NHK「インド版マイナンバーが凄い」 [642076588]

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なぜ普及？懸念の声は？“インド版マイナンバー”とは

14億を超える人たちが暮らすインド。その国民の9割以上が登録しているのが、12桁の個人識別番号システムです。いわば“インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度の普及を受けて、インドではさまざまなITサービスが広がったと言われています。ほかの新興国も参考にし始めているというこのシステム。どのような制度なのか？懸念の声は出なかったのか？現地で取材しました。（アジア総局チーフプロデューサー内田敢/記者影圭太）

個人IDが電子決済の普及を後押し
豆のカレーやチャイを売る、活気あふれるインドの屋台。

ここでよく目にするのが店頭に掲げられたQRコードです。

客はスマートフォンをかざして自分の銀行口座から直接、店側に支払う仕組みで、この数年で普及が急速に進んだと言います。

こうした決済サービスの土台になっているのが、すべての国民が個人IDを持つことができる「アーダール」というシステムです。

“インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度、一人ひとりに12桁の番号が割りふられ、名前や住所、生年月日、性別が登録されます。

また、顔写真や、指紋、目の虹彩という生体情報を照合用に登録し、本人であることを証明できるようにしているのが特徴です。

登録は任意ですが、インド政府によると、2022年末時点で全体の94％を超える人が登録を終えたとしています。

インドの人口の7割程度が住む農村には、これまで行政サービスに接して来なかった人も多くいて、本人確認の証明書を持たず、銀行口座を作れない人が多くいました。

インド政府はこうした状況を改善しようと、2010年からこの個人IDのシステムを導入したのです。

本人確認がスムーズにできるようになったことで、銀行口座を作る人が増え、冒頭で紹介した電子決済サービスも一気に広がりました。

「アーダール」ということばは、ヒンディー語で「基礎」を意味し、まさに国民にとっては生活の基盤となるインフラになったとも言えます。
“給付金が届かない”を改善
このシステムは、インドの貧困層の生活を一変させました。

本人確認の証明書がなく銀行に口座を作れない人は地方の農村に多く、政府が福祉政策のための補助金を給付しようとしてもそもそも届かなかったり、途中で中抜きされたりするケースも横行していたと言われています。

システムが導入されてからは、政府が給付を必要としている人を把握することが容易になり、口座に迅速に振り込めるようになりました。

新型コロナウイルスが感染拡大した際には、政府が給付を行うと決めた貧困層の人たちは約4億2000万人にのぼりましたが、ニューデリー近郊に住む対象者の中には、支給が決定されてからわずか1週間後に銀行口座に振り込みがあったという人もいます。

個人IDで変わる暮らし
デジタル技術を活用した本人確認のシステムは、格差の是正にもつながると指摘されています。

例えば「アーダール」に登録して、銀行で口座を開く場合、指紋など生体認証の機器を通じて本人確認を行うことができます。
指紋の照合
さらに「アーダール」をベースにしたデジタル決済の仕組みも整ったことで、多くのフィンテック企業が生まれ、それまでITサービスに触れる機会のなかった人々の暮らしは便利になりました。

世界銀行によると、かつてのインドのように個人IDを持っていない人は低所得国に多く、そうした国では個人IDを所持する割合の男女差が大きいとしています。

女性たちはそのことで、銀行口座が持てないだけでなく、教育や医療の機会も制限されていたと指摘されています。

個人IDを持つことは、生活の利便性だけでなく、こうした問題の解消にも役立つと期待されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230712/k10014126281000.html