福島県、夢のような復興計画はなぜ白紙になったのか？計画を知る人間すら消えてしまう [639975572]

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東京から北へ約185km。日本の村で唯一、新幹線の駅（新白河駅）があることで知られる福島県西郷村、隣町には県内有数の温泉集積地、下郷町がある。

　「震災後、被災地で産声を上げた様々な新産業育成プロジェクトの現状を探る」。そんな目的の取材の対象エリアとして、取材班がまずこの2つの場所を選択したのは、震災直後、ほかならぬ本誌自身がその「夢の計画」を大きく報道した経緯があるからだ。

　その全貌は2011年9月12日号に詳細に書かれている。計画自体は「新産業を矢継ぎ早に集積し、世界から企業や人材を大量に呼び込む」という壮大なものだった。

　第1の柱は、西郷村に建設する大規模な植物工場。水力や地熱をはじめ再生可能エネルギーをふんだんに使い、必要な電力はそれらで自給し、完全閉鎖型で野菜を育てる。第2の柱は最先端福祉事業。介護福祉施設や介護技術養成学校、介護ロボットの研究開発拠点などを設け、留学生らを積極的に受け入れるというものだ。
地方の課題まで解決する一大復興モデル

　さらに下郷町では、町内にある温泉資源を活用し、“一大医療拠点”とすることを視野に入れる。狙いは海外からの「医療ツーリズム」の受け入れで、高齢者に限らず、多くの外国人観光客に長期滞在してもらえば、新たな雇用も確実に生まれる。そんなふれ込みだった。

　大手外資系コンサルティング会社が旗振り役となり、日本を代表する電機メーカーや大手商社、介護大手など20社ほどが計画に賛同する意向を示したというこのプロジェクト。記事は「（日本の地方が抱える）高齢化や医療介護の問題を、エネルギー自給や新興国需要という軸も絡めて解決する視座はほかの地域の復興モデルにもなる」と結んでいる。

　だが、震災から10年を迎える今、この壮大な計画はどこまで進んだのか両自治体に尋ねると、想像もしない答えが返ってきた。

　「植物工場？　そのような施設は我が村には今も1つもありません」。西郷村の担当者はこう話した。下郷町の担当者も「医療ツーリズムで街を訪れた訪日客などこの10年で1人もいません」と断言した。どうやら計画は相当早い段階で白紙となり、何一つ実現に向けて動き出したものはない様子だ。大きな反対運動が起きたわけでもなく、自然消滅してしまったようだという。

計画が立ち消えになった経緯を知りたいと頼むと、両自治体からの反応はこうだった。「そのような計画があったこと自体、知っている者がもういない」「議会への説明書など関連資料も存在する可能性は極めて低い」──。結局、取材班も限られた期間内に「世紀の復興プロジェクト」のいきさつを知る人を探し出すことはできなかった。

　先の連載「イーロン・マスクはどこへ？　被災地『夢の新電力計画』の現在地」でも伝えたように、震災後に立ち上がった様々な復興プロジェクトの中には、遅延したり、立ち消えに近くなったりした状況に陥った計画もある。だが、「計画の存在を知る人」までどこかに消えてしまった、などという話は聞いたことがない。戦後の復興事業ならともかく、わずか10年前の出来事ならばなおさらだ。

　もっとも、なぜ計画の存在を知る人物がいないのかについて見当がつかなくても、計画が頓挫した理由は推測可能だ。キーワードはやはり、「規制」「国の動きの遅さ」「既得権益」である。

　もともと西郷村と下郷町の復興構想は、震災後速やかに大幅な規制緩和が実施されることが前提だった。例えば、被災地を中心に植物工場建設の動きが広まる中で、まず懸念されていたのが、閉鎖型の植物工場は法律上「建築物」となり、農地に建設できないこと。スピード感のある普及には、農地転用手続きの簡素化などが欠かせなかった。

　また、植物工場を農産物の生産施設と考えると、建築基準法上は「工場」になる。これまた工場の建築が制限されている住宅地や商業地域では建設できない。山間部にある西郷村の場合、村の約3分の2が山林と田園。当時の規制の下で、植物工場を建てるには、村の2カ所ある工業団地を使うか、山林を切り開くかしなかったことになる。

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