長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/05(月) 13:26:06.98 ID:Jz1z7Kil0.net

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）


GDPとは人口と生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したが、その後に円の価値が下がったのは、円の価値を支えるだけのGDPが存在しないから
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 09:30:12.34 ID:Z7MNa1YR0.net

｢財政出動・金融緩和で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン 　(菅内閣ブレーン)

（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）その理屈は単純な相関
（3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
（8）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（9）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（10）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（11）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（12）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである

政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。

ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。

しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
（続く）

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 09:31:59.05 ID:Z7MNa1YR0.net

（続き）
世界銀行のデータによると、先進国の2019年(コロナ前)のGDPに対する政府支出の割合は平均19.1%でした。一方、税収は15.3%でした。財政の健全化はまだ多くの国の重大関心事なので、大きな財政赤字は注目されます。ですから当然、税収と政府支出の相関関係は強いはずです。
事実、税収の総額と政府支出の総額の相関係数は0.98です。

ここで確認しなくてはいけないのが、因果の方向性です。つまり、「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」のか、ということです。

ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
（1）Keynesian view：政府支出は経済成長を促進する
（2）Wagner’s Law：経済成長に伴って、政府支出が増える
（3）Bidirectional causality view：双方的な因果関係
（4）Neutrality view：政府支出とGDP成長は関係していない

これらの論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて（2）、その次に（3）の仮説が最も有力としています。また、（1）と（4）の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。

結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。

これまで投稿してきた記事でも指摘してきたとおり、政府支出の総額だけではなく、「どのような内容の政府支出を行うかが重要だ」というのが、私の主張です。

政府支出には、成長を促す生産的支出もあれば、促さない移転的支出もあります。国によって、時期によって、その中身の割合が変わります。そのため、4つの仮説それぞれに一定の示唆があるものの、政府支出と経済成長の因果関係が不安定で決定的ではないのは、「政府支出の中身次第で、経済成長に与える影響が変わるから」というのが私の解釈です。

つまり、単純に政府支出を増やせばいいということではなく、「どういう支出を増やせば経済が成長するか」を真剣に検証するべきなのです。
（続く）

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 09:34:05.01 ID:Z7MNa1YR0.net

（続き）
日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。
率直に言うと、この主張は間違いです。
さらに、日本のMMT支持者の中には、「日本は政府がどんなに支出を増やしても、財政破綻しない」と主張している人もいます。しかし、もし仮に「大幅に政府支出を増やせる」という主張が正しかったとしても、それは「無規律・無条件に政府支出を増やすべきだ」という主張を肯定する理由にはなりません。ただの飛躍にほかなりません。
MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ！ 消費税廃止だ！」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。
また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する（乗数効果）のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。

私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。

安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもない(値上りしている)ので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。
特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。(日本の失業率は海外よりかなり低い。)

加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「単に財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。
よって、「インフレ率2％目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策には賛同できません。
（続く）

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 09:36:54.45 ID:Z7MNa1YR0.net

（続き）
しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、事実です。

高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。

この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出（Productive Government Spending：PGS）」と呼ばれるものです。

GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。

技術革新と普及には投資が最も大事です。（1）研究開発、（2）設備投資、（3）人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。
消費税を悪者にする説も同様です。

さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
人口減少問題に対応するために、生産的な政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために移転的な財政支出を増やすのは赤字が増えて危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。
（一部抜粋の上、編集）

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 10:47:14.61 ID:Z7MNa1YR0.net

独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
(天野馨南子　東洋経済オンラインより)

2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人(55%)が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向。(近年は1.7歳で推移していた)」

また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。

５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)
人口総数　男性/女性　95%　女性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人も男性が多い

0歳〜4歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳〜14歳　男性/女性　105%　男性が多い
20歳〜24歳　男性/女性　104%　男性が多い
30歳〜34歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳〜44歳　男性/女性　102%　男性が多い
50歳〜54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数
60歳〜64歳　男性/女性　94%　女性が多い
70歳〜74歳　男性/女性　87%　女性が多い
80歳〜84歳　男性/女性　67%　女性が多い
90歳〜94歳　男性/女性　33%　女性が多い　
100歳以上〜　男性/女性　16%　女性が多い　

https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子　東洋経済オンラインより

男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳です。

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：[ここ壊れてます] .net

全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇
20、30代は８割超に
投資先は外国株式投資信託が１位（５割超え）

https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html

投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20〜70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった。

全国の20〜79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などのほか、投資信託保有未経験者にはその理由や購入検討のきっかけを確認することで、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立てることを目的とする。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た。

現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。一方、第２位の「つみたてＮＩＳＡ」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてＮＩＳＡの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった。

保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ。「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった。「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる。

他の金融商品と比較した投資信託の魅力については、「少額でも分散投資ができる」が前年比1.2ポイント増の25.5％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が同1.0ポイント増の13.9％、「積立投資ができる」が同1.1ポイント増の9.5％の順となった。
（続く）

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：[ここ壊れてます] .net

（続き）
現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた。全ての年代で利用率が前年から増加している。
また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した。若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてＮＩＳＡの保有比率の高い伸びにも繋がっている。

「投資信託の興味・関心・購入のきっかけ」については、「金融機関の人に勧められて」が34.3％でトップとなったが、前年比では５5.7ポイント減少した。一方、第２位の「インターネットで投資信託について見たり調べたりして」が28.1％と前年比3.1ポイント増加した。「金融機関の人に勧められて」は高年齢層ほど比率が高く、「インターネットで見たり調べたり」は若年層の比率が高くなっている。また、20代、30代の若年層では「ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信を観て」、「ＳＮＳからの情報を通じて」の比率も高くなっており、投資家の投資信託へのアクセス方法にも世代間で差が見られた。


個人株主、過去最多の延べ5981万人　株高で取引活発　

https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP77763VP77ULFA01M.html?amp_gsa=1&_js_v=a9
(朝日新聞デジタル　2021年7月)

東京証券取引所などが7日発表した上場会社（3823社）の株式分布状況調査によると、2020年度の個人株主は延べ5981万人と過去最多になった。前年度から308万人増で7年連続で伸びた。保有額でも「個人・その他」は125.5兆円と前年度より35.1兆円増加。初めて120兆円台に乗せた。

保有額が全体に占める比率でみると、個人・その他は同0.3ポイント増の16.8％だった。外国人投資家などが同0.6ポイント増の30.2％で3年ぶりに30％を超えた。信託銀行は同0.8ポイント増の22.5％で、事業会社を抜いて過去最高を記録した。
上場投資信託（ETF）の買い入れで、「日銀」が国内株の最大保有者になった影響もあるとみられる。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 15:35:39.54 ID:UBnk8wXM0.net

持続可能社会とは
家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる（フランス）

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
(高崎順子・東大卒フランス在住)


フランスの所得税制　(給付もPACS単位)　
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％〜41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば2018年だと、世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ。

(日本は過去30年に渡って平均給与は400万円台で伸びていません)

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 15:42:33.79 ID:P/et5l1jd.net

>>1
長くて読みづらいなあ！

お前さんさあ、職場で出世しないタイプだろ？

報告書は短く簡潔に、が、社会人の鉄則だぞ？

出世しないとリストラ対象にされるぞ？

日本より先に>>1の将来が心配だなあ！

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 21:59:38.26 ID:UBnk8wXM0.net

「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という統計事実
国民年金３号制度や配偶者控除は少子化対策にならない

https://president.jp/articles/-/32837
天野かなこ・ニッセイ基礎研究所　人口動態シニアリサーチャー

では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。

意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。

2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。

○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実

次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。

これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く）

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 22:00:49.42 ID:UBnk8wXM0.net

（続き）
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。

日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。

今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。

少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。

https://president.jp/articles/-/32837
PRESIDENT womanオンラインより


先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/06(火) 23:22:29.09 ID:K2PRakYF0.net

>>10
円安誘導のアベノミクス金融緩和の成れの果て

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/07(水) 03:16:42.61 ID:yzRv6GZer.net

円安社会を円安に強い銘柄で乗り越えよ！

海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）

1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：[ここ壊れてます] .net

>>14
日本は円安不況になります

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/07(水) 08:52:00.27 ID:G4J5M5yJ0.net

衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機
少子化に慣れすぎてはいないだろうか（2019年）

前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69261

1971〜74年生まれの団塊ジュニア女性は各年で約100万人いたが、その後は少子化が進んでいるのでこれからは年を追うごとに、出産可能な年齢の女性が減っていく。
今から30年後の2049年に30歳になる女性は、概算で今年生まれた赤ちゃんの半分、つまり約43万人しかないことになる。（2019年）

急速な少子化はこれまで日本人があたりまえのように享受してきた制度を維持不可能にするかもしれない。
例えば年金・医療・介護保険といった社会保障制度は、現役世代、つまり若い世代が高齢者を支えるという仕組み（賦課方式）で成り立っている。

このままいけば2025年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者に、2040年には団塊ジュニアが高齢者となり、社会保障費の負担が増す。
しかも団塊ジュニア以後の就職氷河期世代は、雇用が安定せず経済的にも厳しく、これまでの高齢者よりさらに負担能力のない貧しい高齢者となる可能性が高い。独身者も多い。

人口が集中する中央からは見えにくいが、今や地方では潮が引くように地域から若い女性と子どもが消えて行っている。

ところが政府が地方活性化の目玉政策として打ち出したのは、全国に世界レベルの50ヵ所の高級ホテルを建てるというプランだ。

外国人富裕層を呼び寄せるというが、このままいけばホテルができた頃にはそこで働く日本人はもういないかもしれない。

あるいは既に北海道のニセコで見られるように、海外資本が土地を買いあさって開発し、資本も客も従業員もすべて外国人、もうけは海外に吸い取られ、日本人にはサービス業での細切れの仕事しかなく、家賃も物価も高騰し、地域に住めなくなるという事態にもなりかねない。
（続く）

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/07(水) 08:53:55.35 ID:G4J5M5yJ0.net

（続き）
それならば政府も企業も外国人労働者を雇えばいいと考えているかもしれないが、事態を甘く見すぎである。

日本には既に経験がある。
90年代から南米からの日系人を受け入れたものの、ちゃんとした日本語訓練やその子どもたちへの教育基盤を整備しなかったことが、今どんな問題をひきおこしているのか見ないふりをするつもりだろうか。

そしてリーマンショック後の2009年には外務省が帰国支援制度を導入して、わざわざ資金援助をして失業した日系人に帰国を促したのだ。
当然ながら帰国しない人も多かった。長く日本で暮らし、子どもが母国語を忘れてしまっている家族もいたからだ。

筆者が横浜で在住外国人支援事業に携わっていた2000年代には、すでに子どもたちが母国語も日本語も中途半端なセミリンガル（どちらの言葉も日常生活レベルで、学校での学習言語や抽象的な概念が理解・表現できないという意味で「ダブルリミテッド」ともいわれる）のまま義務教育を終えることが問題になっていた。

兵庫県の日系ペルー人団体によれば、現在でも中学卒業の時に学校から「日本の高校に行けるだけの日本語力がありません」といわれて初めて状況が分かる親子もいるという。

ペルーでは義務教育でも留年があるので、親たちは日本の学校の制度や仕組み、成績の見方もあまりわからないまま「留年していないから、ちゃんと学校の勉強はできている」と信じており、親子ともども大変なショックを受けるという。

それでも日本の学校に通っているだけ良いかもしれない。
外国人には就学義務がないため、数万人単位で不就学の外国人の子どもが日本にいるはずなのだ。
また、経済的に不安定な中で育児放棄をする親もいる
そういった外国人の子どもたちが見えないまま、必要な支援も受けられず、日本社会の中をさまよいつつ年齢を重ねているのだ。
どこでどうやって生き延びているのかも分からない。
（続く）

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/07(水) 08:55:35.70 ID:G4J5M5yJ0.net

（続き）
すでに10年以上前、警察関係者が「ちゃんと教育を受けられない子どもたちは日本人・外国人にかかわらず安定した仕事に就くことができず、生きていくために悪い大人にだまされかねない」と心配していた。

今になって文部科学省は外国人児童の教育に力を入れだしたようだが、多国籍の子どもたちの急激な増加に学校現場は対応する人材も資源も徹底的に足りていない。

「労働力」でなく「人間」が来る、そして人間には家族もいるということに関して想像力が欠けているのではないか。

もちろん、結婚も出産も個人の選択であり、社会が強要するようなことがあってはならない。
だが、結婚したいと考えていて、交際相手がいても経済的に安定せず、結婚に踏み切れない人もいる。
しかも、この人手不足だというのに、女性の非正規化は進んでいる。
子どもを2人育てるには、経済的に共働きは必須なのだ。
また正社員であっても仕事と子育ての板挟みで2人目は産めないと悩む人もいる。

一方、筆者の大学の卒業生の中には恵まれた仕事に就き、20代の間に同級生と結婚、出産し、育児休業取得後すでに職場復帰している者も複数いる。
会社から「必ず戻ってきてね」と出産を応援されたという。条件が整えば、若い人が仕事も手放さず、こんなにすんなり結婚も出産も迷うことなくできるのだ。
そのうちの2人が大学に赤ちゃん連れで来てくれて、学生の質問に「子どもを産んだらお金がいるとわかったから、仕事もがんばる。そして子持ちの女はだめだと思われたくないから、職場でももっと権限のある立場にもなりたい。それに子どもはかわいいから、いずれまたもう1人産むつもり」と堂々と答えていた。

「今の職場では絶対子どもは産めない」と相談に来る、条件に恵まれない職場にいる卒業生との差に驚くばかりである。

何としてでも若い人たちが、望めば安心して出産・子育てできる環境を作らなくてはならない。
子どもが生まれないことが当たり前になった日本社会に、未来はないのだ。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/08(木) 08:09:29.38 ID:nCHYKCSX0.net

円安が進む日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
「ビッグマック指数」で見ると

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451
週刊現代　(2021.11.20)

この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円yenはついにその座から陥落しようとしている。
円安が止まらないのだ。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られていると、新聞などでは説明がなされている。

だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」

1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。

同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。

〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。

給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレ・スパイラル」だ。
(続く)

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/08(木) 08:14:31.57 ID:nCHYKCSX0.net

（続き）
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。

今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなくタイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも、日本より高く売られている。

コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。

「日本円は、何らかの理由でドルが売られたときの退避先として、世界から重要視されてきました。
それはあくまで日本経済が強く、値崩れしないと思われていたからです。しかし、いま退避先として選ばれているのはユーロなので、円はどんどん買われなくなっている」（経済評論家の加谷珪一氏）

一朝一夕には解決できない根本的な要因が限界まで積み重なっているがゆえに、円安は悪化の一途をたどると考えられている。

「円安は早ければ年内にも120円、125円と進む恐れがあります。'22年に入ったら、130〜135円まで覚悟する必要があるでしょう」（エコノミストの田代秀敏氏）

円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。
輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと高まりはじめる。
賃金は上がらないのに、物価ばかりが上昇する「悪いインフレ」だ。

国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう。
働くことのできる現役世代はまだいい。だが、年金世代は何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。

現在デフレ・スパイラルに陥る日本は、円安によりこれから途上国に陥落する可能性も有りうる。
「安い国」日本に待ち受けている未来は決して明るくない。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/13(火) 10:26:16.97 ID:Q9S8/shW0.net

スタグフレーションの原因は「少子化・若年層減による地価の低下」

https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。

(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)

主要メディアではあまり報道されなかったけど東京だけは土地バブルだった。
これがアベノミクスの正体で、円安の一要因は現役世代が減ったこと。
海外に投資資金が逃げているのは若者世代は日銀も政府も信じてないからでは？

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/14(水) 01:57:03.61 ID:WSU6pscKr.net

【円安に強い銘柄研究】

海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）

1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/24(土) 17:00:58.58 ID:jySYVPWA0.net

国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age#:~:text=%EF%BC%92%E4%BD%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%2048.6%E6%AD%B3

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳　(ユーロ圏)
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
タイ　39歳
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳
オーストラリア　37.5歳
シンガポール　35.6歳
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/30(金) 22:40:24.29 ID:Aqa3eO+O0.net

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/06(木) 09:28:23.44 ID:iyA3sJ9jd.net

まじやん、コスプレあんにょいなゆゆかとの人。。。釣りかと思ったわ

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/06(木) 23:43:26.15 ID:uy9SwWSp0.net

若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである。

従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきであることは間違いない。

講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である。1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている。まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている

それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりである
 
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる

実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、「若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果」であったのだ

特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい。その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、「種の保存」の視点からみれば、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：[ここ壊れてます] .net

【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿だ】
ある日、突然、スーパーが無くなった
〜露わになる深刻な人口減少問題、超高齢化社会とは〜

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦　神戸国際大学教授

突然の地方スーパー閉店

京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。　ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。

車がないと生活できない環境

「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。

ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった

「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。

「超」高齢化したニュータウン

実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。

「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。

一方の閉店した「ツジトミ」店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。
（続く）

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：[ここ壊れてます] .net

（続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回のスーパー閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。

大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。

地方スーパーの倒産が露わにする問題

テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。

突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。

しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。

こうした地方スーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、若い世代へ更新されていくことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。

（追記・内閣府予測）
2055年には全人口の５人に２人が65歳以上の高齢者になる。
また、75歳以上の後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という社会になることが予想されている。

国内統計での死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/08(土) 10:00:48.76 ID:OSB+gvU+x.net

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https://i.imgur.com/7NuG1QQ.jpg
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30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/09(日) 22:36:53.94 ID:9wp9fzi20.net

日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
キリスト教徒におけるパートナー・結婚とは

https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
(カトリック司祭　来住英俊)

結婚生活については、特にイエス・キリストと人間とが共に歩んだ歴史の中で、カトリック教会が積み重ねてきた知恵がある。人が人と共に生きる形の最も典型的に凝縮されたものは夫婦であるとカトリック教会は認める。

結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商いという日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある。これはキリスト教の2000年の歴史の中で大事なこととして伝えられてきた。

人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる。
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）

とりあえず男女のカップルで考える。人と人との交わりは手をつないだり、意見を交換したりといったこともあるが、人間は体を持つ。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ。

男女の結婚が唯一のものではないが、結婚は人が共に歩む典型であり、結婚は共に歩むのパラダイム（模範）なのだ。

日本の社会で結婚は大いに話題になる。「婚活」などもある。だが、そのほとんどは幸福ではなくてサバイバルの問題。社会の中で不安になり、いちばん底辺まで沈没せずに何とか生きていくために結婚しなければならないといった、脅しのような形でいわれる。
（続く）

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/09(日) 22:39:22.80 ID:9wp9fzi20.net

結婚しないと大変なことになる。その一方で、結婚すると大変とも。両面からの脅かしを若い人は聞かされている。これは不幸なことだ。目指すは人間の幸福であり、その根本にあるものは経済的な豊かさではない。
幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った人が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的に深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ。

今とかく経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている。自分の手の中にあり自分も参加していけると感じられなければ、われわれの心は荒廃していく。人間の幸せを給与や年金でしか考えられなければ、幸せはもう自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みによるものでは幸せははかないものだ。 

キリスト教のメッセージを受け入れて、それと共に生きるとあなたは幸せになれる、が福音の本来の意味。ただ受け入れた時点では保証はない。情報でなくて招きにすぎない。そして何でも話せるパートナーと日々語り合うことが幸せになるための中核にある。いろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることそのものが人間の幸せなのだ。


(他の宗派でも)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。


（追記）
欧米社会に強力なパートナー形成圧力があるのはキリスト教の教義によるもの

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/13(木) 15:04:32.37 ID:B6FbT7k40.net

内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない　(2020年)

https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

○企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？

2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。

内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。

「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。

○内部留保は設備投資に使われた

71〜85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
（続く）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/13(木) 15:06:18.51 ID:B6FbT7k40.net

（続き）
86〜00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。

01〜17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。

理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。

もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。

この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。
さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。

こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
（続く）

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/13(木) 15:08:10.96 ID:B6FbT7k40.net

（続き）
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。

日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。

21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。

企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。

○内部留保に課税をするべきか？

こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
（続く）

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/13(木) 15:10:00.62 ID:B6FbT7k40.net

（続き）
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10〜20％の課税がされています。

○内部留保への課税は二重課税には当たらない

内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。

日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。

しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。

内部留保課税は1つの検討要素です。
会計上に眠る企業の膨大な内部留保を日本経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:12:20.46 ID:H/4DwmNP0.net

「地方の子どもの数」の行方を握る最重要指標「高校大学新卒の女性の人口移動」
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）
−いったい何が女性人口を東京へ引き寄せるのか

https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62980?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

国内最低出生率を続ける東京都がこの20年間子どもを増加させ続けて多子化している状況、ならびに都道府県平均出生率と都道府県子ども数増減の10年間推移の相関分析結果によって示した。

さらに、10年間の都道府県の子どもの数の増減は、「出生率の高低」ではなく、「女性人口の社会移動数増減に強く相関する」との分析結果を示した。

当シリーズの（下）では、都道府県の子ども人口増減の決定要因である女性の社会移動が一体何によって引き起こされているのか、直近の2018年の女性人口増減との関係性から統計的に読み解く。

○「ふるさとの子どもの数」の行方を掌握する重要指標「女性の人口移動」

当シリーズでは、東京都において子どもが増え続けている実態とその原因をレポートしている。

これまで2回にわたってデータ分析結果を紹介した。

（上）では、「少子化指標の象徴」とされてきた出生率では圧倒的な低さの全国最下位で推移している東京都が、2015年国勢調査を基にした人口推計において、2045年人口が2015年人口の100％を超える「将来人口維持エリア」に47都道府県中、唯一転じたことを示した。また、それは単なる社会流入だけによる人口維持ではなく、子ども人口を近年大きく増加させることによって達成されていることも示した。

○ポイントは東京都においては近年、「少子化問題はない」

このことは、「少子化指標の象徴」とされてきた出生率だけで考えるならば、ありえない話になる。出生率を横にらみして脱少子化を競う考え方では、エリアの少子化問題は解決しない。
このことを、2005年から2015年の10年間の「47都道府県の子ども人口増減と平均出生率の相関分析結果」において、『両者の間に相関なし』という分析結果が得られたことによって示した。
（続く）

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:17:59.79 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
（中）では、一体何が47都道府県それぞれの子どもの数の増減に強い関係性を持っているかについて、合計特殊出生率の計算式にそもそも含まれるもう1つの要因である母親候補人口を用いた分析結果で示した。

そもそも、子ども人口は出生率だけで決まるわけではない。

統計計算の手法説明は省略するが、15歳から49歳の女性人口と出生率、この2つの変数から子ども人口は算出することができる。しかしながら、都道府県の子ども人口の増減と平均出生率の間には相関がないことが判明したことから、もう1つの変数である「女性人口」に注目することになる。そこで、もともとのエリアの女性人口規模が大きければ子どもが多いのは当たり前となるため、もともとの規模ではなく、10年間の47都道府県における女性人口の「社会純増減」と子ども人口の増減の関係性を分析した。そして『両者の間には強い相関がある』との分析結果となった。
 
以上、（上）（中）をまとめると、現在の日本においては、日本全体とは別問題として、47都道府県の子ども増減を決定している要因は「出生率ではない」ことが明確となり、むしろ「母親候補の社会増減が決定要因である」、ということになる。
 
以上を実数ベースの推移でも確認してみたい。

東京都の子ども人口が増加に転じたのは、国勢調査でみると2000年からとなる。ちょうど東京都への女性の社会人口流出入が純減から純増に転じた時期（1996年）から数年での増加、というタイムラグである。

1997年に実施された国の調査によると、夫婦の当時の結婚までの交際期間が平均3.37年1となっているため、東京都に1996年以降流入超過し始めた若い男女の一部が、この交際期間を経て結婚し、1〜2年で出産にいたるあたりと、子ども人口が増加に転じたスタート地点の2000年国勢調査の時期とが丁度、綺麗に重なってくる。

相関分析の結果からも、実数ベースでの推移を見ても、東京都の子ども人口の増加がいかに「東京都への地方出身女性の社会流入によって支えられているか」がわかる。
（続く）

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:20:40.21 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
1――2018年の「女性人口は何を誘因として動いたのか」

（中）では、女性人口の社会移動によって東京都に2005年から2015年の10年間に、実に37万人を超える女性人口が社会移動だけで増加したことを示した。

この人口規模は長野県の県庁所在地である長野市の現在の男女合わせた人口規模に匹敵する。では、一体、これらの男性を上回る女性人口の東京都への移動は何を誘因として起こっているのだろうか。

1-1　分析の前提　（解釈上の注意）
 直近の女性人口移動である2018年の年間女性純増減データと、その移動に影響したであろうと考えられる2018年以前の社会統計的に代表的な指標データとの相関関係をみてみることとしたい。

移動要因を探る指標には、総務省の「社会生活統計指標　2019（社会・人口統計体系）」を使用した。同指標は人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障などに分かれている。
 
しかしながら、

・東京都の流出入を含め、社会移動が20代男女（4割超）に集中している
・平均初婚年齢が上昇を続け、女性29歳　男性31歳であり、第1子平均出産年齢も女性31歳、男性33歳である（2017年）
・2018年/女性人口の社会純増のうち92％が東京、神奈川、埼玉、千葉にて発生

ことから、「20代前半後半で多く移動する独身の男女」が、現在の東京一極集中のマジョリティグループを形成していると見受けられる。

よって、社会統計指標のうち、特に独身20代にて発生している人口移動の多くが関与すると考えられるエリアの「労働」指標と、女性人口の2018年の社会増減との相関関係を本レポートでは取り上げることとする。

また、労働指標に関して人口増減との相関をみる場合、労働者の受け皿規模（実数）がそもそも大きいところに労働者需要を求めて労働人口が流れるのは当然であるので、受け入れに関する実数（規模）指標との相関はみない。実数を元に算出した「比率」との相関を重視する。
（続く）

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:22:25.73 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
例えば、あるエリアの女性労働人口の母数と女性社会移動増減の関係性ではなく、「女性労働人口割合」との関係性をみる、などである。

1-2　社会生活統計指標と女性人口移動数の相関結果
女性人口が何を誘因として、もしくは何と強い関係をもっているか相関分析を行なったところ、0.7以上の強い相関を見せた指標が3つあった。

各指標は、国によって測定した直近3年分が掲載されているが、指標によってある特定の年だけ女性の社会増減に強い関係をもつ1指標と、すべての測定年で強い関係をもった2指標にわかれた。
 
全ての調査年においての指標3と2018年の女性社会人口移動が強い相関をもった指標については、2018年における女性の社会移動に、その指標の状況が継続的にかなり強く関係していたことが予想される。

直近3回のすべての調査年の指標と女性人口社会増減が強い関係を持った指標は、以下の2つである。

●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率

●（強相関１）高卒有効求人倍率について
注意したいのは、以前からよく見かける女性の東京都への流入理由の議論として「都会には地方にはない高学歴対応職種が多いので、高学歴系職種を求めて、社会進出をめざした女性が移動する」というものである。

この議論は、4大進学率が男女とも5割となり、人口減少下で定員割れしかねない大学が学生集めに奔走する今においては、必然的に「高卒と大卒のレベル境界が緩やか」になってきている中で、古い女性移動理由感覚である可能性が高いのではないか、と東京に半世紀近く暮らす筆者は現場感覚として感じていた。

本分析結果を見ると、やはり他ならぬ「高卒新卒」（いわゆる高学歴や熟練者を対象者としない）職での有効求人倍率の高さが高いエリアほど、女性の社会純増が大きくなる、両者には非常に強い関係性がある、という結果である。
（続き）

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:23:57.42 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
つまり、高学歴職種有無に関わらず（学歴参入障壁とは関係なく）、「高卒新卒」の女性が東京都へ流入していることがうかがわれる。

統計的に大きく労働人口が動く時、同じく統計的に少数派を対象とする高学歴職種がそれに影響をもたらしてくるとは考えにくかったこともあり、納得の結果であるとも言える。

またこの結果は、地方部において高卒女性（もしくは大卒の一部の女性）が希望するような仕事においての有効求人倍率さえ相対的には低い、ということが挙げられる。

「わがエリアには女性の仕事はあるのでそこは問題ではない」という感覚がある地方部もあるが、図表から「失業率」や「高卒就職率」が女性の社会人口移動に全く影響していないことを見ると、もはや「仕事があるだけ」という状況は、人口減少下の若手不足の売り手市場においてはなんら女性誘致要因にならない考え方であることが示唆されている。
 
これまでの「高卒女性なら、仕事もあるので地方に残ってくれるのでは」という考え方は、統計結果的には否定されており、早急に是正されるべきであることを数字から読み取ることが出来る。

女性の意識を反映した多様な新卒仕事の労働供給の厚みがあるかどうかが、女性獲得のエリア間の明暗を分けている。

●（強相関2）他市区町村からの通勤者比率

この指標は、2018年度において東京都だけで全国の女性人口純減分の55％、4万7千人以上を獲得し、これに神奈川県、埼玉県、千葉県という東京都近接エリア（ベッドタウンエリア）での純増を合計すると全体の92％となり、日本における年間女性人口の「シャッフリングによる人数入れ替え」の9割以上を「東京グループ」が獲得した理由を如実に表した結果といえる。

他市区町村からの通勤者比率が高いエリアということは、仕事が潤沢にあり、その分、商業エリアが多く、住むには高額すぎるような東京都、または都市部ほど女性流入が大きいことを表している。この指標は相関が中程度の「他市区町村への通勤者比率」とセットとなる指標であり、女性の流入規模との相関は、
 （続く）

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:26:42.56 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
他市区町村からの通勤者比率　＞　他市区町村への通勤者比率
 
であるので、「仕事場へは距離があるものの住みやすい」エリアよりも、「住みにくいが仕事場が豊富にある」エリアが女性に選ばれていることがわかる。

1995年までの専業主婦が多数派だった世代の「奥様の夢の広い一戸建て」よりも、それ以降の共働き主婦がマジョリティとなった世代のライフデザインに親和性がより高いと思われる「職場に近くて便利」なエリアが選ばれているといえる。社会移動が若い独身メインであれば当然のことかもしれない。
 
もちろん、両指標ともに中程度以上の相関を持っているため、独身女性にとって「そもそも女性の仕事が豊富にない／通勤圏内にさえもない」状況では、若い女性の流出一途、ということになる。

流山市など首都圏エリアでの「子育て世帯誘致」報道が活況であるが、この現象には前提として、女性労働の供給にも仕事先への通勤の便利さを含めて、厚みがあるエリアであることがあげられる。
 
上の2指標に加えて、直近3回の測定年のうち前々回結果（15年）と強い関係をもったのが、「決まって支給する現金給与月額（女性）」である。
全ての調査年において中程度の相関にとどまったパートタイム給与よりも（図表3）、決まって支給する現金給与月額のほうがより高い相関をもつ傾向にあり、相関分析からは女性の移動にはパートタイム給与よりも、決まって支給する現金給与月額がより強い関係性をもっているようだ、ということがうかがえた。

20代の独身女性がメインで移動しているということを考えると、これも当然の結果であるともいえなくはない。

地方部は「夫の転勤についてくる女性」想定で人口移動、地方への人口誘致を考えてこなかったか。そもそも、男性誘致を考えるあまりに、共働きを希望する女性の行動について確認を怠ってこなかったか。今一度、政策を見直さなくてはならない。
 （続く）

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 00:30:13.63 ID:H/4DwmNP0.net

（続き）
2――「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」　おわりに

今の日本においては、まだまだ人口問題に関して多くの思い込み政策が実施されている。人口ピラミッドが逆ピラミッドとなると、人口多数派は常に中高年となり、人口少数派が若者となる。必然的に、声の大きな中高年のだす考えこそが若者の考えの本流であるのかのような錯覚に陥りやすくなる。これも「少子化トラップ」の恐ろしさの1つである。

上・中・下を通じて、「地方」の子どもが増える視点でのメカニズムには「出生率」ではなく「若い女性の人口移動」がキーとなっていること、自分の望む仕事のありかという意味で、全学歴の女性が男性を超えて東京で定着増加していること、ゆえに、旧態然とした「昭和の夫婦像」からくる地方誘致では、女性人口を取り戻せず、誘致失敗となることが示唆されている。
 
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」

その答えを一言でまとめるならば、「いかなる産業誘致＝人口誘致よりも、そのエリアの夫婦のあり方／現代の男女の姿への思い込みや押し付けを解く風土改革が大前提」である、ということも出来るように思う。
 
東京都への女性人口の男性人口を超える定着格差は、2015年以降さらに広がっている。

まち・ひと・しごと創生本部が地方創生を目的として設置されたのは、2014年12月2日、アベノミクスによるものだ。
しかしその翌年から、東京都での男女の定着の開きがさらに加速化している意味を、本レポートの分析結果が示しているのではないだろうか。

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/14(金) 11:27:12.87 ID:H/4DwmNP0.net

外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06

人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。

日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万もの人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。

比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。

そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。

(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素(人口資産)がかなり大きかったと思われます。

日本の国土には今のところ優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません。産業構造の転換や社会制度の改革に遅れて少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。

シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育・社員教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。
女性の平均寿命が90歳を超え、人口の約４割が65歳以上となる超・高齢化社会を支えるため、少子化対策や人材教育に国家予算を投資し、設備投資で労働生産性を上げるほかないのです。）


(追記)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下−平野英治元日銀理事　(ブルームバーグ・インタビュー記事　2009年)

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/18(火) 00:42:47.06 ID:kfxgF8We0.net

若い女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
都道府県市町村の少子化の現実を正しく表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴

https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

1―はじめに−マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない

1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。

日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（ここでは海外からの移民人口増加策は考えない）。
では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇が重要目標達成指標、または重要業績評価指標だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。
本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半の地方エリアで）そうではないことを示したい。

各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。

A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aは、出生率の定義から15〜49歳の女性である。これは「既婚女性出生率」ではなく、未婚女性も含む全女性出生率である。
注目点は、エリア子ども数決定要因は出生率一択ではなく、出生率に加え、エリア女性人口も影響していることである。日本全体の話であれば、出生率上昇政策でよい。しかし、国内の一地方エリアの話となると政策が異なってくる。
（続く）

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/18(火) 00:45:14.71 ID:kfxgF8We0.net

（続き）
自治体間では、比較的簡単に人口移動が生じる。
「エリア間移民」の影響をAに関して考慮する必要があり、エリア少子化を考える際は、女性の流出入は必須の議論となるのである。以下、簡単に例示してみたい。

2016年の47都道府県にあける最低出生率は東京都1.24、最高出生率は沖縄県の1.95であったので、次の2つのパターンを考えてみたい。

α）A2万人確保・B1.24（全国最低出生率）とする政策
β）A1万人確保・B1.95（全国最高出生率）とする政策

子ども数は、α）2万人×1.24＝2.48万人、β）1.95万人となり、出生率で0.71という大差でも、出生数ではα）が多くなる。エリア少子化対策としては、この2パターンでは、高出生率維持政策よりも、母数A大量確保政策に軍配が上がる。
エリアの子どもの減少には、A母親候補の数とB出生率の2指標が絡んでおり、出生数の増加を目指すならば、AB双方を検証しなければならないことがわかるだろう。

2―2つの決定要因の影響力

次に、ABどちらがエリア子ども数により大きく影響しているか考えたい。AB2つの要因増減に直接的に作用する要素を考えてみる。

A エリア母親候補数
−エリアに母親候補女性が住みたいかどうか
B 出生率
−婚姻、妊娠出産、育児等に関する諸要因

Aは、新幹線等交通利便性向上、男女高学歴化（4年制大学進学率5割）、奨学／学生ローンアクセス簡易化、学校法人間学生争奪戦、エリア特性依存度の低い第3次産業の発展、IT化による情報収集力向上などから、若い男女の越境が年々容易になってきている。さらにBは、非常に繊細な多くの変数が絡んでくるため、政策操作における配慮が必要な項目が多岐にわたり容易ではない一方、Aは1日で大変動も可能である。東日本大震災以降、福島からAの流出が生じた結果、その子ども将来人口推計は2015年の類似子ども人口エリア7県の中で、30年後減少率が最も高くなる見通しである。
（続く）

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/18(火) 00:48:32.56 ID:kfxgF8We0.net

（続き）
2016年の出生率を比較すると、1位沖縄、5位鹿児島、6位熊本、12位福島、16位岡山、17位滋賀、24位三重と、福島は最低位ではない。つまり、出生率比較だけでは福島の子ども将来人口が最低位となる未来予測は全く見えてこない。これが出生率比較政策のもたらす落とし穴である。
出生率高低のみでエリア子ども人口の未来は語れず、更に出生率高低だけで安心することで、未来の出生数の大きな減少を招く恐れさえもある。
 
出生率1位独走の沖縄県（2016年1.96）と、出生率最下位独走の東京都（2016年1.24）における、30年後の子ども人口の推移の推計値を比較してみることとする。

出生率１位続行の沖縄よりも、出生率最下位続行の東京の方が、中長期的にも子ども人口減少割合が低い。
これは東京都に全国から20代を中心とする若い男女、特に女性が大量に流入することから発生するＡの増加が奏功しているためである。徹底した母親候補増加エリアとしての東京の姿が、東京の子ども人口を守り続け、エリアの人口繁栄を長期にわたり保証している。大都市圏への若い男女の流出を「労働人口移動」としてだけではなく、未来の母親人口移動＝「地方の未来出生数の喪失」であることを、特に地方は認知しておきたい。

3―女性逃避エリアに子ども人口の未来なし

そのエリアをふるさととする子ども人口は前出の通り、

A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

で計算される。この式には男性は全く含まれない。
「男性がいなければ妊娠しない」という議論は間違いないが、筆者のレポート、「初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」」(上)（下）で示したように、日本の男女の未婚割合には生涯を通して大きな格差があり、50歳時点で女性の約7人に1人が婚歴がないのに対して、男性は約4人に1人も婚歴がない。この差は、再婚男性が初婚女性を何度も獲得する「タイムラグ式一夫多妻制化」が背景にある。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよい、ましてや、男性誘致産業政策を行えば人口問題は解決、という話ではない。
（続く）

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/18(火) 00:51:53.46 ID:kfxgF8We0.net

（続き）
男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象をエリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるかどうかが、エリア出生数の未来を決めるのである。

4―おわりに

母親候補人口流出の状況下で、他エリアと出生率高低だけを比較することでは、エリア人口問題は解決しない。
地方政策において出生率上昇を少子化対策の最終指標としているのであれば、早急に改める必要がある。出生率指標政策で問題がないのは、エリア間移動による人口流出を考えなくても良いエリアだけで有効な議論である。
 
これは国際問題で考えればわかりやすい。ある国Ｘから大量に女性流出が他国へ生じている中で、「Ｘ国は出生率が非常に高く、女性に優しい、子育てしたい国」との解釈は難しい。その国の方針を受け入れられる女性だけが残り、フル回転で出産していることになる。この状況でその国の人口の未来が明るいと感じる人はいないだろう。
 
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。


（追記）
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しない）

●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため）

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/20(木) 22:36:40.13 ID:FRIv7n0aa.net

>>1
.IMFによる2023年の経済成長率見込み.

日本　1.6
カナダ　1.5
スペイン　1.2
アメリカ　1.0
フランス　0.7
イギリス　0.3
イタリア　-0.2
ドイツ　-0.3

自国通貨安で日本が１位。日本の高度経済成長は円安のおかげだった、という学者もいるくらいです。

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/24(月) 20:43:42.27 ID:0jh8gdJP0.net

（若者はすでに日本と年長者を見捨てている！）
全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託がトップ
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html

投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20〜70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった

全国の20〜79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た

現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した
一方、第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった

保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ
「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった
「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる

現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた

全ての年代で利用率が前年から増加している
また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した
若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてNISAの保有比率の高い伸びにも繋がっている

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/25(火) 09:38:40.09 ID:+HuHZEBs0.net

生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志　ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ　(幻冬舎)

就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。

厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。

生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。

高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。

生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/26(水) 13:31:09.87 ID:b93E8Nnz0.net

2021年　都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」

https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した

転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている

21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ

しかし女性だけでみると、女性人口超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は千人であり、女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している

20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して1/3となっている

2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、転出した女性の約半数は高校卒または短大・専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる

つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ
（現代は共稼ぎ率は８割）

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/26(水) 21:21:41.19 ID:b93E8Nnz0.net

生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志　ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ　(幻冬舎)

就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。

厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。

生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。

高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。

生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/26(水) 21:22:47.86 ID:b93E8Nnz0.net

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%


2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています（婚姻状況不詳者を除いた計算）。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/27(木) 20:43:46.84 ID:AGwjm79v0.net

>>1
名目GDP
2012年度：494.4兆円
2019年度：552.1兆円

実質GDP
2012年度：499.3兆円
2019年度：533.1兆円

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:27:14.66 ID:otefqzom0.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
（デービット・アトキンソン）

GDPというのは、簡単にいえば「生産年齢人口×労働生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。

日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15〜64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は落ち込んでいくことになります。(円安の影響は含まず)

購買力調整済みの数字でみた日本の生産性ランキングは、1990年をピークに下がってきましたが、その低迷の主な要因を考えていく必要があります。
IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。
その内訳を人的資本、物的資本、全要素生産性に分けてみていくと、G7加盟国の人的資本の平均伸び率0.5％に対して、労働参加率が上がっている日本は0.4%と、その差はわずか0.1ポイントです。また、物的資本をみても平均伸び率0.9％に対して日本は0.8％と、こちらも0.1ポイント差です。
（続く）

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:28:51.43 ID:otefqzom0.net

（続き）
それに比べて全要素生産性の伸び率は、米国の1.0％や英国の1.7％に対して日本は0.2％と他国と大きな差があります。
一番の要因は全要素生産性にあるということが分かります。

生産性向上には技術革新が大事であるというのは理屈として合っていますが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。

つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を普及させること」が重要なポイントだといえます。
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必要となるということから、この相関関係の強さの順番を説明することができます。

しかしながら、日本の生産性を考える上でもう１つ前提として考えておかなければいけないのは、「人口減による、国内消費者の減少」という問題です。日本で国策の1つとして成功したのはインバウンド戦略です。日本の観光資源の供給を潰すことなく活用し続けていくために、減っている日本人消費者の代わりに外国人観光客に来てもらうというのは、重要な国策の1つだと思います。

日本は輸出大国だから、これ以上輸出を増やせないというのは妄想にすぎません。
ドイツの人口とGDPは日本の約3分の2ほどですが、輸出総額は日本の倍以上あります。また、日本の約半分の人口とGDPである韓国の輸出総額は、日本の7分の6程度もあります。
全世界でみても、輸出総額は平均してGDPの約40%であるにもかかわらず、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。生産性向上といった側面でみても、日本は輸出を増やす必要があります。
そして、輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。ドイツを例にみてみると、2004年における「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名でした。つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数(企業規模)が必要だということです。
（続く）

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:30:13.41 ID:otefqzom0.net

（続き）
生産性向上は、労働生産性と労働参加率から構成されています。生産性を向上させるためには、労働生産性を高めるか、労働参加率を高めるかという２つの方法があります。アベノミクスの結果としては、この労働参加率が上昇することによって、生産性全体が上がっていますが、労働生産性はほとんど動いていないということが特徴になっています。

ここで、日本の生産性の水準が世界28位にとどまっていて上昇しないのはなぜか、問題の本質を考える必要があります。先進国における生産性の違いは資源配分の効率性で決定されているといえます。例えば3,000人の労働者がいると仮定して、1,000人がいる3社に配分するのか、3人しかいない1,000社に配分するのかによって、全体の生産性は大きく変わります。
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、対してEUは812万円で、大差ないといえます。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準になっています。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、デンマーク、米国は20人、30人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係が得られています。
日本でも1995年から2015年の20年間の間で10人未満の企業で働いている労働人口は16.1%減少しており、生産性が高いところに労働人口が集約する動きがみられます。つまり実際の日本経済では自動調整機能が働き、1988年以降、1社あたりの平均社員数は日本でも次第に上がっています。

しかし、日本全体の生産性は米国の半分、EUの3分の2ということが報告されています。生産性とはあくまでも加重平均で、日本の中小企業の生産性は大企業の半分くらいしかなくて、70%強の労働者が中小企業で働いている日本の生産性が低いというのは、産業構造の問題として必然的に現れるのです。
それと同時に、日本の中小企業の生産性がEU並みになれば、全体の生産性は1.45倍にまで拡大することになり、中小企業の生産性向上の重要性がうかがえます。

中小・零細企業が多くなるほど様々な問題が起こります。（地方は中小企業・親族企業が多い）
（続く）

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:32:01.16 ID:otefqzom0.net

（続き）
会社に人が少ないということは組織的には労働力に余裕がないので、女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、生産性も当然ながら悪影響を受けます。
その他にもイノベーション、輸出、格差、社会保障、財政にもさまざまな問題がありますが、「小さい企業が多すぎる」ことにこれらの問題の根本の原因があり、生産性が低いというのは結果であって原因ではありません。

中小企業の定義をみてみますと、日本は約169名、EU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名、中国は200〜1,000名になっています。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
日本は諸外国に比べて基準が低く、なおかつ中小企業に対する優遇策が強いため、今の産業構造ができていると考えられます。
特定のところを優遇すると、そこに経営資源が集中するという集群現象が起こるといわれています。
例えばフランスの労働基準法では従業員が50名になると全面適用・49名までは一部免除になっていることを受けて、50名以上の企業に成長したがらない、それによって零細・中小企業の割合が非常に高くなっているという日本と似た現象も確認されています。

2012年から2016年の間に295万社ある日本の存続企業の中で、企業規模を拡大したのは7.3万社だけだったという中小企業白書の分析は衝撃的です。
企業規模別にみたEUと米国の企業成長率の差の分析をみても、米国はEUより成長する企業、特に成長する中小企業が圧倒的に多いということが分かります。
生産性向上の大事な要因としてイノベーションと企業成長がありますが、企業成長が少ない日本の産業構造は小さいままで固まってしまっているといえます。

日本が打ち出すべき政策はいくつかあると考えていますが、小さい企業を守り優遇するような政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
まずは集群現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくするということも、考えられる政策の１つです。
中小企業庁を「企業育成庁」に改名するような意気込みで、日本は中堅企業の数と、そこで働いている労働人口を増やしていかなければなりません。

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:56:21.66 ID:otefqzom0.net

2021年　都道府県・人口動態解説
−男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」他
〜東京圏は女性余り、地方は男性余り

https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

今の20代人口は全員、育児休業法施行後に生まれた子たちである。しかも1991年から1993年にかけて発生したバブル崩壊後に全員が生まれている点にも注目したい。

今の20代人口は、結婚そして出産後に夫婦がともに働いてお互いの経済状況を支え合う、という家族の在り方に対して非常に高い共感度を示す傾向が様々な調査結果からもみてとれる。やはり、身近にみて育った両親の姿は、その子どもの価値観に少なからず影響を与えているのだろう。

ちなみに2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新した。

○地方エリアの少子化対策の最重要指標は「出生率」よりも「母親候補の若い女性人口」

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、実は「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
（続く）

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 13:58:23.00 ID:otefqzom0.net

（続き）
○若い女性人口減少地域に出生の未来はない

2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した

転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている

2021年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ

しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である

女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している。
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている

2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる

つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ

○若い女性に選ばれる職場を地方につくろう！

すでに人口減少が加速する地方部では、職場で主軸となる男性労働者の高齢化が顕著となる業種が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっている。
（続く）

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/28(金) 14:03:45.01 ID:otefqzom0.net

（続き）
大都市と異なり、中規模企業・大企業が少ないのも地方の転出超過エリアの特徴である。
筆者がアドバイザーを務める愛媛県を例に挙げると、20人以下の中小零細企業が全体の９割を占めており、地元企業は自営業や親族経営などの割合が高く、首都圏と比べて高齢化問題がより深刻であることも特徴である。

そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援・設備投資も進められている。

これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」「筋力腕力に劣る女性」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。

もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としてもそん色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。

女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者は「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？　今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えている。
 
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革とダイバーシティへの取組み・設備投資こそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。

（追記）
単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しない。

それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加となり、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を、地方エリアにて加速しかねない。

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/29(土) 22:05:39.45 ID:zrbcBr4T0NIKU.net

あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　(2018年　2022年修正)

例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。

37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ

52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に

高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。

65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に

現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。

日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。

さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。

一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。

現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや役に立たないのです。

女性の死亡最頻値（約３割）は現在93歳ですが（平均寿命は87歳）、今後100歳に迫るとされています

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/29(土) 22:59:31.25 ID:zrbcBr4T0NIKU.net

○日本の最新失.業率は2.5%と低水準
労働参加率は高水準、共働き率は８割　(2021年8月)

日本の失.業率は、2008年のリーマン.ショック後、徐々に失.業率は低下しています。

（※日本の男女の生産年齢（15〜64歳）人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、2019年において35か国中、男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位、女性は71.0％で13位となっており、労働参加率も高い）

日本の人口は約1億2,500万人、アメリカの人口は約3億3,000万人。一方、日本の失.業者数が約195万人に対し、アメリカは994万人。これらの数字を見ても日本の失.業率は低いと言えるでしょう。

国際労働機関（ILO）の2019年度の失.業率のデータによると、「OECD」加盟国の中で、最も失.業率が高い3ヵ国は、ギリシャの17.24％、スペインの13.96％、トルコの13.49％だそうです。
この上位3カ国の失.業率が10％を上回る中、日本は2.29％で36位でした。OECD加盟国の中で2番目に失.業率が低いのです。

(トピック)
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月、令和３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。
初任給" 引上げ "率は、3年連続で下方へシフトしている。


○大学新卒の３割・高校新卒の４割が３年以内に離職している！

令和２年度(2020年)における新規学卒就職者の「 離職率 」は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。
その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の「 離職率 」は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）です。(厚生労働省より)

最新有効求人倍率は全国で1.32　（2022年）

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/30(日) 09:40:03.33 ID:BJw4wsXK0.net

あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
アクサ生命　(2018年)

現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」を知っておく必要があるでしょう

37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ

52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピーク

65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
2030〜2035年の間に、47都道府県の全てが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年頃に1 億人を下回る予測

日本の人口減少とはどんな社会でしょうか
今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者ですよ！）

今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなった状態。それが今の30歳代が65歳以上の高齢者になったときに直面する、日本社会の姿なのです

さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分に。2115年には5,055万人にまで減っていく予測です

一方、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています
エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です

現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安）になっているでしょう。
（現在の日本人女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めます）

親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです


…40歳代の以下は危機感無さすぎではないかと
日本社会は先行きかなりヤバいんですけど…
マスコミも日本の少子化と人口減少をなめてないか？
世界最悪なんだが

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/01(火) 10:33:03.33 ID:qF+tW2pr0.net

ふむ

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/02(水) 08:09:53.96 ID:6iYfA45Y0.net

〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9

天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/02(水) 11:01:57.38 ID:6iYfA45Y0.net

高齢人口急増　総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)

現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万〜15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万〜30万円以上必要といわれる。

費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。

年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)

2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。

特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。

だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です)

日本の公的年金は賦課方式（その時の高齢者をその時の現役世代で支える。積立方式より収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/03(木) 17:12:12.32 ID:xzE9BGOC0.net

RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。

「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」

「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」

「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」

「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」

「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」

「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」

「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
（続く）

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/03(木) 17:30:58.00 ID:xzE9BGOC0.net

（続く）
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」

「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」

「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しい州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばあるため）


今日は付きまといにﾀﾋねって言われましたけど
そもそも個人でSNSはやってないし
都合のいい話だけ聞かされている若者も多そう

約40年後くらいの予測だが、国民の５人に２人が65歳以上の高齢者の国の年金制度を支えたいと思うのか？
それとも故郷と親を捨てて外国で出稼ぎまたは移民する方がよいのか？

どっちも子どもにはさせたくないと考えている親たちは黙っているんだと勝手に思ってる

その前に大災害が来たら他国の経済的属国になる可能性も、というシナリオを言ってたアナリストもいたけど
阪神大震災の時はみんな若くて元気だったから復興できたけど今だったら無理かもという当時を知る高齢者は多いよ

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/04(金) 10:45:34.47 ID:I8B38N3O0.net

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て環境や資金を国が保証

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（逆に、子どもを望まない女性の権利を守ることもできるから）
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立したのだ。

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン。
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる。

しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない。

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/04(金) 10:48:54.27 ID:I8B38N3O0.net

ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本　(2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）

ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。

「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。

2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。

18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。

どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。

しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)

フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。

他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。

就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。

（追記）
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/04(金) 23:26:51.48 ID:I8B38N3O0.net

RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。

「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」

「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」

「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」

「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」

「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」

「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」

「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
（続く）

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/04(金) 23:33:06.00 ID:I8B38N3O0.net

「『最高裁判所に何人の女性判事がいれば十分か』と聞かれることがあります。私が『9人』と答えると、みんながショックを受けます。でも、9人の判事が全員男性だったときは、誰もそれに疑問を抱かなかったのですよ」

「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」

「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」

「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しい州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばあるため）

「怒りや嫉妬などの感情に惑わされてはいけません。それらは体力と時間を消耗させるだけです」

「母は私に『淑女であれ』と言いました。母にとって淑女とは、自分らしく自立した人間であること」


キンズバーグ夫妻には２人の子どもがいました
男の子と女の子が一人づつです

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/09(水) 09:19:36.58 ID:fD9uGxh30.net

海外ではあり得ない！
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」
−「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは　（2018年）

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

1―はじめに：急増する「交際相手がいない」男女

筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる。

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。
これが若い男女の回答と知ると「本当なのか！」と驚愕される。それも無理はない。
 
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。

OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示される。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数増加により逓減し、食品等もまとめ買いによって大きくコスト低下が可能だ。モノの供給者側からすれば単身世帯者は単価を高く売れる「儲かる相手」ではあるが、需要者側にとってはコスト高（2人世帯より1.4倍コスト増）であるために、貯蓄に影響しかねない暮らし方となる。「お金持ちの遊興暮らし」ならまだしも、金銭的な無駄を省きたい、お金がない人には最も向かない暮らし方となる。
（続く）

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/09(水) 09:20:51.62 ID:fD9uGxh30.net

（続き）
そこで本レポートでは、統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査結果を用いて検証してみたい。

2―男女別「独身者」割

最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される婚歴のないグループについて分析する。死別・離別者については独身者に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚せずに独身でいる男女の世帯構造（居場所のカタチ）とは？」であることから、結婚経験のある者について「あえて含めない」ことを前提としたい。
 
まず最新の国勢調査結果から、日本における総数ベースの配偶状況を確認したい。

20歳以上の男女合計では、22.2%（5人に1人超）は結婚歴がない独身者である。男性の方が女性よりも独身者割合が高く、4人に1人超となる。

3―年齢別・男女別独身者は誰と住んでいるのか?

1｜独身男性のケース−若いうちは親と同居、親との同居解消は50代から
 
独身男性が年齢ゾーン別に住む世帯形態を以下にまとめた。

20〜40代まで両親または母親のみと同居といういわゆる「親子密着世帯」が半数を超えた。親だけでなく祖父母なども含めた親族だけで構成される身内世帯に住む者となると、40代まで実に6割超で推移する。
 
20〜30代は年齢的に親の介護等での同居が6割にのぼるとはまだ考えにくい。学生時代の延長のような世帯を6割の独身男性が親族と続行し、その割合のまま40代に移行する。50代以降（両親は70代以上になると予想）、親の介護等で親との同居が増加することも予想したが、逆にその割合は減少、代わりに1人暮らしやきょうだいのみ同居が増加する。親が施設に入る、他界する等で同居を中止・終了しているようにも見えるデータとなっている。
（続く）

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/09(水) 09:22:57.56 ID:fD9uGxh30.net

（続き）
1人暮らし独身男性は40代までは3割程度だが、親などの親族同居解消にともない50代以降は急増、60代では6割となる。初老の50代から初めて慣れない1人暮らしを始める独身男性が相当数存在する、という社会的に不安な状況が示唆されているようである。

２｜独身女性のケース―極めて高い親との同居率、60代から独立?

次に、独身女性についても同様にまとめた。

全期間、女性の方が男性に比べて親や親族との同居率が高い。

約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居を続けている。一方、1人暮らしは約3割程度で40代まで推移する。こちらも男性同様、50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに兄弟姉妹との同居に同率水準で移行していることも興味深く、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆されている。

4―農村型「親族密着世帯」依存の生き方

1｜「長期子どもポジション・キープ」メリット（こどおじ・こどおば）

分析結果から感じるのは「これでは初老になるまでパートナーを持つメリットなど感じられないのではないか」である。先述の通り、1人より2人世帯の方が生活コストは約7割に減少する。これがパートナーを持つ大きなメリットの1つといえる。しかし両親との3人世帯の1人当たりコストは6割に、祖父母も同居であれば5人世帯でコストが5割に減少する。親や祖父母側にも当然この同居メリットはある。多大なコスト削減効果を持つ親族同居から若い男女が離れられない根拠の1つはこの同居メリットともいえる。
 
経済的理由に加えて、長年慣れ親しんだ生活習慣を変えずに済むというメリットが付加される。長年子どもポジションで暮らしてきた立場から「加齢しても子どもとしての居場所を維持」することさえも容易だろう。これは結婚同居のメリットから絶対得られないメリットである。
（続く）

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/09(水) 09:26:31.20 ID:fD9uGxh30.net

例えば親との同居メリットとして、
● 家事・近所付き合いは母親
● 不動産コストゼロ
● 父親の車が足代わり
…となってくると、子どもポジションにある者の思考が「親を超える経済利益享受可能な結婚以外メリットなし」となっても致し方ないだろう。

2｜老後1人で生活することへの不安
―45歳以上で結婚希望再燃
 
かつて農村社会が主流であった時代には、大規模家族経営のメリットとして、親族同居死守が最適であったかもしれない。しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占める現在、このような親族密着型世帯のあり方維持は、愛する娘・息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など諸々の成人としての自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。

明治安田生活福祉研究所「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答。
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。

本レポート分析からは、50代以降、親の健康事情等によって「20代から続いた親との同居が解消」され、「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増する姿がみてとれる。

その中で、45歳以降ようやく「1人は不安、やはり結婚したい」と思い始める現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
 
独身男女の語る「結婚が向いていない」「メリットがわからない」などという回答背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。

「可愛い子には旅（自立）をさせよ」

そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つかもしれない。

（追記）
男性非正規雇用のおひとりさまの方が、貯蓄を持っていなければ女性より孤独で悲惨だと思う
おひとりさま女性はあえて結婚しなかったのかもしれないけど、結婚したくても出来なかった非正規雇用男性も多数いるので
生涯未婚率は圧倒的に男性の方が上ですから

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/11(金) 12:17:33.54 ID:QBFarlK+01111.net

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが、少子化（少母化）の一要因

https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む、全女性出生率」である

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/11(金) 12:21:19.19 ID:QBFarlK+01111.net

（続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（ごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がない）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶ）

ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模による
地方には中小の一族オーナー企業も多く、最低賃金の上昇が必要とされている

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:16:23.64 ID:juJy5H7p0.net

○金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　　岡直樹

OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしも日本でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。

サマーズ米元・財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が広がり消費性向の低い富裕層（被扶養者のいない高齢者層）に所得分配や資産が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。

まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回　令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）

所得500万〜　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%
所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%

所得税１億円の壁とは何か

所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。

日本の壁、アメリカのカベ

日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
（続く）

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:18:20.54 ID:juJy5H7p0.net

（続き）
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる。

次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100〜200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。

しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100〜150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100〜150万ドルの所得階級から2019年には200〜500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。

�U　“つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵

エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。

人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
（続く）

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:19:52.47 ID:juJy5H7p0.net

（続き）
○2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。

結果、所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。

○中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。

結果、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。

�V　2021年秋・米議会で進行中の議論

米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。

歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。

�W　金融所得課税への懸念をめぐる疑問

デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
（続く）

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:21:35.50 ID:juJy5H7p0.net

（続き）
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げられるのか」

以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。
しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。

「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」

海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。

2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。

2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。

最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。

「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
（続く）

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:23:05.54 ID:juJy5H7p0.net

（続き）
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。

�X　おわりに

岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。
サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、「格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している。

OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。

それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。

具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している、
（続く）

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/14(月) 14:31:56.88 ID:juJy5H7p0.net

（続き）
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。
であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。

令和4年度与党税制改正大綱（9頁）には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。

その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。
岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。


（追記）
経営者さん達の、減税主張も良いけど（国の借金を増やすのか？　みんなの借金はみんなの利益にはならず、一部の人の利益になってしまうんだけどな）、まずは企業の会計上に数字として眠る内部留保があるのだから賃上げ・労働分配率を上げるべきじゃないのか？　または、労働者不足や高齢化に備えて生産性を上げる設備投資をするとか。
メディアはともすれば、成功者や権威者が自分たちに有利な情報を優先的に広げることに陥りがち。
経済の基本は、利益はみんなに広く分配し、必要なところに生産的投資が回ると、じつは全体が豊かになる。
それが出来る有能な経営者が誰なのか、メディアの力でみんなに分かるようになるといいね
　

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/15(火) 11:26:12.69 ID:scepGZH90.net

健康に支障のない美容医療は今や当たり前だ

第４回全国美容医療実態調査 最終報告書（公表版）
https://www.jsaps.com/jsaps_explore_4.html

１．調査概要
日本美容外科学会（JSAPS）では調査委員会を立ち上げ、国内関連４学会の協力を得て、国内の美容医療実態調査（実施数調査を意味する）を行った。

第4回の本調査では、2020年1月1日から12月31日までに行われた美容医療の施術数（症例数ではない）を、治療種目別および男女別に調査した。

６．調査結果
１）調査回答の回収率

調査対象2,835件中のうち、580院より回答を得た。（回答率約20%）

２）回答の集計（注：前年からの目立つ変化には↓↑を入れた）
調査回答 580 院分（約20%）の各施術項目別の合計を示す。

2020 年全美容施術数回収分の合計は、1,484,161 件↓ （前年は 1,976,266 件）であった。

その中で、外科的手術232,479件 (15.7%)。（前年は259,562件、13.1%）

内訳は、顔面・頭部が203,967件↓（そのうち二重瞼が118,608件）
乳房が9,395件↑
四肢・躯幹形成が19,117件（そのうち脂肪吸引が8,467件）であった。

調査年により、いくつかの施術を非外科施術として取り扱うことにしたため（ヒアルロン酸注射豊胸や非外科的腋臭症治療など）、比較には注意を要する。

一方、非外科的施術1,251,682件（84.3%）↓（前年1,716,704件、86.9%）。

内訳は、注入剤（乳房を除く）が310,136件（20.9%）↓（そのうちボトックスが206,634件　ヒアルロン酸が66,712件）
顔面若返り関連が432,507件（29.1%）（そのうちイボ・シミ治療が129,186件　スキンタイトニングが109,112件）
その他（脱毛や再生医療など）が509,039件（34.3%）（そのうち脱毛が387,793件　脂肪除去64,340件）であった。

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/16(水) 07:34:24.06 ID:wl9Se0vp0.net

内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない　(2020年)

https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

○企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？

2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。

内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。

「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。

○1990年代までは内部留保は設備投資に使われた

71〜85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
（続く）

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/16(水) 07:36:38.56 ID:wl9Se0vp0.net

（続き）
86〜00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。

01〜17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。

理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。
仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。

もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。
仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。

この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。

こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
（続く）

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/16(水) 07:38:59.62 ID:wl9Se0vp0.net

（続き）
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。

日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。
日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。

21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。

企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。

○内部留保に課税をするべきか？

こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
（続く）

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/16(水) 07:41:44.22 ID:wl9Se0vp0.net

（続き）
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10〜20％の課税がされています。

○内部留保への課税は二重課税には当たらない

内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。

日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。
1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。

しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。

内部留保に対する課税は1つの検討要素です。
会計上に眠る企業の膨大な内部留保を日本経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/17(木) 10:18:52.76 ID:qIW2nSA50.net

どうする！？ 　急増する実家の「居候独身」（2018年）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子（研究者インタビュー）

実家で親と同居する独身男女が増えているが、特に母親を家事手伝専門の侍女のようにかしづかせている有様だ。居候王子・王女に、親はどう対応したらよいのか。

○子どもを「親依存」にさせる親こそ問題だ

天野さん　未婚者の同居比率が異常に高いことは、国立社会保障・人口問題研究所が大々的に行う5年に1回の「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）でビッグデータが示しています。

私は、この意識調査結果を最初に目にした時から「これはまずい！」と、海外との親子文化差異比較で思い、常々指摘したいと考えておりました。
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります。元狩猟民族の彼らにとって、「親から自立した子どもに育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです。

私がレポートでむしろ伝えたいことがあるとすれば、子どもの親依存的な生活よりも、「子どもを親依存状態にさせたままでいる親にこそ問題があるではないのか」ということです。

カウンセリングの世界ではこのような状態を「共依存」（きょういぞん）として問題視します。
「共依存」は最初、米国でアルコール依存症患者の社会復帰に関して、支援者の間から提唱された言葉です。重度の依存症患者の男性には必ずといっていいほど、「私が彼を見捨てたら彼は終わりなの」と健気に男性を支える母親や妻がいるのです。しかし、支援者は彼女たちを切り捨てない限り、患者に反省やなんの痛みもなく、復帰がありえないことに気がつきます。

DV（ドメスティックバイオレンス）も同じです。酒乱の夫から暴力をうけ、アザだらけになりつつも彼のために仕事を掛け持ちして借金を返済し、トラブル先に謝罪回りする妻は、彼に残酷に支配されているように見えます。「あんな男を支えるなんて、信じられない」「別れたらいいのに」と周囲から気の毒がられるわけですが、実はこれこそが彼女が潜在的に求めている「社会的評価」なのです。
（続く）

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/17(木) 10:20:19.33 ID:qIW2nSA50.net

（続き）
自分より駄目な人間を支えることで、彼女もまた社会的に居場所がない、活躍していない、評価が低い、といった状態にあることをごまかしている間違った自己実現行為です。アルコール依存症患者の「精神的支配者」（専門的には「イネーブラー」、共依存を支える人といいます）は母親や妻なのです。彼女たちこそ、依存症を生み出し続ける真のラスボス、なのです。

○居候独身者が増える原因には親、特に母親の責任があるということですか。

天野さん　はい。これは少子化の負のループの一面ともいえます。私の祖父母世代は兄弟姉妹が9人10人などというのが普通でした。ですので、子どもたちは当然に親の愛情をできるだけ引き付けようと「オレオレ、ワタシワタシ」とやっていました。
しかし、ここ半世紀ほど子どもは2人で推移。親の愛情争奪戦の相手はいても1名程度です。しかも高度成長期に専業主婦が登場、妻は「亭主元気で留守がいい」、夫は「24時間闘えますか」で、妻は子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになりました。

これは兄弟姉妹が多く、夫婦共働きが前提の農村社会では起こらなかったことでした。こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化が育まれたと思っています。

天野さん　レポートのデータを見るとわかりますが、独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です。
高度成長期には休日出勤・長時間労働が当然とされ、イクメンなんてありえなかった時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、結果として子を溺愛するようになったことが元凶と思います。

母親と娘の関係が「友達親子」になるのに比べ、母親と息子は「恋人親子」に向かいます。子どもは何もわからずに生まれてくるわけですから、順序としてはまずムスコンがあり、それからマザコンですね。

○天野さんは、実家に居候する独身者は「加齢しても子どもとして居場所をキープする」と書いています。
犬や猫はいつまでたっても子どものように可愛く甘えますが、これは親が「独身者をペットのように可愛がる、ペット化する」という理解でいいのでしょうか。
（続く）

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/17(木) 10:23:42.24 ID:qIW2nSA50.net

（続き）
天野さん　ブランドバッグのように思っているのでは。もしくは血統書つきペットでしょうか。親にとっては他ならぬ「私の」遺伝子を受け継いでいて、自分への自己愛も含めて可愛くて仕方がない。それを手塩にかけてこんなに立派に育てた。だから（私よりも、または、私の気にいる）すごい女性にしか、あるいは男性にしか渡せないという気持ちです。

実際、団塊世代の女性からは「夫より息子のほうが理想の男性」などという意味不明な発言を聞きます。「恋人親子」ですね。

○レポートでは、「男女ともに50代以降は親の介護が発生するため、実家に同居する割合が増えるのではないかと予想したのに、むしろ減少した」と書いています。これは、結婚して親になれば親の苦労がわかるが、独身者にはわからないから親に冷たいとは考えられないでしょうか。

天野さん　自己愛に満ちた親が育てた子どもは、同様に自己愛に満ちていると思います。しつこいですが、「子は親の鏡」だからです。
実家暮らしの独身者は、親から多大なメリットを受けても親には感謝はしていません。だから、年老いた親が自分にとって使いものにならなくなったら、いらないのです。

これは親の立場でも同じ。
相手の立場ではなく、自分の立場からしか「愛している」と思えないということです。
カウンセラーの世界では、これを「条件付の愛情」と呼びます。「......できるからいい子ね」と育てると、子どもは自己肯定感が低くなり、精神衛生上よくないとされています。また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、自分が否定されがちな環境が非常に苦手になりがちです。
パートナーとの対等な関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう。

天野さん　私は長く祖母の介護をしました。おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災......。いいことなしです。
本当に「どうしても結婚できない」ならば、実家の親とではなく、同性とでも、施設でも、他の誰かと一緒に暮らすことを視野に、早めに活動してほしいです。
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています。今の社会保障が5年後、10年後にあると思っては絶対にいけません。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/19(土) 08:46:26.79 ID:P+JpPvJ+d.net

（全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください

悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！

この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！

犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です

違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
(全国組織　Twitterあり)

小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/19(土) 08:46:30.51 ID:P+JpPvJ+d.net

（全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください

悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！

この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！

犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です

違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
(全国組織　Twitterあり)

小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/20(日) 09:40:35.26 ID:3oLNr57A0HAPPY.net

現在の日本で人口が最も多い層は40歳代です
男性は女性より1.05%多く生まれてくるので医療の進化により、男女比率が揃うのは現在は55歳〜60歳くらいだと言われています
なので18歳〜50歳の現役世代では日本国内だけでも累計で120万人の男性が余ると統計上みられています

50歳代よりも上の高齢世代は人口が増えている人口ボーナス（増加）社会を常識だと考えていますが
30歳代よりも下の若者世代は人口オーナス（減少）社会を生きているのです

婚活の場面では40歳代の男性が、年下の30歳代の女性に振られて腹をたてる人が多いようです
ですが、30歳代の女性の多くが同年代か年下男性と結婚しているのです（結婚したカップルの平均年齢差は1.5歳で、長らく1.7歳差だったのが近年縮まっています）
理由は若年層がどんどん減っているからです

今までの（人口ボーナス社会）社会常識は現在では（人口オーナス社会では）通じないとはそういう事です
つまり日本の社会保障も（従来の人口ボーナス社会を元にしている）今の人口オーナス社会（若年人口減少社会）ではあてにならないということです

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/20(日) 13:21:43.16 ID:3oLNr57A0HAPPY.net

ＧＰＳ悪用を禁止行為に
神奈川県迷惑行為防止条例改正で県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/07f9609b41b1b5098b393a4b049348016cc68b0c

神奈川県警の林学本部長は９月の県議会本会議で、改正を検討している県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なしに衛星利用測位システム（GPS）機器の位置情報を取得する行為などを条例の禁止行為に追加する方針を示した。
追加する方針はほかに、承諾なく相手の所持する物（スマホなど）にGPS機器を取り付ける行為や、拒まれたにもかかわらず文書を送付する行為など。
県警はつきまといなどに関する被害のうち、「恋愛感情を充足させるなどの目的以外で行われた行為」はストーカー規制法の適用対象にならないことから、県迷惑行為防止条例で対応。
昨年、GPS機器の悪用を禁じた改正ストーカー規制法が成立したことを受け、同条例でも規制を検討していた。


都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？

ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害

ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
上記のような反社会的な嫌がらせ被害や奇妙な依頼や脅迫などがありましたら、最寄りの警察署にご相談ください

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/21(月) 08:29:23.55 ID:V7Iegl5n0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが停滞・落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ

先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/22(火) 21:47:48.40 ID:Z4D8kBYR0.net

上野千鶴子のTwitterより
為替相場、一人当たりGDP、一人当たり生産性等の経済指標のデータを更新するたびに低下していることに愕然。 日本は二流国、いや三流国になった。もう気軽に海外にも行けなくなるだろう。これも人災である。

Twitterのある返しは
「平等に貧しくなろう」
そう公に呼び掛けたのは他の誰でもない上野千鶴子本人だったような…
あなたの理想郷実現に向かって進んでいるだけじゃないですか。

だそう。
GDP（国内総生産）は生産年齢人口（15歳〜65歳）×労働生産性
フェミニズムが貧しくなるものなら男性はおろか女性でもついてこないだろう

ちなみに日本の少子化は上野が主張していた女性の家事労働が理由ではなく、未婚化による少母化が原因であることが天野女史らの統計分析から既にわかっている
加えて未婚化は成人になってからも親子が同居する家族主義・母子の共依存が一番の原因だと言われている
上野と同じ世代の女性が母親だろうから彼女たちに阿ったのかも知れない

結局は同じ分野の他の研究者の論文すら満足に読んでいなかった頑固な老人学者というところか
上野らを持ち上げていたメディアの制作者や雑誌の編集者たちは、社会に対しての責任をどう取るつもりなのかな？

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/23(水) 12:59:40.94 ID:pSamW4NRM.net

諦めがつかず無駄に四人もクソガキを作っますハーサカ・コージュンを見習え

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:22:38.68 ID:/pKfOOg10.net

「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して
−少子化社会データ再考：国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは−（2016年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53869?pno=1&site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

他の先進国から見た日本のお産に関する「不思議データ」

痛みを伴わない出産は出産ではないという固定観念なのか、無痛で出産できるなどということには関心がない社会なのか、無痛分娩＝麻酔＝危険という概念が強い社会なのか、いずれにしても、日本は無痛分娩が極端に選ばれない国であることがデータから明らかとなっている。
 
日本産科麻酔学会が公表している2007年度厚生労働省研究助成調査結果を見ると、日本の硬膜外無痛分娩率（硬膜外無痛分娩：下半身の痛みだけを取り除く麻酔であり、現在世界で主流となっている無痛分娩法）は全分娩の2.6％である。
 
国際的に見るとこの2.6％という数値は極めて低い数値であり、「日本は先進国の中では無痛分娩比率の極めて低い国である」といえることが図表1からわかる。

アメリカやフランスは無痛分娩が「普通の分娩」の国となっている。

同学会の公表数値によれば、アメリカで2008年に硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛を受けた女性は、帝王切開以外の分娩をした女性の約61％、フランスの2010年の調査では、帝王切開以外の分娩の約80%もの女性が硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛による無痛分娩をしたとされる。

フランス人のお産といえば、筆者がある日本の経済雑誌を読んでいる時に目にした、フランスのフィガロ紙の記者であり、在日フランス商工会議所機関誌フランシス・ジャポン・エコー編集長レジス・アルノー氏の2015年の記事を思い出す。

彼によれば、「苦しまなければ『よい母親』になれないという迷信をフランスの女性たちはお払い箱にした。これには政治家もひと役買った。」そうで、「女性に敬意を払い」現在のフランスでは、無痛分娩の費用も全額社会保障となっている。その効果として、無痛分娩比率が8割を超えているとの見解である。
（続く）

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:24:31.48 ID:/pKfOOg10.net

（続き）
お産を控えた彼の妻が、居住地の東京では利用可能な無痛分娩施設の空きがなく、結局「長時間かけて通院し、病院に着いてからも長いこと待たされた」様子をみて、「フランスの妊婦には当たり前のことが彼女（妻）にとっては当たり前でなくなっている状況は、見ていてつらかった。」と日本における妻の出産の思い出を痛ましく振り返っている。

彼は、ひどい痛みを伴うことがわかりきっている女性の出産に対し、どうしてこんなにも日本の施設が無痛分娩対応していないのか疑問に思い、「日本の政治家も有権者の半分を占める女性たちへの気配りを見せてはどうだろう」、と記事をしめくくっている。

無痛分娩がアメリカやフランスのように多数派ではないものの、イギリスでは全分娩中の23%（2006年）、ドイツでは全分娩中18％（2002-3年）、ノルウェーでは全分娩中26％（2005年）が無痛分娩による出産となっている。
いずれにしても日本での無痛分娩のマイナーさが際立っていることがわかる。

産みの苦しみをもたらす分布状況

無痛分娩は麻酔を使用するため、危険であるから大学病院のほうが普及しているのでは、とユーザー目線では考えがちである。
しかし、日本では規模の小さい医療施設である診療所のほうが病院よりもなぜか無痛分娩実施施設割合が高くなっている。

日本産科麻酔学会の公表値によれば、診療所における割合は3.3％、病院では1.8％と、むしろ病院の方が無痛分娩に対応していない、といえる。

在日フランス人ジャーナリストが無痛分娩クリニックを探すのに苦戦したという話を紹介したが、では一体、どれくらいの無痛分娩施設が日本にはあるのだろうか。

日本産科麻酔学会会員の所属する施設の中で、硬膜外鎮痛または脊髄くも膜下麻酔硬膜外鎮痛併用法（CSE）による無痛分娩を行っている施設一覧が同学会のホームページに掲載されている。

最新のものは2015年10月のデータ（つまり、2016年今現在稼動しているかは不明）とのことであるが、筆者がリストからエリアごとに集計してみたところでは、全国で149施設あり、エリアごとにみた状況は図表2の通りである。
（続く）

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:33:56.06 ID:Z0ku6g7jd.net

2｜女性活躍推進策としての効果

無痛分娩の普及は、単に少子化対策としてだけでなく、女性活躍にも効果があると思われる。

産後の回復の早さがメリットである無痛分娩は、より早期に職場復帰を望む女性にとって追い風となる。また、女性が育児休業期間を決める際に、キャリアの断絶や職場でのいづらさ、部署変更にならない程度の期間で復帰、などを気にして決めているケースもあり、職場での周囲との調和重視派女性に対しても十分、無痛分娩は選択する価値がありそうである。

では、一体どれくらいの期間、働く女性が育児休業を取得しているのかをみてみることにする。

図表4からは意外に早期に復帰をしている女性が多いということがわかる。

日本は先進国には珍しく、子育て期の30代女性の労働力率が20代や40代の女性よりも低くなる女性労働力率のM字カーブが残っている。ちなみに、労働力率の谷底となる30代女性の労働力率は2014年で71％である。このようなM字カーブを生み出す、すなわち、女性が出産を機に就業継続を断念する理由の一つに、「資生堂ショック」に代表されるコンフリクト（対立）問題がある。

資生堂ショックは、育児休業取得者ではなく、育児中の制限勤務者と通常勤務者とのコンフリクト（対立）から発生したものであった。しかし資生堂ショックに限らず、一般的に、育児支援関連制度利用者と、制度利用対象とならない独身または子育て期にあたらない従業員との間のコンフリクト問題が存在する。育児支援制度利用者の業務のしわ寄せが他の従業員の不満を引き起こす、というコンフリクトである。

育児休業期間に対する要望は様々である。先進国の中で女性活躍も出生率も高い数値をキープしているフランスにおいても、当然のことながら3ヶ月で復帰する女性から3年間育児休業を取得する女性まで存在し、多様な休業期間の選択がおこなわれている。
（日本人女性は欧米人より骨盤が狭いので出産が重い人が多い。高齢出産が増えているので半年程度の育休は必要。離乳食が本格的になる６ヶ月以降に預けるのは良いのでは）

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:35:24.17 ID:Z0ku6g7jd.net

（続き）
にもかかわらず、今までの日本の子育て支援策は「少しでも長く育児休業を取得したい人はどうしたらよいか」という視点からの政策に主眼が置かれてきた。

これは子育て期間を長く取得したい女性にとって大変望ましい動きである。しかし、ここで筆者が指摘したいのは、その一方で「早期復帰したくても産後の回復が遅れて希望通りにはいかない」女性を減らす政策も、女性活躍推進・子育て支援として大切な政策の一つなのではないか、ということである。

育児休業取得期間について興味深いベルギーのデータがある。

ベルギーは、世銀レポートによれば2015年合計特殊出生率が1.82と、現在の日本が目指している出生率1.8を2005年以降達成し続けている国である。このベルギーでは、産休後に取得可能な育児支援のための勤務（完全休業または短時間勤務併用）のタイプが3タイプもある（図表5）。

そしてこのタイプの中でベルギーの女性に最も選択されているのは「タイプ2」である（2012）。

1日の勤務時間を4/5にして1年3ヶ月の短時間勤務で育児を優先する方法もあるが、半年でのフルタイム復帰が一番選択されている、というデータは「3歳児信仰」「母性信仰」などと呼ばれているわが国の育児にまつわる諸々の概念と相反するものとなっている。

笑顔の出産、そして笑顔の育児社会の実現を

データから見ると国際的には一見「産みの苦しみを放置している社会」に見える日本社会の無痛分娩施設不足の背景には、以下の要因があるようである。

まず無痛分娩サービスの供給サイドであるが、複数の医師（産科医師、女性外来医師、麻酔医）へのインタビューによれば、

(1) 麻酔医不足
(2) 医療の世界における産科麻酔医のブランドの低さ
(3) コストパフォーマンスの悪さ
等があるという。
（続く）

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:37:39.15 ID:Z0ku6g7jd.net

（続き）
また、需要（無痛分娩希望者）サイドであるが出産・育児雑誌等に寄せられる意見から見れば

(1) 希望しても施設の空きがなかった
(2) 妊婦本人は希望しているが身内に、陣痛は当たり前などと反対された
(3) 無痛分娩費用がかかる（日本産科麻酔学会によれば、個人施設で0〜5万円、一般総合病院で3〜10万円、大学病院で1〜16万円）
等が主な理由となって＜需要の潜在化＞が生じているようである。

医療サービス供給サイドの事情は当然あるだろう。しかし、他の先進国の無痛分娩率の高さ（図表1）を見る限り、供給サイドの問題は何かしら解決方法があるはずである。

また、女性活躍が日本より進む世界の先進諸国の水準を見る限り、日本においても女性の無痛分娩へのニーズは現在の実施数の10倍程度はあるのではないかと考えられる。

実際、民間アンケート調査においても無痛分娩は実に8割を超える支持のある分娩法であり、そのニーズの高さがうかがえる（図表6）。

残念ながら、このマイナビ調査によると、「反対派の多くは男性。『自然でないから』や『痛みを知ってこそ母親になれる』といった意見が男性から出ていたのが特徴的だった。」そうである。
どれも実際に産む立場にないからこそでてくる意見であるように見える。

子育ては男女ともおこなうことが可能であるが、出産だけは女性にしか取り組むことが出来ない。
それだけに、「本気の女性活躍推進」というならば、海外から見るとやや異常ともいえる日本における「女性の産みの苦しみ放置社会」とも言える状況を何とかするべきではないだろうか。

子どもにとって、親がどれだけの期間どうしてくれるのか、といった条件よりも、側にいるときは満面の笑顔で、心身にゆとりをもって接してくれる、そのことの方がはるかに幸福なのではないか、筆者にはそう思えてならない。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 10:44:59.33 ID:/pKfOOg10.net

（追記　日本産科麻酔科学会HPより）
2017年の調査によると、日本には約2400の分娩施設があり、そのなかで、無痛分娩を行う施設は約30％でした。また、厚生労働省は無痛分娩を行っている全国360施設の情報を公開しています。
帝王切開を含むすべての分娩に占める割合は、2007年の全国調査では2.6%でしたが、2016年には6.1%に増加しており、年間約5万人以上の妊婦さんが硬膜外無痛分娩を行なっていると概算されています。

アメリカとフランスは硬膜外無痛分娩を受ける妊婦さんが多い国として知られています。アメリカ全体では硬膜外分娩率は73.1%でしたが、州によって36.6〜80.1%と幅がありました。
フランスでは1981年にはわずか4%だった硬膜外無痛分娩率は2016年には82.2%まで上昇しました。また、硬膜外無痛分娩の有無に関わらず、フランスで出産した妊婦さんの35.5%は薬を使わない産痛緩和法も行っていました。
他にも、カナダ（57.8％）、イギリス（60%）、スウェーデン（66.1%）、フィンランド（89%）、ベルギー（68%）など北米やヨーロッパでは一般的に硬膜外無痛分娩が行われています。
一方、イタリア（20%）やドイツ（20-30%）、ギリシャ（20%）は比較的硬膜外無痛分娩率が低く、欧米でも国により状況が大きく異なることが伺えます。（出生率の低い国が多い！）
アジアは全体的に硬膜外無痛分娩率が低い地域ですが、イスラエル（60%）、中国（10%）、シンガポール（50％）、韓国（40％）と、やはり欧米同様、国によって違います。
（イスラエルは出生率が高い国です。シンガポールは家族扶養を法制度化している家族主義・儒教の国です）

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/26(土) 00:50:41.05 ID:dGTm2RFZ0.net

東京都や神奈川県では警察が集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています！

集団による反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に騙されて加担しないようにしましょう！

監視・付きまとい・ほのめかし犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、一故人を危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい犯罪を行います
反社会的勢力がこのいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです

反社の犯罪者たちに地域の治外法権を許してはいけません！

都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？

ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害など、様々な犯罪を行っている反社会的集団が存在します

ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
上記のような被害や奇妙な依頼やSNSによる個人情報の流布などがありましたら、最寄りの警察署#9110にご相談ください

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 22:25:34.03 ID:r+foGm640NIKU.net

グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（結婚圧力ではないので事実婚またはパートナーがいればよい）

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)


実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン　著述業)


(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３〜４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（続く）

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 22:42:24.75 ID:r+foGm640NIKU.net

グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（結婚圧力ではないので事実婚またはパートナーがいればよい）

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。

キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
つまり異性愛であろうと同性愛であろうと恋愛するパートナーがいないと変人にされてしまう


Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる

(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょうね。最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どきは女性から男性を誘うのもアリではないかな)


（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。
イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒、がスタンダードになってるのは日本人にはちょっとキツい。

おひとり様の肩身が狭いのは知ってたけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだね。（仕事上のパーティーにもカップルで参加が欧米では普通）

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/01(木) 20:32:06.65 ID:IrFNu83O0.net

ハバナ症候群は、最初はキューバの首都ハバナで報告された。2017年8月、報告書は在キューバのアメリカとカナダの外交官が原因不明の頭痛、めまい、耳鳴りなどのさまざまな健康上の問題を抱えていることを明らかにした。そして、これらの症状が不特定の技術を使用した攻撃の結果であり、おそらく音波を使用した「音響攻撃」ではないかと告発した。

2021年5月、ヨーロッパやアジア（中国以外）でも新たに被害が確認され、全ての被害者の数は130人以上に上ると『ニューヨーク・タイムズ』は報じた。また、外交官だけでなく、CIAや国防総省の駐在職員も被害を受けている。同年7月には、オーストリア当局が首都ウイーンのアメリカ大使館などで発生している原因不明の健康事案について、調査を行っていることを明らかにした。コロンビアのアメリカ大使館で働く職員や家族らも被害を訴えており、バイデン政権が調査を続けている。10月8日にはジョー・バイデン大統領がハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名をした。11月5日、アメリカ国務省のアントニー・ブリンケン長官は、「ハバナ症候群」を本格的に調査すると表明した。

2022年2月2日、アブリル・ヘインズ（英語版）国家情報長官（当時）とデービッド・コーエン(弁護士)（英語版）中央情報局（CIA）副長官（当時）が座長を務めた、アメリカの情報機関のアナリストや外部の専門家からなる委員会は、ハバナ症候群の一部の症例が外部からの「電磁パルスエネルギー」によって引き起こされているという説明が「有力」だとする報告書を発表した。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳鳴りやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。


集団によるいじめや嫌がらせ・監視や付きまとい犯罪を見つけたら理由にかかわらず（ウソをばらまくため）速やかに警察に届けましょう！

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/03(土) 03:16:03.95 ID:etkIfXAC0.net

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/07(水) 13:26:37.33 ID:3Oo6CHxx0.net

富む前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵

タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足（高度人材含む）にある。

1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている。

また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）。

他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある。

ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう。

タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な入居施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている。

タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている。

コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという。
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している。

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/11(日) 12:29:53.39 ID:f80S+KNr0.net

世界の高齢化率（65歳以上高齢者の人口に占める割合・2021年）

日本　28.7（世界１位）
イタリア　23.6（世界２位）
ポルトガル　23.1（世界３位）
フィンランド　23.0（世界４位）
ギリシャ　22.6（世界５位）
ドイツ　22.0（世界６位）
ブルガリア　21.8（世界８位）
クロアチア　21.7（世界９位）
スロベニア　21.3
フランス　21.1
スウェーデン　20.5
オランダ　20.5
デンマーク　20.3
スペイン　20.3
イギリス　18.8
カナダ　18.6
アメリカ　17.0
韓国　16.6
オーストラリア　16.5
台湾　16.1
ロシア　16.0
シンガポール　14.3
タイ　13.5


国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
スロベニア　44.9歳　(ユーロ圏)
ポルトガル　44.6歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳　【東アジア】
フィンランド　42.8歳　(ユーロ圏)
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳　【東アジア】
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳　(ユーロ圏)
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
タイ　39歳　【東アジア】
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳　【東アジア】
オーストラリア　37.5歳
シンガポール　35.6歳　【東アジア】
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/14(水) 08:19:02.66 ID:CDEacuzS0.net

防衛費増額・少子化が進めば大災害後には近隣の某国の経済的属国になるかもしれない？

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　(産経biz)
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6

欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（EU）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年　三井美奈）

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。

とにかく女性に産んでもらい、国が支える〜というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。

日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２〜３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。

月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。

両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。

パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた・パリが陥落した(普仏戦争や第一次・第二次世界大戦)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する。

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/14(水) 08:22:09.02 ID:CDEacuzS0.net

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。

育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。

ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。

ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。

父親の育児休業取得を促すEU法案にはフランスが反発している。

「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。EU主要国の疾病手当は給与の７〜９割と高い。

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。

ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。

（フランスは他のEU諸国等と同じように女性の権利としてレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています）

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/16(金) 00:44:25.60 ID:YJqoF79h0.net

少子化対策に成功している海外の事例　
現物給付の割合が大きい国は出生率においても高い傾向　(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍(日本の場合2.07)まで合計特殊出生率を回復させている。

例えば、フランス(出生率1.87)は家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に税制は、第3子以上の子をもつ高所得家族に有利になっているのが特徴である。
かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。

スウェーデン(1.70)では、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。
「多子加算」を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。

一方、高い出生率を維持しているイギリス(1.65)やアメリカ(1.70)といった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。
アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達している。
また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。

家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。
そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。

なおEUでは数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％〜11％台、スウェーデンが12％〜16％台とほぼ横ばいで推移している。

(合計特殊出生率はコロナ前2019年のもの　日本は1.36)
(フィンランドはフランスの高所得多子世帯に有利な税制ではなく雇用も不安定である)

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/16(金) 09:24:47.56 ID:YJqoF79h0.net

ドイツ在住の方から、現地の女性の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/19(月) 20:26:24.78 ID:Wiz6t2pd0.net

集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪の防犯チラシをTwitterに載せて下さった水木一郎さん、ありがとうございました。
心からお悔やみ申し上げます。

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

個人情報やウソの悪評をSNSやうわさ等でばらまいて大人のいじめを行う、反社会的嫌がらせ犯罪者たちを許すな！

都道府県の迷惑防止条例を知っていますか？

ひとりの人をターゲットにした集団でのいじめや嫌がらせ犯罪が増えています
反社会的勢力はSNSなどを使ってウソや悪評をばらまいて犯罪を行います

個人情報がついたSNSは違法です
犯罪者の手口に騙されないようにしましょう！

ウソや悪評、監視・付きまとい、スマホ等のハッキング、家電の誤作動、危険運転・ゴミの不法投棄、嫌がらせ・騒音、近隣に住民以外に頻繁な出入りがある（犯罪者がウソの理由で協力するように脅迫してきます！）治安に不安、盗撮・盗聴、学校でのいじめや脅迫、音波攻撃による傷害、個人情報のばらまき等

上記のような依頼や被害は犯罪ですので見付けたら警察に届けましょう！

迷惑防止条例やストーカー犯罪は非親告罪です


個人でTwitterなどSNSは
なりすましを避けたりスマホの乗っ取りの可能性があることなど、防犯上の問題のために行っておりません

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/19(月) 20:31:57.30 ID:Wiz6t2pd0.net

犯罪者集団による治外法権を許すな！

集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪とは
ウソをばらまいて付きまとう集団によるストーカー犯罪のことです！

東京周辺での防犯活動！
日野市役所様へ。
窓口数ヶ所を回り、監視・嫌がらせ犯罪の防犯啓発チラシの掲示/設置をお願いしたところ、なんと、防災情報センター内にある市役所様の防災安全課にて即設置していただけました。
こちらでもしっかりお話を聞いていただけました♪
ご協力感謝いたします

この犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、危険人物に仕立て上げる手口を監視・付きまとい犯罪者は行います
反社会的勢力がいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです

犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/21(水) 11:33:59.02 ID:/TtUFq7J0.net

人口とは、国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）

フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。


（日本は不祥事で頻繁に大臣が入れ替わるのだから産休・育休取っても問題ないのでは。
知事だと広島県知事が過去に育休を取っています）

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/23(金) 18:13:13.03 ID:f/N1ggus0.net

某女性フェミニズム論者の少子化に関するTwitterの記述が間違ってましたね

ドイツの例を上げていましたが
最も有名なのは税制を高収入多子世帯に有利にしているフランスが高出生率の代表です
あとは第３子以上に税の優遇があるスウェーデンですね

そもそもこの先生は子どもが嫌いなんです
その上、高収入おひとりさまはフランス式の税制にするとかなり税を取られて損するんですよ
そういう裏があるんですねえ

この人は自分に不利な話や損する話は絶対に言いませんし認めません
つまりそもそもが公正公平な議論になっていないのですよ
みんなが幸せになれば良いねではなく私が良ければいいのよ！という人ですから
皆さん騙されないように気を付けましょう！

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/31(土) 02:08:15.72 ID:aE6rxKib0.net

内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない　
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります

2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか

1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です

企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています

内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
（一部抜粋）

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 17:30:55.78 ID:/AAz8rFY0.net

少子高齢化でも問題ない。

高齢でも２００歳まで生きれば、子供作るのと同じ。

あとは、不老不死の技術を待つのみ。

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/21(土) 10:54:09.94 ID:JAUTT9Lk0.net

少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること

国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）


出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。

天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー


(付記)
女性の理想の年齢差は常に上下0〜3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。（おそらく婚活している男性が多くが結婚で子どもを望んでいるため。子どもを望まない男性は婚活市場には出て来ないためと予想される）

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/24(火) 09:28:38.52 ID:t7PsUESt0.net

少子化（現役世代減少）で将来の社会保障（年金・医療・介護など）は受けられるの？

2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省　2022年2月

https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021

国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。

また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。

ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。

さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、
最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。

我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、
▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
（※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い）

なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/26(木) 12:07:12.76 ID:OrTLTiYk0.net

「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。
20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。

同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。

結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。

2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。

続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。
また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/31(火) 15:26:21.35 ID:ZN4LGWox0.net

ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本　(2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）

ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。

「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。

2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。

18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。

どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。

しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)

フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。

他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。

就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。

（追記）
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/01(水) 09:36:57.69 ID:eth/phLp0.net

ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本　(2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）

ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。

「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。

2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。

18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。

どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。

しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)

フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。

他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。

就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。

（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/12(日) 09:23:41.92 ID:OyWp13ra0.net

島国の日本が外国からの侵略の脅威に晒されるよりも
少子化で３大都市圏以外の地方社会が成り立たなくなる、または大災害が発生する確率のほうが圧倒的に高いのではないのかな？

防衛費で高い武器を買ってもこちらから撃ち込めるわけもなく年数経てば無駄になってしまう
武器を買うよりももっと安全にかつ安上がりにできることがある

元有名大学教授だった女性フェミニストの著作を翻訳して売り込むとか
海外ではBLが今大ブームなので欧米やロシアや中国などにBL関係の著作や映像化作品を売り込むとか
日本のアイドルやコスプレイヤーなどを売り込むとか
大人向けアダルト商品やサービスを売り込むとか

とにかく、日本で未婚化・少子化の要因になったと思われるサービスや商品を分析して逆説的に輸出したらいい

ついでに外貨も稼げて、防衛費にGDP1%かけるよりもかなり安上がりに済むでしょう
その分は日本の子ども対策にお金をかけてほしい

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/12(日) 10:45:10.56 ID:OyWp13ra0.net

｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト

矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年推計）。
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）

オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです。
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？

男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です。

有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています。

男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです。

個々のオタク属性によっても幸福度は異なります。
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです。

これらに共通するのは「誰かを支える」という気持ちです。
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう。

余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです。
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです。

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/16(木) 12:03:07.43 ID:opDEqGEM0.net

チーズはどこへ消えた?　2000年日本語版初版
スペンサー・ジョンソン

最近の若い人は読んだことがないかも
40代より上の世代だと読んだ人は多い本

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/19(日) 21:22:48.58 ID:dPlD+C8z0.net

東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%　6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%　11高知　ー41%　12北海道　ー41%　13岐阜　ー40%　14群馬　ー40%　15徳島　ー39%　16長野　ー39%　17茨城　ー38%　18山口　ー38%　19長崎　ー38%　20富山　ー38%　21栃木　ー38%　22静岡　ー36%　23三重　ー36%　24福井　ー36%　25宮城　ー35%　26宮崎　ー34%　27鳥取　ー34%　28島根　ー34%　29香川　ー34%　30大分　ー34%　31佐賀　ー31%　32石川　ー30%　33埼玉　ー30%　34鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38大阪　ー28%　39岡山　ー27%　40熊本　ー27%　41千葉　ー26%　42神奈川　ー25%　43愛知　ー23%　44滋賀　ー22%　45福岡　ー17%　46沖縄　ー11%　　　47位東京　＋3%

都道府県出生数増減は、若年女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
 
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリア）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規よりも正社員を選択）

東北地方は若年人口が半減以下になる予測

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/06(月) 13:03:29.94 ID:JPystzAC0.net

長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。

(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)

主要メディアではあまり報道されていないけど東京だけはアベノミクスで土地バブル。
現在は円安で外資投資家が東京などの不動産を買い漁り、一部で価格が急騰している。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/07(火) 14:44:35.32 ID:ZTsMYUv7a.net

【税金2000億H3ロケット】『だいち3号』打ち上げ中止→失敗。第2段エンジンに着火せず指令破壊。NASA「ま～た失敗したの？」イーロン・マスク「ダッサw」金正恩「チョッパリマジ！？」「ホリエモン「俺の事笑ってたやつ、いねーよなぁ！？」★10 [Hitzeschleier★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1678167426/

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/22(水) 23:46:30.42 ID:I9CPc7Zf0.net

日銀の｢債務超過｣がありうるという最悪シナリオ
保有国債が含み損に､金利が上がればどうなるか（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/637685?display=b
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。
仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。

日銀の雨宮正佳副総裁は、12月2日、参院予算委員会で、イールドカーブ全体が上方にシフトした場合の評価損を問われ、1％なら28.6兆円と答えた。

したがって、長期金利が0.175（＝5÷28.6）％ポイント上昇して0.425％になれば、評価損が5兆円になる。

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 18:41:28.64 ID:qLTHqMLB0.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年　東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、既得権益者や資本家のためのものだ

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。


政治家や官僚は自分たちが有利になるような政策をたてるのが普通だからな
だから子無しの安倍は、後から来る若い人達・現役世代や労働者のことなど実はほとんど考えていない亡国の総理だったんだよ
口では政治家や上司はなんとでも言えるからね

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 22:55:45.32 ID:qLTHqMLB0.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています


子育てにはコストの問題もあるけど、子育てリスクの方も、産む側の女性や子育て世帯にとっては大きな問題ではないか
子育てリスクを取りたくないから、いくらお金をもっていても子どもを産まないんだろうから

お金（給付）の話だけしていても、日本の少子化は解消しないだろう

「子育てリスクを取ったほうが社会的に有利になる制度設計」にしないと、若い女性の数自体が減っていく日本の場合、たぶん少子化は止まらないよ

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 23:09:08.89 ID:nVb5Cbhw0.net

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139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 23:15:43.74 ID:nVb5Cbhw0.net

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140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 23:27:47.60 ID:nVb5Cbhw0.net

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141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/28(火) 23:36:01.85 ID:nVb5Cbhw0.net

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142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/29(水) 08:46:03.03 ID:z89EwEy60.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯で全体の約3%
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

5000万円以上の金融資産をもつ世帯は合計９%（474.9万世帯）で全体の１割に迫る

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています


「子どもの人生は子どものもの、子どもは親の持ち物や財産ではありません」

本来は子どもに投資としてかける予定だった現役世代の資金が、少子化で金融資産に回っているのでは？
5000万以上の「金融資産」を持ってる層が約１割いるのは、高齢者世帯だけではちょっと説明がつかない（不動産は別だし）
住宅ローンや教育費を考えたら、子どもを育てる家庭のリスク部分は国で保証してもらいたいし、子育てコストは国の必要経費（税控除）にして欲しい
子どもを育てて国に貢献してるのに、親が貧しくなるのなら誰もやらないのは当然のことだよ

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/29(水) 10:40:24.23 ID:z89EwEy60.net

正社員の独身男性なら金融資産5000万は十分あり得る
男性の50歳時未婚率は東京だと26.4%、全国で25.7%

男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。

これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。

女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。

これは、結婚を機に退職する「寿退社」で辞めていくことや、世帯を持った女性が子育てと並行しながら働くため、パートなどの非正規の就業を選択することなどが要因となっています。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

15歳〜49歳人口では男性のほうが女性より120万人ほど人口が多いことが統計から分かっている

非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に　　(2020年平均)

男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/29(水) 11:54:23.47 ID:z89EwEy60.net

国民生活基礎調査（令和３年）

世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました。平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している

各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている

各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている


年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割弱です。そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者は約5%と言われています（厚生労働省統計）


2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています
年齢階級別にみると、65〜69歳は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し2021年に18.1％となっています
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています
このうち65〜69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています。一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています
高齢者が働く理由の第１位は経済的理由です（総務省統計）

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/29(水) 12:50:59.98 ID:z89EwEy60NIKU.net

日本の魅力は世界最下位？
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
清田耕造　(慶應義塾大学教授)

国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった（UNCTAD, 2020）。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
この結果は、経済の規模を考慮すると、外資系企業にとって、日本は「世界で最も閉鎖的な国」、あるいは「最も魅力のない国である」ことを示唆している。もちろん、この比率が高ければ良いというものではない。また、日本企業が十分な製品・サービスを提供できていると言えるのかもしれない。しかし、最下位というのはいくら何でも低すぎだろう。ちなみに、200位は北朝鮮だ。目を疑いたくなるような結果である 。

対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがあることが知られている。もちろん、外資系企業の参入により競争の激化など、懸念すべき点がないわけではない。
しかし、一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である。日本も例外ではなく、前政権、そして現政権においても、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題のひとつとして位置づけられてきた。
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のためさまざまな取り組みが行われてきており、対日直接投資は2012年末の17.8兆円から2019年末には33.9兆円とほぼ倍増した。これまでの取り組みそれ自体は評価されるべきだが、それでも最下位にとどまってしまっている。

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/29(水) 23:37:46.34 ID:z89EwEy60NIKU.net

男性の2人に1人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久

日本の2020年時点（1970年生まれ対象）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高い。何より、この15年で一気に他国をごぼう抜きしています。
とはいえ、日本より出生率の低いイタリアやスペインなども無子率は急激に上昇していますし、北欧のフィンランドも20％超えです。OECD統計にはありませんでしたが、ドイツの値も21％です。

2020年の国勢調査（配偶関係不詳補完値）による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％でした。つまり、OECD統計の日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します。

この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と足し上げると、男性の生涯無子率は37％超と計算できます。
これは、男性のほぼ4割が生涯無子であることを意味します。

さらにいえば、これが天井ではなく、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、やがて日本の男性の半分は子を持つことなく生涯を終える時代になるでしょう。

つまり結婚していても子どもをもたない夫婦が、今でも約１割いるということ

子どもがいなければ正社員・男性の収入なら5000万円の金融資産はそれほど難しくはないだろうし
実家住まいの正社員・独身女性なら5000万円近く用意できるのではないかな

円の価値が下がらなければそれもいいが
国土も狭く天然資源のない日本で現役世代が減って高齢者ばかりになったらどうなるかな

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/30(木) 00:04:51.79 ID:GWLcoA6n0.net

かなり円安になっている、人件費も海外より割安なのにも関わらず、海外からの投資が思ったほどないのはなぜでしょうか？
日本企業も国内よりも海外へ投資しているのはなぜでしょうか？

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/30(木) 08:30:35.53 ID:GWLcoA6n0.net

「地方中核地域の宮城県（1.21）と広島県（1.49）」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性（2021年）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院 教授）

広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある

原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供３人以上（最年少の子供の年齢が３〜５歳）の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している

国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、女性が回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している
つまり女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられない社会では「結婚する意味そのものが薄れてくる」のだ

近年の女性の高学歴化や結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響している
2020年４月時点での入園待機児童率は、宮城県が0.76％で、広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低い

また、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、男性も育児や介護に参加しながら、働く必要がある
地方公務員の統計では、19年度の男性の育児休暇の取得率は、宮城県が3.6％、広島県は9.9％と倍以上の取得率の差となっている

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/30(木) 14:06:41.48 ID:GWLcoA6n0.net

東京は今地価が上がっていると聞いたけど
中国人たちが買い漁って都内は地価がかなり値上がりしているようだ
一部の地方でも中国人が土地を買っていると聞いている
円安でお買い得になったからだろう

日本人が都内で家を持てなくなっているという話は、海外からの投資で思い出した
日本も昔はロックフェラーセンタービルを買っててその後あれは手放したけど、中国人は日本の土地を買ってどうするつもりなのかな

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/31(金) 09:12:07.16 ID:Ur/oFYWmJ

報酬1億円超の役員､過去最多663人、最高は43億3500万円
株高と業績向上の恩恵を社員に還元せず､役員がひとり占め
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
（PRESIDENTオンライン　2022）
溝上 憲文

円安・株高の影響を受けて企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。
東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。
1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。

役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。

近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。
そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める。業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。

アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。

1億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。
つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。

なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。
業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。
短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。
中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。

株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。

株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員だ。
今では、欧米では株主重視路線の転換を叫ぶ声や、社員とCEOの報酬格差の拡大に批判も巻き起こっている。


5ちゃんねるに書けなかった　自民党批判は規制されるのかな

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/11(火) 14:30:09.82 ID:7U8I5+h00.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
返せない借金を膨張させる日本の末路
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）

新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない

国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない

日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ

今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/11(火) 14:36:21.17 ID:7U8I5+h00.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年　東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの賃金データは、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだろう

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/14(金) 08:37:30.85 ID:1j7P7soJU

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の返済方法｣を考えていない…（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(上智大学非常勤)

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。
財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。

だが、これは実際には難しい。

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。
当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。


5ちゃんねるに書き込めなくなった　同じことを張り付けているだけなのになぜ？

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/21(金) 11:18:37.78 ID:sBMGl9j+0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者の割合が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(上智大学非常勤)

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

（他国の国家予算の国債依存率は、平均して２割程度。日本は約４割です
若い人たちのことを考えない国ならば、逃げるのも手だろう。氷河期世代より）

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/06(土) 14:17:29.39 ID:bj7W1K6u0.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
（女性経済・社会学者の中には、ここをあえて触れずに無視する人が多くいる。学者でも政治家でも経営者でも、「自分の利益に都合の悪い議論には触れたくないのだ」という事実を、みんなが頭においておくべき）

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ


GDP（国力・通貨価値）とは生産年齢人口（15歳〜65歳）✕労働生産性です

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 16:39:50.46 ID:ZVd3E4IQ0.net

「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける

これに加えて「日本で子育てをしたくない」と言う
日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から排除してしまうのだろうか

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 16:33:11.32 ID:G0hNRcD+0.net

日本のことわざで、大正生まれで戦中派の祖母がよく言ってたけど
「親苦労(オヤクラウ)する、其の子楽(ラク)する、孫乞食(マゴコジキ)する」
最近はあまり聞かなくなったけど、江戸時代からあることわざだそう
３世代同居が減ったから、ことわざを知らない人が増えたのかな

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/06(火) 08:24:46.78 ID:pEjEuw3P00606.net

ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372


ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４チリ0.46　５メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15日本0.33　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27　36デンマーク0.26
グローバルノートより

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/24(土) 10:17:00.10 ID:j+xdicSH0.net

出生率1.10でもなんの問題もない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ
（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある）

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/25(日) 22:50:36.44 ID:IUwiJUfh0.net

さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞　2023年4月）

高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がる
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は情報系は33%と、主要職種で最低だった。特にデジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になる

スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でも研修サービスを手掛けるネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンスなどを学べる教育機関「tokyo　iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42　Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる


学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
アップルなどの大企業でもIT職で大卒以上の学歴が必要な求人の比率は17年〜21年にかけて２割程度低下した

日本IBM　2023年新卒採用から学歴要件を撤廃。アメリカ本社は16年からスキル基準採用を強化

サイバーエージェント　開発・就業体験を応募要件に。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒

SHIFTやTOAIでも学歴不問採用


労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている

アメリカ　2020年（トランプ政権）、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令

イギリス　2021年、大卒資格のない成人を対象にITスキルなどの専門講座を無償で受講できる制度を導入。関連事業に25億ポンドを拠出

シンガポール　政府が全国民にITスキルなどの専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行

DXの加速でIT関連などの専門人材は世界で争奪戦になっている。30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルは予測する
デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/03(月) 07:30:39.23 ID:1fYFC3ML0.net

身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をする場合もあるようだ」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/08(土) 22:21:24.45 ID:BsFktszT0.net

子供というのは次の社会を支えてくれる存在だという社会の共通認識は必要だ
子供が増えることは、「子供がいない人にもメリット」がある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している
（日経新聞オンラインより）


GDPとは生産年齢人口×労働生産性
なので、日本人はみんなで貧しくなりましょう、と公では言いにくい

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/21(金) 10:22:18.25 ID:Y8NOD3ae0.net

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については3,600ドル、6〜17歳の子供一人については3,000ドル。（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供について子供一人に2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されない

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しない。また、子ども世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況の報告書で米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
2023年7月　１ドル＝約140円

日本の母子家庭の就業率は８割程度と、先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親の貧困率は世界でも高い
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/27(木) 19:53:01.23 ID:DmfoyQ+50.net

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化のままだと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした人が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が圧倒的に多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/11(金) 12:35:15.45 ID:w4LkykgK0.net

FOOL ON THE PLANET（青く揺れる惑星に立って）
TMNETWORK　曲　木根尚登　詞　小室みつ子　1987年

星の降る小高い丘まで
今すぐに君を連れて行く
窓越しじゃ物足りないから
できるだけ夜空の近くへ

つかみたい夢がある
じっとしてられない
訳もなくただ　追いかけたいのさ

You might think just a dream
地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true
光を捜そう
Like a fool, they said
あきらめたくない forever

ただのdreamer 人は言うけれど
この地上にあふれる全ては
僕（わたし）に似た昔の誰かが
夢見てはかなえてきたもの

見おろした街並みに
低く飛ぶairplane
見失わないで　追いかけたいのさ

You might think just a dream
時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true
想いを描くよ
Like a fool, they said
捜し続けてく forever

You might think just a dream
地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true
光を捜そう
like a fool, they said
あきらめたくない forever

You might think just a dream
時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true
想いを描くよ
Like a fool, they said
捜し続けてく　forever

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 08:16:46.74 ID:iuroGDQn0.net

【債務超過】　　藤　巻　　健　史　　【円の終り】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1689653549/l50
https://o.5ch.net/21n4y.png

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 14:08:57.52 ID:jGWI9KMw0.net

高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
日本の税制で、高齢者扶養控除と配偶者控除があるのに、年少者扶養控除がほぼないのは、選挙権の有無です。フランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 14:11:45.44 ID:jGWI9KMw0.net

中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー

中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本蓄積」だ

日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ

現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ

日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている

若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ

将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ

今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ

ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している

人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ

（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い。
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが報じている

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 14:13:47.92 ID:jGWI9KMw0.net

家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たず、60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円


平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、現役世代に相続されていない


年齢階層別認知症有病率(2013年)
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）
65〜69歳　2.9%
70〜74歳　4.1%
75〜79歳　男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 13:53:27.05 ID:Zm90ESz/0.net

通貨・円の実力、53年ぶりの低水準
金融緩和が影響、主要通貨で独歩安
家計に負担20万円増、海外進出で輸出も伸び悩む
（2023年8月　日経新聞）


GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/02(土) 21:22:44.86 ID:MX9qk4tm0.net

若い世代がいないところで国の法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！）

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 06:49:47.84 ID:HAvI0Q2P0.net

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 07:04:15.49 ID:HAvI0Q2P0.net

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 18:50:29.31 ID:HAvI0Q2P0.net

日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　(経済評論家)

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である

アルゼンチンは1816年にスペインから独立する。世界第８位の広大で肥沃な国土があり、人口は4500万人
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や、労働組合の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年のフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に安易なポピュリズムで対処したため、累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルトを宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級(医者や知識層)のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト(債務不履行)を経験している

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/15(金) 19:56:00.63 ID:KYJ3MemOM.net

無人工場、無人バスとか人間いらなくなる
少子化は、国債で対応
　だから、金利ゼロ金利だから、借金奴隷がいない、総量規制してるから、インフレなどなあ
世界各国は、金利の首輪だよ
借金奴隷が増えてる

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/02(月) 07:51:48.85 ID:aRKfC+Ak0.net

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。


無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。

追加された規制対象

○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です
加害者たちはウソや悪評をでっち上げ、個人情報をばらまいて、さまざまな犯罪行為を組織的に繰り返します

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団ストーカー犯罪の被害者はイジメ・嫌がらせの被害者である
法律があるのに犯罪者・加害者は処罰されず、集団ストーカー被害者は社会で差別され、法律によりいまだに救済されていません
海外では組織的ストーカー加害者に逮捕者もでています

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 01:56:33.83 ID:oXCfmW9B0.net

富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵（2015年）

タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある

1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている

合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）

他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ

ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう

ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている

タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している


（2023年　jbpress）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年にベトナムが逆転も
ＩＭＦ予測、タイの労働人口減が重しに

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 02:01:18.59 ID:oXCfmW9B0.net

中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー

中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産（日本は内部留保など）を中心とした「過剰資本蓄積」だ

日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ

現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ

日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている

若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ

将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ

今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ

ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している

人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ

（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い。
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月に報じている

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 02:05:04.94 ID:oXCfmW9B0.net

「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい

海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ

（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 02:22:38.61 ID:oXCfmW9B0.net

社会保険料の上限を外して、その分を投資（少子化対策）に回す

公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月　日経新聞より）
翁百合　日本総合研究所理事長

社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている

安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い」

「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい

現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい

少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 03:01:51.12 ID:oXCfmW9B0.net

消費税減税は所得が高いほど得する。消費性向が低いほど、得する金額が大きくなる分だけ、貯金が多くなり、経済刺激策の影響は小さい。愚策そのもの。 経済合理性を考えれば、軽減税率を下げるか、次元的な減税。
しかし、低所得者は、税金が高い問題より、所得が低い問題を解決するべき。

所得税減税は年収が平均に近い人ほど、メリットはない。 所得税の半分以上は年収１０００万円以上の人が占める。
（アトキンソン氏）


先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ない（対GDP比率）のは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
（大村大次郎　元国税調査官）


所得税減税　遠のく財政再建
定率ではなく定額減税を検討
日経新聞　10月21日

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/22(日) 09:37:57.32 ID:oXCfmW9B0.net

労働移民ではイノベーションに対応できない
日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年5月、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション・生産性向上）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている

記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、高齢世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積された物事の仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ

さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果が紹介されている

日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/31(火) 06:50:53.74 ID:NzXQkQHqdHLWN.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
ピーク時よりも1000万人の生産年齢人口の減少している

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産年齢人口
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。


「日本は非効率な産業構造」
小さな企業が多すぎる（途上国化）ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをない。
(従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス

184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/31(火) 07:34:15.38 ID:NzXQkQHqdHLWN.net

戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由は1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少、少子化、高齢化社会になっているので、昭和にできた制度はいまの社会経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです

形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです
変化を不必要とする考え方であり態度ですから、何をおいてもその型を守ることが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません

日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです
私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と思うのでしょう

「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっているいま、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです

日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、すべての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう

経済学そのものはずっと続いてきた人口増加を基軸にしています
それを一から再検証しないといけませんが、現行の経済学という型を守る特徴を抱えている国が世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います
結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです

日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません

この点に関しては、多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/08(水) 07:37:18.47 ID:PNL63E6l0.net

富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵（2015年）

タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある

1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている

合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）

他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ

ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう

ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている

タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している


（2023年　jbpress）
タイ・ベトナムGDP、26年にベトナムが逆転も
IMF予測、タイの労働人口減が重しに

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/08(水) 18:03:26.97 ID:PNL63E6l0.net

ウソや悪評をばらまいて被害者を作り出し、組織的加害者が集団でタカる犯罪が集団ストーカー！
廃品回収業者や、電気工事やITの知識などを悪用して、イジメ被害者を喰いモノにする組織犯罪手口です！
犯罪行為を行うため、反社会的勢力が集団ストーカー犯罪には関係しています

集団ストーカー犯罪は違法行為であり人権侵害
憲法や法律を無視するのは法治国家ではない！

安心・安全防犯ボランティア
（集団によるストーカー犯罪周知・防犯啓発活動団体）

昨日は安心・安全防犯ボランティア（防犯啓発・周知活動チーム）にて、 日本維新の会　関たかふみ様(横浜市議会議員・保土ケ谷区）を訪問致しまして、陳情活動を実施致しました
以下の内容を説明させて頂きました
�@安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
�A保土ケ谷区・神奈川区での取り組み内容
�B江戸川区での取り組み内容・選挙支援活動
�Cストーカー規制法の改正(恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
�D横浜市へのボランティア団体・NPO登録
上記に対して、関様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
ご対応頂き、ありがとうございました

集団ストーカー犯罪はウソや悪評をばらまいて、つきまといや嫌がらせをする、反社会的イジメ犯罪です
海外では刑法で規制されている犯罪手口です

小此木元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています

個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪手口は条例や法律や刑法などに違反しているので、クチコミやSNSなどで見つけたら警察に届けましょう！
海外ではストーカーは取り締まりの対象で逮捕者も出ています！

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/09(木) 16:39:29.22 ID:OsxB7oUy0.net

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/09(木) 17:16:35.25 ID:OsxB7oUy0.net

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすることなどを目的としています

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さない、違法行為をバレさせないためです

被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ−スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です

飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？ 
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします！

子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか

監視・つきまとい犯罪は反社会的勢力が関わっており、被害者へのタカりビジネス・犯罪ビジネスになっています！

集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察などに届けましょう
警視庁や神奈川県警などでは犯罪被害相談として所轄署で受け付けています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/22(水) 10:20:06.68 ID:FoDy9/j40.net

英語力｢113カ国中87位｣の日本で広がる外国嫌い・右傾化
｢そして外国人は日本を見捨てる｣でいいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー  『フランス･ジャポン･エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 （2021年11月・2023年11月修正）

2023年、日本は113カ国中87位
EF英語能力指数において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は49位、中国は82位だ。（特に18〜25歳でのスコアが大幅に低下）
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける

これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。日本の外国人嫌い（または外国への無関心）が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあるのだ

日本の「外国離れ・右傾化」はあらゆる場面で見られる
政治家はかつてより外国と外国人を軽視している。1995年当時、有力な国会議員のスタッフには、若い外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供するなどしていた。それは政治家たちが自らを世界に開かれた存在であると示す手段でもあった。しかし、今では外国人研修生はいなくなり日本人スタッフばかりになっている

こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外からの日本への関心も低下している
2021年、FDI（海外直接投資）は4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ
海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている

日本企業の買収に、興味を持つ外国企業もある。後継者がいない中小企業においては、これは一生に一度のチャンスとも言える。しかし日本企業は、外国企業に買収される位なら死ぬ（自爆）ほうを好みがちだ

今や外国企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には北東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある

かつて国際企業の若い幹部候補たちは、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していたが、少子化でさまざまな市場が縮小し排他的な日本は、今や通過出来る二流国になってしまっている

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 09:40:06.06 ID:h6dQ+o3q0.net

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです


⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです


なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村）

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 10:31:59.33 ID:h6dQ+o3q0.net

社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する

少子化の原因は投資不足
政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツ等、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/17(日) 23:50:45.54 ID:X3F0xFIt0.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性
「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン

韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した

報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年〜50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる

韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した

報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた

また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 05:50:18.31 ID:+wVhzAou0.net

ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓　インフレはなぜ起こるのか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/

マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落

一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します

ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました

稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に

インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります

2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りません。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました

政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止

物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは経済の基本を完全に無視しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば赤字になり、倒産してしまいます

最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレは歯止めが効かなくなりました

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 05:54:22.40 ID:+wVhzAou0.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口（労働力）×労働生産性
国の通貨の信用は、GDPにより維持されています
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）


日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため。日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、その時点の高齢者をその時点の現役世代が支える賦課方式です）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱）

欧米では、女性の仕事と出産・子育ての両立支援に国の予算をかけている

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/26(金) 11:11:27.39 ID:fWe3WIrid.net

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　


お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）

未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない


問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない

お金によって、人々が支え合える社会が実現している

投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する

現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している

借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する

未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など

格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている

働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと

お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…


10万部突破！　異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」


作者インタビューより
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、社会の問題や不便さに挑戦すること
問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）新しい挑戦をするのが健全です

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/19(月) 15:20:57.81 ID:15GjduCM0.net

GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた

為替
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円


岸田のせいではなく安倍晋三のせいだけどね

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/26(月) 13:37:29.13 ID:sdwkB/W+0.net

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/04(月) 09:24:30.75 ID:N3pwRvKg0.net

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します


社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます


最低賃金を決める際に世界的に使われている基準がある。それが「50%・60%ルール」だ
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされている
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決された

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/04(月) 09:30:53.11 ID:N3pwRvKg0.net

貸与奨学金の利用は、女性の結婚にマイナスの影響を与える
奨学金負債が若者の家族形成に影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学　王杰特任講師　赤林英夫教授

我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した

その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった

1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える

2）貸与奨学金の受給額が結婚確率に与える影響は検出されない

3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える

上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による非正規雇用が原因とみられる

奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している

（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた

就業構造基本調査（2017年）によると、25〜34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である

1994〜2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/14(木) 15:54:05.56 ID:ZaPJBj4f0Pi.net

防犯啓発情報！
新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
警察庁長官が取り締まりの大号令
2023年11月30日　読売テレビ

【解説】
交流サイト（SNS）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しています
イジメ・嫌がらせ、タカりビジネスなどのため、ウソの悪評をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、うち７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPS（違法ハッキング）での監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待・傷害」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

不法に家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した変電圧装置や極小スピーカーからモーター音やラップ音・振動をさせたりなど無線での犯罪をおこないます
スマホ（遠隔操作・ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/14(木) 21:03:41.08 ID:ZaPJBj4f0Pi.net

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています

みんな家族だから、などと言って正当化していたが
「集団の掟」を、国の憲法・法律や社会の常識よりも優先的させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います
カルト団体とは、最近では統一教会、古くは「オオム真理教」のような組織のことを差します
みんな家族だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、みんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

若い人に、「カルト団体」「オオム真理教」の意味が分かるといいけど

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:26:42.21 ID:wF55EUL60.net

日本の社長の平均年齢　過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html

2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている

年齢分布　最高は70代以上の33.3％

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った

社長が高齢ほど減収企業率が上昇

社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している


日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い（個人保証）のが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）

税金を納めていない日本企業は約6割に上る

大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。�@長短金利操作・国債買入（イールドカーブ・コントロール）�Aマイナス金利政策・円安�B上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:28:48.96 ID:wF55EUL60.net

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ


日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:31:06.73 ID:wF55EUL60.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない


欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:55:29.41 ID:wF55EUL60.net

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9

MYMO　iBankマーケティング
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています

つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は金融緩和政策で、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/05(金) 14:21:34.40 ID:dlYgUp3a0.net

日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢思考停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション・生産性向上）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「高齢化による思考停止が始まっている」ことが示されている

記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、高齢世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積された物事の仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ

さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている

日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢思考停止｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している

追記
日本の経営者の年齢で最も多いのは70代以上の33.3％

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/15(月) 21:01:22.78 ID:P+btQe0x0.net

>>1
経済学者の癖に「らしい」？OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス

成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本ｵﾜﾀとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/27(土) 03:35:04.59 ID:PH2yvh8l0.net

厚切りジェイソン氏の投資本が70万部も売れたのを高齢政治家は知らなかったのか？

老いる日本企業の株主、70代以上が４割　若者の目は海外株に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB177AO0X11C22A1000000/

日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている

個人マネー、進む世代交代　資産形成の軸は「海外投資」

個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった

海外株投資、若者が関心　20〜30代の4割保有

若年層を中心に海外株投資が広がっている。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。

海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。


国債発行しすぎて金利差があるんだから
日本の予算の４割は国債、海外は２割程度

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/27(土) 04:28:18.42 ID:PH2yvh8l0.net

成功チャンスを逃す日本の不寛容社会
｢自分が損をしてでも、他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一　(経済評論家)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジア（韓国）だけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという「嫌がらせ（イジメ）行為」を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論（イジメや炎上なども）も、お金に関わる妬み・意地悪（イジメ）の文脈で捉えることができそうです

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/27(土) 10:16:35.65 ID:PL0hkHeK0.net

>>1
森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」

この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。

「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル＝150円を超えてくると
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。0