事態宣言で再び経済が冷えこみ、失業率は２１年４～６月期に３．５％前後まで悪化すると予想する。

　斎藤氏は、昨夏をピークに非正規労働者の減少ペースが鈍化傾向にあると指摘。非正規だけではこれ以上の調整は難しく「２１年度は希望退職や採用抑制の形で、正社員への雇用調整が本格化するのではないか」と話す。https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210201/ecd2102010801004-n1.htm

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