福島第一原子力発電所に行くんだけど、なにすればいいか教えろ！！！！！！！！！！！！！！☢🏭 [391681133]

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https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26526

ロシアによる原子力施設攻撃と杜撰な管理は言語道断

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間施設への攻撃など世界から非難を浴びている。中でも、原子力施設への軍事行動はロシアも批准するジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にした国際原子力機関(IAEA)憲章にも反する。誤爆や誤射の可能性も考えれば、言語道断の行動である。
侵攻初日から立て続けに施設を攻撃
ロシアは、ウクライナへの侵攻初日の２月24日から、原子力施設への攻撃に動いた。午後４時頃、チョルノービリ(チェルノブイリ)付近の廃墟でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を開始し、午後６時頃には、チョルノービリ原子力発電所周辺地域を、25日には、原子炉サイトを、ロシア軍が占領した。
IAEAによると、原発を占拠したものの、死傷者や施設の損傷は報告されていないと、ウクライナ原子力当局から情報を得ている。原発サイトは、事故を起こした４号炉以外の１～３号炉はその後も運転を続けたが、1995年に廃炉が決定し、現在廃止措置の段階にある。IAEAのグロッシ事務局長は、ロシアに対して、ウクライナ原子力施設を危険にさらすいかなる行動も避けるよう自制を呼び掛けた。
それでも、ロシアの手は止まらない。２月27日、キーウ郊外の放射性廃棄物処分施設（Kyiv SISP）に対するミサイル攻撃がなされ着弾。建物に損傷はなく、放射性物質の漏洩は無かったものの、医療・産業・研究などで発生した放射性廃棄物が保管されていた。
さらに、３月４日早朝、ザボロジエ原子力発電所(WWER1000、６基)に砲撃が加えられ、訓練棟で火災が発生し、戦闘で死亡者も出たが、原子炉施設（２基稼働中）に被害はなかった。IAEAは周辺の放射線量に「変化はない」としつつ、原子炉に当たれば「重大な危険」を招くと警告した。
ウクライナ国家原子力規制局の３月４日現地時間午後３時時点の情報として、１号機の原子炉建物が損傷したこと、使用済み燃料乾式貯蔵施設に２発の砲弾が当たったことが発表された。なお、運転員はシフト勤務できているとのことであった。米エネルギー省のジル・フルビー次官（核セキュリティ担当）はMSNBCのインタビューで、ザボロジエ原発への攻撃は小火器が用いられた模様で、原子力事故につながるような損傷は確認していないとコメントしている。
同原発は、最終的にロシア軍が占拠した。IAEAは３月６日に、ザポロジエ原発は引き続き運転を継続中であると明らかにし、原子炉の運用についてはロシア軍司令官による事前の承認が必要で、露軍が一部のモバイルネットワークとインターネット回線を遮断し、ウクライナ規制当局と同原発の現地職員との通信に障害が起きていると発表した。同原発は、その後もロシア占領軍の管理下で、６基中２基が稼働している。
ウクライナ第２の都市ハルキウ(ハリコフ)では、３月９、11、27日の３回に分けて「国立物理技術研究所」にあるKIPT中性子源施設がロシア軍の砲撃を受け、施設の建屋等の一部が損傷した。同施設は加速器と未臨界炉を組み合わせた「加速器駆動核変換システム（Accelerator Driven System：ADS）」があり、研究開発と医療・産業用の放射性同位元素（RI）の製造に使用されている。
窓・建屋外壁などに多数の損傷、建屋の断熱ライニングに重大な損傷をうけたとされている。核物質は少量で、放射性物質の漏洩は無かった。４月12日のウクライナ原子力規制局のSNSでも、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設は、継続的に攻撃を受けていると報告がされているが、今のところ放射性物質の漏洩は報告されていない。
その他の原発は、フメルニツキ―原発が2基中1基、リウネ原発が４基中２基、南ウクライナ原発が３基中２基稼働中である。しかし、南ウクライナ原発は、３月中旬に原発から30キロメートルの距離にあるボズネセンスク市までロシア軍が迫っ来たことがあったが、現在は押し返えされて遠ざかっているものの、４月16日にもベラルーシ側から発射されたとみられる３発の巡航ミサイルが飛来している。
原子力事故を心配する隣国
ザボロジエ原発は、ウクライナ南東部、エネルホダルにあり、欧州でも最大規模の原子力発電所で、６基の原子炉がある。ここが、攻撃を受け火災が発生したことから、「もし爆発したら、かつてのチェルノブイリ事故の10倍以上の影響が及ぶ」と隣国は心配した。IAEAも周辺の放射線量に「変化はない」としつつも、原子炉に当たれば「重大な危険」を招くと警告した。
北大西洋条約機構(NATO)は、プーチン大統領を「無謀」だと非難し、ロシアのウクライナ侵攻に一段と強力な対応を求める声が各国で強まっている。