東北新社「本社に放送事事業集約する」→総務官僚接待→3週間後「やっぱ子会社でやる」総務官僚が外資規制逃れの脱法スキーム指南か [296617208]

https://img.5ch.net/ico/nida.gif
総務省接待問題に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/08fdb0c2c0abf5ffb532f691b56e4d97e5d5b795

総務省の違法接待問題に新たな疑惑が浮上した。
菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に対し、総務省側が「脱法スキーム」を指南していた可能性だ。
行政がゆがめられた疑いは深まる一方である。

野党が問題視するのは、外資規制の対象となるBS4K放送を巡る認定だ。
東北新社は2016年10月、総務省に申請し、17年１月に認定を受けた。
申請直前の16年９月末の発行株式に占める外資比率は19.96％と、
「20％未満」とする放送法の条件をクリアしていたが、認定後の17年３月末に21.23％に上昇。
違法状態を解消しないまま、新設の完全子会社「東北新社メディアサービス」に
BS4K事業の承継を同年９月に申請し、10月に認定された。

決裁当時の担当トップは山田真貴子情報流通行政局長。長男らから７万円超もゴチになったのがバレて、
辞職した前内閣広報官である。

この問題を指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員は、
８日の予算委員会集中審議でBS4K事業承継のプロセスに焦点を当てた。
東北新社は17年７月に関連する３つのチャンネルの事業を本社に承継し、衛星基幹放送を集約させると発表。
ところが、わずか３週間後に撤回し、全４チャンネルの子会社承継を発表した。
そして、９月に「東北新社メディアサービス」を設立し、総務省の認定を得て、BS4K事業を移したのである。

■外資規制違反逃れ
なぜ、こんなドタバタを演じたのか。
違法状態がバレて、認定取り消しになるのを恐れたからではないのか。
その際、総務省の“ゴチ官僚”の入れ知恵はなかったと言い切れるのか。

総務官僚時代に放送行政を担当した小西議員は、「外資規制の違反を回避する唯一の方法は子会社づくり。
東北新社から総務省にどのような相談があったのか」と質問。
吉田博史情報流通行政局長は「大臣から事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて確認を行っている」
と逃げたが、繰り返し問われると
「一般論として申請書の書き方などの相談があったかもしれない」などと明かした。

また、東北新社による接待で処分された吉田真人総務審議官ら３人が、
事業承継に関わる８件の決裁文書に延べ11回サインしていたことも判明。
よくも「利害関係者とは認識していなかった」なんて言えたものだ。

総務省の問題はまさにスガ親子案件。徹底解明が必要だ。

関連記事