岸田、安倍による茨城6区自民党候補の応援演説で日当5000円のサクラ動員　公職選挙法違反の寄付行為の疑い [593776499]

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岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a24ee357ff9da646e0c7a6a107ae4af39df6416a
略）
この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。
街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。
宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」　

本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。
いずれも自民党の支持団体だ。　先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。　
だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。
これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。　

有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが
国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」　一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。
「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。
しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。
つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。　

投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」（同前）

岸田、安倍による茨城6区自民党候補の応援演説で日当5000円のサクラ動員 公職選挙法違反の寄付行為の疑い [593776499]

岸田、安倍による茨城6区自民党候補の応援演説で日当5000円のサクラ動員　公職選挙法違反の寄付行為の疑い [593776499]