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卸業者「なぜずっと標的に…」　取引先「もう潮時」４００店閉店　「早くまた飲める世に戻って」

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、酒類を提供する飲食店に休業要請する３度目の「緊急事態宣言」が延長された。飲食店はもちろん、大きな打撃を受けているのが、店に酒類を卸す業務用酒販店だ。「なぜお酒だけがずっと標的にされるのか」。現場からは、悲痛な声が漏れる。

　「生ビールは鮮度が命ですから。これを売りに出すわけにはいかない」

　東京都新宿区にある創業１０４年の業務用酒販店「佐々木酒店」。社長の佐々木実さん（６６）はため息をもらした。コンクリート壁に覆われた倉庫には１１日も、山積みになった１０リットルの生ビールのたる５０本が並んでいた。

　「これが『３中』、あれは『４中』。これまでこんなことはなかった」。それぞれのたるの側面に印字された文字を見ながらこう言う。「３中」とは、ビールの製造時期が３月中旬であることを指す。通常なら１～２週間ほど前に製造された販売前のビールが倉庫に並ぶが、４月の緊急事態宣言に伴う「酒類提供の飲食店への休業要請」で出荷するはずのたるが大量に残る異例の状態が続く。業界団体を通じてビールメーカー側と返品について交渉中だという。

　コロナ禍前、取引先の飲食店は首都圏を中心に３千強あったが、うち４００ほどはすでに店を閉じた。

　「もう潮時。長年ありがとう」

　この１年で、数十年の付き合いがある６０～７０代の店主たち２０人ほどと閉業のあいさつを交わした。菓子折りをもらうたび、やりきれない思いになる。

　１度目の宣言で影響を受けた昨年４～５月には、売り上げは２０１９年の同時期の２割にまで減った。夏には一度回復はしたが、２度目の宣言が出た今年１～２月には、また４割に落ち込んだ。

　「社長、大変なことになってます」。４月下旬、従業員が３度目の宣言で「酒類提供の飲食店に休業要請へ」というニュース記事をあわてた様子で見せてきた。

　「実質の禁酒令。酒屋に『酒売るな』って言っているようなもの。めちゃくちゃだよ」

　大型連休が重なる５月は通常なら、ひと月あたりの平均の１・２～１・５倍の売り上げが見込める。しかし宣言にともない、いまはノンアルコールビールが頼りだ。普段の１０～２０倍売れているものの、失った酒での売り上げを補填（ほてん）するまでではない。

　「酒は、人の喜怒哀楽そのもの」と語る佐々木さん。時代ごとにはやる酒は異なり、流行をつくる楽しみを仕事で感じてきた。収束のため、誰かが身を削ることは必要だと理解はするが、納得はいかない。

　「酒を酌み交わすことで楽しい気持ちやつらい思いを人と分かち合うことができるでしょう？　居酒屋やバーカウンターには、客それぞれに物語がある。早くまたおいしく酒が飲める世の中に戻ってほしいよ」

　■コロナ後、倒産相次ぐ恐れも

　酒類業界紙「酒販ニュース」の調べによると、「佐々木酒店」を含めた、都内で飲食店や料飲店に酒類を卸す「業務用酒販」大手６社の売り上げは、いずれも前年比で、昨年４月が８５～９０％減。同５月が７０～８０％減だった。感染者数が比較的減った１０月に１５～３０％減にまで回復したが、２度目の宣言が出た今年１月は６５～７０％減、３度目の宣言があった今年４月は１９年比５０～６０％減だった。

　「酒販ニュース」の政所明編集部長は「コロナ収束後に企業の休業手当を支援する政府の雇用調整助成金がなくなれば、少なくなった取引先の争奪戦が激化する。体力のない会社は一気に閉業・倒産する可能性がある」と指摘する。

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