北京市で「無人配送車」の公道走行がついに解禁。物流業界が団結して実現。日本はついていけるだろうか、この中国のスピードに [565880904]

https://img.5ch.net/ico/jisakujien_2.gif
コロナ禍で通販サイトの販売が増えるなか、配送スタッフの人員不足が問題になってきました。
そこで、問題解決の切り札となる「無人配送」の試験を各国が重ねています。
そんな中、世界に先駆けて北京市が、市内の特定区域の無人運送者の配送を許可しました。
無人配送においても日本と中国の差は広がるばかりです。

北京市がEC大手のJDと美団に対し、北京市内の特定区域における無人配送車の運行を許可しました。

いよいよEコマースで無人配送の実用化が始まりました。物流業界はEコマースの発展により、慢性的な人手不足に直面しています。

これは中国だけではなく、日本も例外ではありません。

人手不足により、ヤマト運輸の配送料の値上げ等が行われたことは皆様のご記憶にも新しいかと思います。

そんななか、無人で荷物を運ぶ無人配送車はEC・物流業界にとって画期的なものになります。

今回の実証実験においては、車両コードを交付するほか、模範エリア内で適用される無人配送車専用条例が公布され、走行ルール、交通管理の方法なども明文化されています。

条例には無人配送車の規格、ナンバープレートの義務付け、加入できる車両保険の種類と金額、所管機関などに関する規定が盛り込まれています。

規格は荷重・走行速度等が定めており、合格した企業にのみ車両コードを交付。
走行中の無人配送車は軽車両として扱われます。

元々、当局は無地配送には否定的で、むしろ規制する方向でした。

しかしコロナ禍により、非接触型の配送ニーズが高まり、社会的需要も踏まえ、徐々に解禁されていきました。

2020年3月、美団、京東、バイドゥ、アリババ傘下の物流企業Cainiaoが、無人配送車の実用化のための政策、法整備、産業育成、規格制定に関するイニシアチブを共同発表。
業界全体の団結と規制緩和を呼びかけて、今回の解禁につながっています。

無人配送においては、明らかに中国の方が日本よりも進んでいます。

日本においても、楽天が配送用ドローンの利用について、JDとの提携を発表しました。

今後、日本において無人配送が定着するか、法規制などもクリアできるか、注目が集まっています。

https://www.mag2.com/p/money/1063630
https://i.imgur.com/bMLP4As.jpg