子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/22(木) 06:08:13.00 ID:jSu2mb18d.net

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 21:41:20.68 ID:lG8KZfx/0EVE.net

晩婚化だろ

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/25(日) 02:07:47.87 ID:3GUp4IpQ0XMAS.net

600万程度でも子供は考えるやろ

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/26(月) 23:25:43.49 ID:gNaPyLQd0.net

高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない　(給付もPACS単位)　
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
（高崎順子　「フランスはどう少子化を克服したか」）

(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用しているが、逆に子どもへの給付が厚い北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)


フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％〜41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。


（編集）
この税制は所得格差や世代間格差を圧縮する効果もあります。
なぜなら子ども達が成人したあと、現役世代と同じかそれ以上に稼ぎ続ける高齢者世帯の税負担が増え
多くの子供を育てる子育て現役世代の負担は減少するからです。

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/27(火) 08:10:55.89 ID:Aap4LR370.net

現役世代の内部留保
老いる日本の株主、70代以上が4割　若者の目は海外株に

日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。


○海外株投資、若者が関心　20〜30代の4割保有

若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。
先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。

調査は個人投資家を対象に4月15日〜5月8日にインターネットで実施。1万3572人から回答を得た。

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。

海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。

海外株投資は従来、日本株に比べてハードルが高かった。ここにきて保有コストが格安の投信やETFが増えたり、大手ネット証券が売買手数料を大幅に引き下げたりしたことで投資しやすくなった。さらにここ数年は米国株のパフォーマンスが日本株を上回って推移したため海外株への関心が高まったようだ。

海外株人気は、投資成績にも好影響を及ぼしている。22年1〜3月のリスク資産全体の運用成績がプラス（1%以上）だった人の投資スタイルをみると、海外株主体の「国際分散投資」が23.0%で最多だった。円安による海外資産の押上げ効果が寄与したようだ。

6 ：616：2022/12/27(火) 13:40:01.33 ID:NwGmlsN70.net

消費税20%にして、子ども手当5万にしようぜ

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/29(木) 14:38:30.80 ID:896ka0r2dNIKU.net

仕事は老若男女問わず大事です
ですが出産は若い女性しかしません
しかも女性の方が寿命が長く、社会が続いていくためにはどうしても女性が出産する必要があります

出産を仕事よりも価値の無いものと認めてしまうと、損をするのは女性です
男性は出産をしないので仕事よりも出産を低くおとしめておくほうが男性を有利な立場にたてます
仕事より価値のないことを女性はしなければならないからです
仕事と出産の兼ね合いで悩むのは女性だけだからです

男性は仕事や給料くらいしか自分の社会的価値を図る物差しがありません
だからそれぞれの仕事に差をつけるような言動を取りがちで、その価値観を女性にも適用しようとします

ですが、どんな仕事でも給料の差こそあれ、社会では必要とされているものなので、お互いの仕事のキャリアは尊重されなければなりません
民間の仕事は公よりもレベルが低いなどということも絶対にないのです

そして、どんな仕事にも責任はありますが、代わりになりうる人もいるのです
それが例え総理大臣でも、です
日本では大臣もよく変わりますから、女性大臣が産休育休とったところでどれ程のものでもありません。

（フランスでは男女平等の進んだ国ですが、出産は男親女親問わず人生で一番大事なこととされています。女性の社会的立場の強さがわかるエピソードです）

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 01:12:09.01 ID:S9s/SdR40.net

人口とは、国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性

（出産と仕事の価値は同等であり、男性と女性の能力も同等なので、出産後も女性が働くためには男性やパートナーが育休をとる必要がある）

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）

フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（現在NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。


（日本では頻繁に大臣が入れ替わるのだから議員や大臣が産休・育休取っても全く問題ない
知事だと広島県知事が過去に育休を取っています）

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/08(日) 17:35:09.34 ID:4KYvRzz40.net

忌憚のない意見言うと
子供いないのに女となんてよく暮らせると思う
年を取ると負債でしかない
子供を産める年齢の女と付き合えないなら独身の方が絶対にいい
年をとればわかるよ

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/09(月) 09:20:08.82 ID:t0U/d8tb0.net

老老介護・認認介護とは｜実態や原因・問題点から
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/82/

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
認知症以外にも脳血管障害や骨折による介護も多いです。

内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。

厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。

年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳2.9%　　70〜74歳4.1%
75〜79歳男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)

女性の方が認知症になる確率が高いが、男性は体が先に壊れる

在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。


現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は９割が女性です。（現在は約9万人いますがいずれ100歳以上の高齢者が50万人にもなるとも言われています）

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

東京など大都市はともかく、地方は高齢女性ばかりになります
2060年、日本の年齢層でもっとも多いのは86歳。そのうち女性は70万人の予測です

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/13(金) 10:59:07.74 ID:Bw1cmuoV0.net

介護保険利用者の７割は女性！
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（そのうち女性が70万人強の統計予測）
高齢人口急増　総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)

現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万〜15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万〜30万円以上必要といわれる。

費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。

年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)

2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。

特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。

だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。

在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です。100歳以上の９割は女性です)

公的年金は賦課方式（そのときの高齢者をそのときの現役世代てを支える。収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/15(日) 10:28:36.48 ID:FLXy3fEh0.net

日本経済再生への道
−生産性の改善には何が必要なのか　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性（給与）」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。

日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。（日本には資源も肥沃で広大な農地もありません）

先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。

先進国のGDP総額ランキングは「人口が最大の決定要因」になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、労働生産性を上げていくしか方法がありません。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15〜64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。

GDPを、最低でも現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります。（円安の影響は含まず）

IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/17(火) 10:21:35.24 ID:b4D8V2vE0.net

GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）


GDP（通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下落した
今後さらに円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
国内で働いていても家族を養うことができないと、逆に他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう
人口が減れば地価も当然下がります

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
その頃、100歳以上の高齢者は全国で40万とも50万人にもなると言われています
そのうち女性は９割を占めます（現在の100歳以上は約９万人）
女性の死亡最頻値は現在でも93歳（約３割）で、今後も伸びる予測

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/26(木) 13:53:28.86 ID:OrTLTiYk0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。

１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です！（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
介護保険利用者の７割は女性です

先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/27(金) 12:01:16.42 ID:r0LFi9lg0.net

「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」
20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。

同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。

結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。

2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。

続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。

また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）


生産年齢人口が減ると経済は落ち込むし円安にもなるだろう
日本を脱出する人が多いの分かる
子無し総理大臣のせいで海外に比べて少子化対策が遅すぎたな

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/01(水) 12:10:29.25 ID:eth/phLp0.net

世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）

日本　28.7（世界１位）
イタリア　23.6（世界２位）
ポルトガル　23.1（世界３位）
フィンランド　23.0（世界４位）
ギリシャ　22.6（世界５位）
ドイツ　22.0（世界６位）
ブルガリア　21.8（世界８位）
クロアチア　21.7（世界９位）
スロベニア　21.3
フランス　21.1
スウェーデン　20.5
オランダ　20.5
デンマーク　20.3
スペイン　20.3
イギリス　18.8
カナダ　18.6
アメリカ　17.0
韓国　16.6
オーストラリア　16.5
台湾　16.1
ロシア　16.0
シンガポール　14.3
タイ　13.5


国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
ポルトガル　44.6歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳　【東アジア】
フィンランド　42.8歳　(ユーロ圏)
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳　【東アジア】
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳　(ユーロ圏)
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
タイ　39歳　【東アジア】
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳　【東アジア】
オーストラリア　37.5歳
シンガポール　35.6歳　【東アジア】
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。


日本の女性の多くが子どもを産んでいなければ、現役世代の人口減少から国内の需要がなくなるのは当然で、GDPは維持できない
日本は国内資源もないし、普通は通貨安を予想するけど、さて、どうなるかな

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/02(木) 12:56:08.06 ID:S1fq3Rf200202.net

>>9
ハズレ嫁をもらった人はそうだろうね。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/02(木) 13:24:50.57 ID:y8ceMeOa00202.net

高度経済成長は冷戦期という都合の良い時代の産物でしかなかったし、
バブル期に本来の実力以上の好景気を体験してしまって皆が勘違いしてただけ

資源エネルギー問題では打開策なんてないし、食料問題は肥料や飼料まで含めると
自給率なんてゼロどころかマイナスなんだよ、逆に人口削減政策取らないといけない

親分のアメリカでさえ資源価格が高騰しないと自国産燃料が採算取れないんだし、
中国は化石燃料も食料も自給出来ていない、つまり米中依存の日本は失敗国家確定

せめて冷戦終結後にロシアとの関係を深めて食料や資源の確保に努めるべきだった
今の状態が完全に逆方向であり、歴史的に見て取り返しの付かない大失態なのを
現代日本人が感じていないんだから、滅びるのが当たり前なんだよなあ

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/03(金) 11:52:49.80 ID:VJ1xuJNB0.net

育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
舞田敏彦（2021年）

育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20〜40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した

日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない

フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである

なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）だった

２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」（ブラック校則含む）では、社会の決まり（法律）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている

企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の制度や状況に問題があるのだ

（追記）
日本企業では、契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法等に違反しているのではと思われる会社がかなりの数ある

海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い（つまりブラック企業の淘汰が進む）

大事なのは古い体質の会社を守ることではなく、（転職しても）労働者の権利や雇用や給与を守ることで、新しい商品や仕事や企業を生み出し育てていくことである

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/03(金) 12:23:36.09 ID:Rdx7NhYC0.net

子どもを作る予定で結婚した

妻には持病があったけど妻の主治医のところに結婚前に一緒に行ったら「お子さんが欲しいなら早く作った方が良い」と言われてすぐ結婚した

しかし結婚して1年もたたないうちに妻が倒れて入院して人工透析することになった

子どもいないまま7年経過

特に離婚する理由がなく仲良しだから結婚生活は続行

特に何も問題ない

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/05(日) 12:20:20.24 ID:Peod/vKu0.net

｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由　
サンドラ・エフェリン（コラムニスト）

昔のドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さないケースも多かったのです。そのため家自体は裕福なのに、自分のためにお金を使えない専業主婦が多くいました。
（欧米は夫婦でも厳密な別財産制）

しかも既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書を、必ず職場に提出していました。

（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きました。夫が仕事・子どもが学校に出掛けた後、家事を済ませてから外に出てデモをしていました。時間があるから主婦も外で働いて稼ぎたいという意味です。しかし、世代を経た今では、欧米男性も家事をするようになりました。）

日本では大学の専攻とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、欧州では女性も高校・大学で学んだ専門分野の仕事に就く（ジョブ型雇用）ことがほとんどです

今では欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの理由がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれます

日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。夫の仕事の都合による引っ越しであることを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです

「女性の生き方」について、日本では「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに「働く女性」は日本よりも自由です

しかし「専業主婦という選択肢」は欧州ではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです

（追記）
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/17(金) 10:16:20.48 ID:Udg0dxon0.net

５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)
総数　男性/女性　95%　女性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人も男性が多い

0歳〜4歳　男性/女性　105%　男性が多い
5歳〜9歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳〜14歳　男性/女性　105%　男性が多い
15歳〜19歳　男性/女性　106%　男性が多い
20歳〜24歳　男性/女性　104%　男性が多い
25歳〜29歳　男性/女性　103%　男性が多い
30歳〜34歳　男性/女性　102%　男性が多い
35歳〜39歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳〜44歳　男性/女性　102%　男性が多い
45歳〜49歳　男性/女性　101%　男性が多い

50歳〜54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数

55歳〜59歳　男性/女性　99%　女性が多い
60歳〜64歳　男性/女性　96%　女性が多い
65歳〜69歳　男性/女性　93%　女性が多い
70歳〜74歳　男性/女性　87%　女性が多い
74歳〜79歳　男性/女性　80%　女性が多い
80歳〜84歳　男性/女性　67%　女性が多い
85歳〜89歳　男性/女性　51%　女性が多い
90歳〜94歳　男性/女性　33%　女性が多い
95歳〜99歳　男性/女性　21%　女性が多い
100歳以上〜　男性/女性　16%　女性が多い　

https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子　東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳〜59歳に上がっている。現役世代は圧倒的に男性の方が多い）

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/23(木) 15:18:21.42 ID:GWATqtbK0.net

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。

この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。

最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。

フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。
日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。
米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/04(土) 22:19:43.92 ID:oj2eHKBb0.net

やはり消費税を30％にして、子ども手当を10万たそうぜ

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/09(木) 23:18:00.43 ID:5bsNNzGz0.net

ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない　
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり（事業家）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければ、チームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。

つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境を作り整える。自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が発揮される仕組みを構築するのが、ダイバーシティなのだ。

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。


つまり、「社会参加したい（会社で働きたい）人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する（会社で働く）環境を整える」のがダイバーシティ。
そもそも、社会参加したくない人達の権利を擁護するための自己弁護には、使えない概念なのです。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/01(土) 13:45:54.91 ID:Zx2EYJUC0.net

将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです

先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています。しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています

2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです

そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう

日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです

私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです


男性の平均正社員率は79.8%。女性の平均正社員率は58.8%。
男性は25歳以降８割が正社員になるが、女性は30〜34歳で正社員率が低下しM字グラフになっている。
だから、子どものいない男性や夫婦は子育てリスクを資産に振り替えているので、それなりに金融資産をもってるでしょう

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/01(土) 13:48:33.48 ID:Zx2EYJUC0.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
5000万円以上の金融資産をもつ世帯は全体の9%で約１割を占める

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%

準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%

マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/03(月) 14:43:26.80 ID:bCeO6/Sla

子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる
『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子　2016年（新潮選書）

日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある。子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟国でもトップだ

フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている。そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ

フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている。経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが縦軸の分配で、現時点でリスクのない人も共に担うのが横軸の分配だ

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育ての高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ

子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる

フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない。それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている。その共通認識が、フランスの子育て世帯と子供たちの助けとなっている

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高い。この15年で一気に他国をごぼう抜きした
また、日本男性の４割は生涯子どもを持たない時代だ

５ちゃんねるに書き込めない　誰か書き込んでくれないものか

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 09:45:00.73 ID:PelyVsjL00404.net

子どもの人生は子どものもの
子どもは親の持ち物でも資産でも作品でもありません
でも子育てにはコストがかかるだけでなくリスクもあり親の責任は求められますが

子どもを育てている世帯を税制で有利にしないと子どもは増えない
子どもは次の社会の担い手だからみんなにメリットがある
天然資源のない日本で人口資産が減ったら
社会の活力が失われてGDP減少から円安・インフレになるかもしれない

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 23:56:43.98 ID:2XCZGRfGA

ガセネタ乙

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/05(水) 18:19:54.87 ID:tFWHWOyzE

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%


全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より　東京のみ女性余り、地方は男性余り)

平均所得がもっとも高いのは東京都です

集団によるストーカー犯罪はその手口から別名テクノロジー犯罪とも言われます

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/08(土) 08:57:53.89 ID:tmKh9RNO0.net

富む前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵

タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ
いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は「人手不足（高度人材含む）」にある

1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている

また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）

他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある

ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう

タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている

タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている

コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している

人口減少は長期的なカントリーリスクなのは間違いない

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/11(火) 14:23:21.53 ID:7U8I5+h00.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
返せない借金を膨張させる日本の末路
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）

新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない

国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない

日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ

今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/22(土) 22:07:39.47 ID:nn89F2Ee0.net

日本以上の急速な少子高齢化
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか　2019年）

2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、老後の十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある

シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ

都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった

シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した
その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は今も増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある

政府は介護施設の比重を低く抑え、社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している（つまり介護も保育も家族の中でが原則なので、各家庭で外国人家政婦を雇う必要がある）


2022年の１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの英語力は世界第２位（世界第１位はオランダ　2022年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/23(日) 02:26:40.12 ID:k+Eys3U70.net

生まれたら負けなのばれたからだろw
奴隷になるだけやで
上級以外は

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/08(月) 01:35:01.87 ID:1XSZqS2z0.net

「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、文字通り、ヒトが生きていくための生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13、14歳向けの生物教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として10代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20歳代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている
現在、淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

先ずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状のヒトの生殖を教えない教育こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/09(火) 08:00:17.45 ID:s6CLRjuu0.net

「子供は喜びをもたらす」格言のある国
出生率の高いイスラエル
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均　　日本イスラエル親善協会

イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している

経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、社会で応援する
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある

結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なり、重要な観点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）

出生率が増加する理由は二つある
一つ目の理由は社会の価値観にある
ユダヤ人は、子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」のだ
安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い

二つ目は政治的な理由である
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えれば、ユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという
ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする

イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル

女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある

国民医療保険法制定以来、�@女性が45歳まで、�A現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/13(土) 08:42:32.19 ID:1r2QbNZF0.net

貿易赤字・売られたまま戻ってこない円
対スイスフランに対して過去最安値圏
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

（女性政治・経済・社会学者の中には、ここをあえて触れずに無視する人が多くいる。学者でも政治家でも経営者でも、「自分の利益に都合の悪い議論には触れたくないのだ」という事実を、みんなが頭においておくべき）

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ


GDP（国力・通貨価値）とは生産年齢人口（15歳〜65歳）✕生産性です
近年の統計では、一婚姻あたり1.55人の子供が産まれています

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/13(土) 08:52:58.60 ID:1r2QbNZF0.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年

一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド

英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
29日本

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る

OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める【女性】の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位

OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ【女性】の割合の平均は52％
「工学・製造・建築」分野の【女性】の割合は平均26％（産経新聞　2021年）

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/13(土) 13:45:58.63 ID:1r2QbNZF0.net

賃上げを主張していたデービット・アトキンソン氏は
子なし専業主婦のことを脱税していると言ってたが

正確には子なし３号の専業主婦のことだろう
国民年金１号被保険者は年金保険料を払ってるから脱税には当たらないので

日本の国民年金はその時の高齢者をその時の現役世代で支える賦課方式です

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/18(木) 11:11:15.54 ID:5rUBA+kd0.net

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


高額な資産はいずれ相続税で取られるのに、少子化対策は国内投資なのに、少子化財源が会社負担がある社会保険料とは…
社会保険料には上限もあるんだが、決めたのはお金持ち？

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/22(月) 21:37:20.54 ID:2cERrE/+0.net

国民年金３号を廃止するのなら年少者扶養控除を復活させて欲しい
国にとって次世代の国民を育てるのは必要経費だから
それに子どもの人数が多くなるほど母親は外で働くのが難しくなるし

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 08:39:55.74 ID:ZVd3E4IQ0.net

｢2040年以降(団塊Jr.が高齢者になる)､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉　東京都立大経済経営学部教授

「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」

加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65〜69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)

誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。

しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。

そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。

年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50〜64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50〜64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。

(つまり現在の高齢者と将来の高齢者では、おかれた社会状況が大幅に違うのです)

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 15:07:25.35 ID:ZVd3E4IQ0.net

円の実力50年ぶりの低さ
実質実効値、円安進み購買力低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
(日経新聞オンライン 他　2022年2月)

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。

BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる。外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。

実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。
日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった1972年当時と同水準まで円の実力は低下している。

（追記）
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 16:28:56.19 ID:G0hNRcD+0.net

「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 10:20:06.58 ID:/4z3HoUi0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。

米コンサル大手マーサの年金ランキングで日本は43ヵ国中36位であり、十分性が52.9、持続性が37.5、健全性が61.9の評価です。

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 10:27:22.77 ID:/4z3HoUi0.net

出生率1.10でも何の問題もない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。
（シンガポールの場合、積立金は政府保証の利回りがあり、配偶者は上限はあるが積立金を遺産として受け取れる）

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/24(土) 10:19:44.30 ID:j+xdicSH0.net

日本以上の急速な少子高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか　2019年）

2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。

シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。

都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。

シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。

政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中でが原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）

2022年１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/24(土) 21:00:08.75 ID:j+xdicSH0.net

日本の総人口3000万人台の予測も出る　〜国内消費市場は大縮小〜

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220111/se1/00m/020/041000c
和田　肇・エコノミスト編集部

日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。

国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)

総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。

個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都（8兆6991億円減）。これに神奈川県（5兆8754億円）、大阪府（5兆6898億円）と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県（81万人減）や大阪府（150万人減）と比べると異質だ。人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。

人口経済学・明治大学の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は国内経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/25(日) 12:06:17.96 ID:IUwiJUfh0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ
近年のドイツの家族政策は、先行したフランスや北欧を手本にしている

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 22:26:24.93 ID:uE+oSczE0.net

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ

（フランスは他のEU諸国と同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されている）

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 22:39:30.90 ID:uE+oSczE0.net

先進国標準を選んで書いているだけなのだが

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/29(木) 01:11:33.94 ID:NBnzMPIA0.net

生産性も日本より上の国を選んで書いてるんだけど

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/29(木) 06:45:55.68 ID:NBnzMPIA0.net

一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ


英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
…
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
…
29日本

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/29(木) 17:09:03.40 ID:NBnzMPIA0NIKU.net

ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえないので専業主婦はほとんどいない）


欧米（ジョブ制雇用）では残業は非効率であり、悪です。仕事を効率よく終わらせて早く帰りましょう

ドイツの最低時給は12ユーロ（1ユーロ＝157円）1884円
時給は全国一律で、労使や学識者からなる最低賃金委員会から勧告されます

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/29(木) 21:10:25.59 ID:NBnzMPIA0NIKU.net

転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。
（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある）

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 09:52:16.51 ID:9oRtWB2+0.net

「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯　子なし33.7%　子あり66.3%
共働き世帯　子なし31.6%　子あり68.4%

統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。

次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します

専業主婦世帯　子ども１人49%　２人40%　３人10%　４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯　子ども１人42%　２人44%　３人12%　４人以上2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。

1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。

つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/07(金) 07:36:14.50 ID:B9UI2PWJ00707.net

身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」


日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/18(火) 22:37:59.02 ID:rzM7gT740.net

貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。
その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。

貧困という生活条件が男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいのだろう。
貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。

(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/28(金) 09:12:31.47 ID:mip0z0/n0.net

日本経済は、少子高齢化・人口オーナスで｢思考停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年5月、英経済誌エコノミストが『単なる財政のつまずきでは済まない：高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した。

経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

同記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化する・人口オーナス）でイノベーション・生産性向上が起こらなくなる｣問題で、世界経済全体がこれからその事態に直面する可能性があり、日本やイタリアなどではすでに「思考停止」が始まっていることが示されている

記事には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待するに当たっては前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれてその能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、記事で紹介されている研究結果によれば、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率をテコ入れする必要が出てくるわけだが、「少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまう」のだ

こうした少子高齢化に関する研究を踏まえた上で、日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/28(金) 14:02:04.38 ID:PIvXUWjHa.net

別に子供いなくてもお互いが良ければいいのでは？
出生率等あるけど、そんなの各々には関係ない話だし
うちらは結婚10年目で奥さんが看護師でそれなりの役職なのもあるけど、不都合はないよ
むしろずっと交際中と同じ様な関係でいる

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/01(火) 23:53:15.28 ID:AzfZJquq0.net

男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（結婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むと、社会保障のレベルが下がり、年金支給額は低下します。日本人はみんな少しずつ貧しくなっていきます）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/02(水) 00:20:13.73 ID:u3E+uNYp0.net

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。

結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう。

日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。

力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。

急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。

今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない。


（追記　天野 馨南子）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/18(金) 20:00:25.32 ID:WISXxDL10.net

少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（若者層・母子家庭など）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する必要がある
社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである

（日本社会は年功序列、男尊女卑だということですね）

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/18(金) 20:07:32.65 ID:WISXxDL10.net

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金が受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約180円（2023年）

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/20(日) 22:31:20.54 ID:eBQDrZZG0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）

実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）


今の40代50代のおひとりさま女性が老後に生活保護をもらう気満々なのをネットの掲示板で見て、下の20代30代はかなりビビってた
人数の多い年上世代が、人数の少ない年下世代にのしかかるのは、自分たちが未婚で産んでないから、ではないのですか？
産まなくてもいいというのは、本当に女性のためなんですか？

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/21(月) 10:48:30.14 ID:jA5/8clh0.net

中国や世界が分析する「日本病」とは
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（日本の税制で、高齢者扶養控除と配偶者控除があるのに、年少者控除がほぼないのは選挙のためです。高齢化率の高いシルバー民主主義だと、頼みのアメリカからも民主主義国グループのお荷物にされるのでは？）

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/21(月) 11:10:35.20 ID:jA5/8clh0.net

中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞

中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本蓄積」だ

日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ

現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ

日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている

若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ

将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ

今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ

ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している

人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ

（追記）
米国の対中国の貿易赤字は飛び抜けて多い
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月26日、中国国家外国為替管理局のデータを計算した結果として報じている

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/21(月) 11:13:05.48 ID:jA5/8clh0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の予測）
高齢化率４割の社会とは
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
内閣府ホームページより

2060年の最大勢力は80歳代女性
人口ピラミッドは逆ピラミッドになる
将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84 歳女性、75〜79歳女性である

労働力人口は、2014年で6,587万人から2030年で5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という

今後、地方圏を中心に4分の1以上の地方自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる

東京圏においては、現状が継続すると、2010年総人口は3,562万人であったが、2040年には3,231万人に減少し、高齢化率も2010年20.5％から2040年には34.6％に上昇すると推計されている
人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われる一方で、多数の高齢者が所得や資産はあっても（円安で人が集まらず）介護が受けられない事態もあり得る

人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招く

また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たん（デフォルト）リスクが急速に高まる

統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 13:56:36.68 ID:Zm90ESz/0.net

通貨・円の実力、53年ぶりの低水準
金融緩和が影響、主要通貨で独歩安
家計に負担20万円増、海外進出で輸出も伸び悩む
（2023年8月　日経新聞）


GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 14:04:36.57 ID:Zm90ESz/0.net

｢子供嫌い｣の日本､「子供好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは「子供は小さな大人」、日本では「大人と子供は別の生き物」
https://toyokeizai.net/articles/-/671188?page=4
日沖 健　2023年

個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだといわれるのがアメリカ人です。アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説と少子化対策のあり方について考えてみましょう

筆者は以前、ボストン大学のシンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです。

日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違うなぁ」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分と違う民族を嫌うからでしょう。理屈がどうこうではなく、人間の自然な感情です

この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります。
アメリカには「成人」という明確な概念はありません。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ生き物である子供のことが好きです。日本の大人は、元服・成人を済ませていない「別の生き物」である子供を嫌います。これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です

日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか

（ここからは筆者の分析です）
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているかもしれません
家父長制における支配する家長（大人）と支配される子供・女性という関係、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっています

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/19(火) 10:20:12.57 ID:Sukyl5q60.net

結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76%　所得で最大4倍超の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
日経新聞（2023年9月）

2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、�@女性人口の減少　�A非婚化の進行　�B夫婦の出生率の低下　が「三重の要因」となって進行していると分析した

このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した

総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった

所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる

白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある

所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%（1/3）で、夫の方が自身より年収が多い割合は67%（2/3）だ
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった

賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/27(水) 00:36:30.82 ID:/KQdwYoL0.net

そもそも社会を支える現役世代が地方にはいないんだが

東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%
6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%
11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　
16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%
21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%
26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34%
31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%
41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%
47位東京　＋3%

○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
 
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/27(水) 00:39:41.35 ID:/KQdwYoL0.net

社会を支える現役世代が、周囲に存在しないかも

高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦　神戸国際大学教授

茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した
茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、40％を越す「超」高齢化の街となっている

閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。なんとか高齢住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたのだ

高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする
買い物に行くための片道380円というバス運賃も、車を持たない高齢者にとっては負担だ

「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へと更新される」ことでもあるのだ

首都圏や都内でも、徒歩圏内のスーパーが閉店した地域もあり、移動スーパー等で対応している

（追記・内閣府より）
約30年後の2055年には日本の高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている

2060年ごろ、100歳以上の高齢者は全国で50万人とも予測されており、そのうち女性は９割を占めます

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/09(月) 16:59:14.84 ID:TOXezuG70.net

一生のうち、子供が親と一緒に過ごせる時間
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
幼稚園を卒業する時点では3分の1、小学校を卒業する時点では、半分以上が過ぎています
高校を卒業し18歳で親元を離れる時点で、7割以上が終わっています

子供は次の社会を支えてくれる存在だ、という社会の共通認識は絶対に必要だ
子供が増えることは、「子供がいない人にもメリット」がある
その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、地域や社会が「若い世代へと更新される」ことでもあるからだ

「14人に1人」。2019年に体外受精で生まれた子の割合です。その数は6万598人で、過去最多を更新しました
日本の不妊治療件数は2020年は約45万件です

不妊治療は女性は34歳までには開始しましょう！

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/09(月) 17:01:43.46 ID:TOXezuG70.net

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/16(月) 00:07:37.77 ID:7ECtbz0N0.net

「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かった

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい

海外移住を考えるなら、18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ

（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/18(水) 11:31:14.71 ID:o1I02PCV0.net

良いんじゃないか
無理に産まなくても

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/19(木) 06:59:44.83 ID:IxkCMRvb0.net

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/19(木) 07:03:52.15 ID:IxkCMRvb0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーション・生産性向上が生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度（年金・医療・介護など）や社会基盤の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/29(日) 01:33:24.25 ID:K8BjqL2B0.net

5ちゃんねる生活全般スレ【スレ内用語解説】
ヒリとは、文字通りガキをヒリ出しただけで国や少子化対策に貢献していると思い込み、恥じらいを捨て、ガキをだしに傍若無人で非常識な振る舞いをする頭の悪い自己中心的な子持ち女のこと。
ヘラヘラして聖母に女神気取りのニヤニヤ系ヒリと、無愛想で棒読み注意の仏頂面ヒリの2パターンが多い。

汁とはヒリの男バージョン。
由来は計画性ガン無視で避妊せず汁を出す様から。

ダニとはヒリ汁に躾をされていない＋少子化を理由に甘やかされ、国の宝としてかしずわれることが多い為に傍若無人で我儘勝手な振る舞いをする何の理性のない畜生以下の糞ガキの事。
赤ダニとは自我が芽生えていないすぐ喚き散らす人間未満の赤ん坊のこと。上記のダニの前段階。
特にヒリ汁に盾や免罪符に使われる多くどこにでも連れまわされることが多い。ダニーカーで突撃や無理難題を要求する際の口実に利用される。
ヒリには周りに愛想よくすることを強いるための道具として利用されることが多い。

ダニーカーはベビーカーの通称。ダニを運ぶために使われるためそう呼ばれる。
ヒリ汁の最強兵器で、突撃や場所の占拠に使われることが多い。特にヒリが使用しており並列走行が多く人の歩行の阻害になっている。
他人に持ち運びさせるなど親切の強要に使うことが多く、手助けしても十中八九礼言わずである。

ダニンプはパコってボテっただけなのに、国の宝を抱えていると思い込み傲岸不遜な振る舞いをする妊婦のこと。
ダニをダシに傍若無人な振る舞いをするヒリの前段階。 通称ニンプリンセス

道路族は文字通り公共の場である車道を占拠し通行の妨害や、
騒音を撒き散らしたりするなど傍若無人な振る舞いをするダニヒリ汁の集団のこと


0003おさかなくわえた名無しさん小さい子を持つ親＝なにもかもが図々しい



確かに子どもをもつことを一様に強制してはいけないね
親にふさわしくない人はいるのは知ってる


差別反対とは有利に扱えではなく、条件を揃えよう
有利に扱うと差別が逆に残る恐れがあると、野中先生は言われてた

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/29(日) 01:45:29.97 ID:K8BjqL2B0.net

【統計・数字を見よう！】現在の人手不足とは
ピーク時よりも1000万人の生産年齢人口の減少のため！

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産年齢人口
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/31(火) 07:40:19.81 ID:NzXQkQHqdHLWN.net

GDPは生産年齢人口×労働生産性！

戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由は1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少、少子化、高齢化社会になっているので、昭和にできた制度はいまの社会経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです

形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです
変化を不必要とする考え方であり態度ですから、何をおいてもその型を守ることが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません

日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです
私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と思うのでしょう

「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっている今、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです

日本で言うなら、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、すべての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう

経済学そのものはずっと続いてきた人口増加を基軸にしています
それを再検証しないといけませんが、現行の経済学という「型を守る特徴」をもつ日本が、世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います
結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです

日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません

多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:26:29.03 ID:KAXUxghf0.net

｢2040年以降（団塊Jr.が高齢者になる）､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉　東京都立大経済経営学部教授

「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」

財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。

ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。

また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。

病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。
(特に地方は、医師が不足しています)

つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 13:47:43.42 ID:OND/Tpz80.net

フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義のフランス社会　
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きくあるんです
日本でそれを言うと問題になるんですって。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです

そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と平等にならないでしょって。男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８のメンバーとして（経済が）まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)

フランス人が文句が多い（デモもストライキもある）っていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです。フランス人が超【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです。本当に諦めない人達なんです

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:42:56.81 ID:k41s1uNQ0.net

「生理痛がつらい」は普通じゃない！
将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談（otekomachi）
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
聖路加国際病院　産婦人科医　岡田有香

受胎前ケアというが、妊娠計画の有無に関わらず、女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことが大切だ

生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる
最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる

卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一だが、不妊治療をすれば必ず妊娠できるわけではない

不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15〜19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である

不妊治療に携わっていると、生理痛を長年我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には既に子宮内膜症を発症し、不妊になっている女性も目立つ
内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ

生理痛やＰＭＳ、月経異常等の不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい
病気にも早く気づけるし、将来の妊娠やライフプランを考えることにもつながる

婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい。
内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある
20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられないからだ

(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:48:12.03 ID:k41s1uNQ0.net

なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきたのか（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎　PRESIDENT Online

日本の少子化は人災か

現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある

晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった

つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年の歩みが、日本と欧米ではまったく違うのである

【他の先進国は、少子化対策にお金・予算をかけた】
この40年間、欧米諸国は「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた

図表1は、先進主要国における家族関係社会支出のGDP比である。これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずだ。ヨーロッパ主要国は少子化を食い止めるために政府がそれなりに「お金と労力をかけている」のだ

欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきた。だから、日本ほど深刻な状況にはなっていない

1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた
フランスは日本より若干高いくらいだったが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ

しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、2017年は出生率は2近くになっている（図表2）

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4を切っている（2020年時点で1.33）

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 10:11:04.26 ID:k41s1uNQ0.net

長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」（2019年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
（今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい）

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています

ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します

一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります

(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけていたが、現在は地価が上昇している)

「供給が多すぎるから減らそう」というのは、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、国家が破綻してしまいます

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/12(日) 15:55:38.84 ID:m5Hj7w2Y0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーション・生産性向上が生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度（年金・医療・介護など）や社会基盤の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ


通貨・円の実力、53年ぶりの低水準
金融緩和が影響、主要通貨で独歩安（アジア通貨に対しても円安）
家計負担は20万円増、企業の海外進出で輸出も伸び悩む
（2023年8月　日経新聞）


人口減少していると投資も海外に出ていきます（国内空洞化）。アメリカは人口増加しています

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:16:22.49 ID:c9R5aiIf0.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人まで減少している（現在６割）

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５〜６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）


日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:20:32.56 ID:c9R5aiIf0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、在宅で介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症割合が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっている

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/14(火) 12:21:27.60 ID:iB0ts4Jb0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/14(火) 13:27:24.30 ID:iB0ts4Jb0.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

GDPは生産年齢人口×労働生産性です。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 11:25:30.72 ID:3gszmGpR0.net

認知症の妻絞殺事件　74歳元教授、孤立の果て
「妻がいれば楽しく過ごせていた」　老老介護、周囲も後悔

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064550R11C23A1CM0000/
2023年11月12日（日経新聞）

認知症を患った妻を自宅で献身的に支えてきた元大学教授（当時74）が、愛する伴侶を手にかけた。元教授を追い詰めたのは、ままならない生活と進まない「終活」だった
人口の約3割が高齢者となった日本。介護人材が不足する中、介護する側もされる側も高齢となる「老老介護」から抜け出すことはできなかったのだろうか

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/16(木) 02:29:26.15 ID:KuRs1yj20.net

介護士は慢性的な人手不足
直近の日曜に日経新聞が記事を上げた理由を考えてみたら

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 06:58:05.29 ID:r8sxvUbr0.net

【非婚化の真の原因とそれに対する国家的対処法】　（コピペ）　

90年代初頭、マスコミやテレビが「女子中高生の買春」を「援助交際」という言葉に置き換え、恋愛至上主義のもと未成年の少女らに恋愛とセックスを煽りまくった
（恋愛と結婚は別、処女は恥ずかしい、婚前セックスでも愛があれば素晴らしい、だから処女を捧げた元カレと心から愛しあっていたと言えば非処女（肉便器・汚物）でも問題なく結婚してもらえるよ、必ず最後に愛は勝つ！）
　↓
恋愛至上主義に洗脳された女子高生が恋愛とセックスに明け暮れる、その一方で団塊世代ら主として中高年世代による女子高生の援助交際が大ブームとなる
（マスコミ団塊大勝利！年金・介護もバッチリOK、肉便器・汚物処理は下の世代！嫁入り前の女子中高生を食い物にし責任だけを押付けた人たちと、遥か年上の爺さんたちに大喜びで自らを売り慰安婦となった女子中高生たち）
　↓
何年間もたっぷりと時間をかけ十分に楽しんだ後、９０年代末にその国会議員ら自ら淫行条例と児ポ法を制定する
（結婚のみが女子高生とセックスする唯一の手段となる）
　↓
結婚するなら美処女な女子高生！
16過ぎたら行き遅れの年増！18過ぎたら大年増！姉やは１５で嫁に行き！
→結婚に失敗した独身非処女ババア大量発生「３０代〜６０代の男は同世代の女と結婚しろお！男女平等！遥か年下の女に結婚を求めるなあ！そんなの嫌に決まっとるだろがあ！」
　↓
政府は残飯処理を強いるために児童ポルノ単純所持禁止！女性の婚姻年齢を18歳に引き上げるも男性の非婚化は止まらず
　↓
結婚を前提に真剣交際すれば女子高生との交際は問題ないよ！遥か年上の男性でも問題無いよ！女子高生とどんどん真剣交際しよう！女子高生も待ってるよ
改正民法で１８歳になった時点で親の許可なく結婚が可能となりました。政府は女子高生の性犯罪被害を防止するためにも１５歳以上の女子高生に婚活を奨励しましょう
１８で結婚して育児が終わった後でも大学で勉強し社会に出ることは可能です
女子高生のセックスを禁圧するのみで合法的にできる環境を一切整えないのは女子高生の幸福追求権に対する重大な人権侵害でもあります
男性にとっての女性の真の結婚適齢期は26や28ではありません。そう言って男性に非処女のオバサンとの結婚を強いるのは男性に対する人権侵害です

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 07:57:26.39 ID:WOYeZHmy0.net

フランスでは、2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー 

フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ

急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある

1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている

2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35〜39歳の30%（同34.6%）となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる

1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これは避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ
女性側が望まない妊娠を回避できる当然の手段として、「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された

（低用量ピルの効果）
避妊効果
PMS（月経前症候群）の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

フランスの出生率は1.83（2020年）移民の人口比率は過去10年で10％〜11％台と横ばい

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 08:09:20.67 ID:WOYeZHmy0.net

日本の少子化は人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎

現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある

晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と子育ての両立政策・家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた

先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）

欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 12:08:34.45 ID:Jyxu1xEX0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 12:15:12.11 ID:Jyxu1xEX0.net

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では子無し女性は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 19:34:35.58 ID:Jyxu1xEX0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命の方が大事！）。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 20:17:25.66 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」


統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます（100歳以上の９割は女性）

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 20:23:59.04 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/21(火) 08:21:35.58 ID:WRMkILMO0.net

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性の移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/22(水) 14:24:30.65 ID:FoDy9/j40.net

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています）

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/24(金) 02:11:55.10 ID:8E5StWu/0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い）

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/26(日) 13:54:39.10 ID:0yvCZo6k0.net

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は日本国内に再投資されます

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/27(月) 08:03:20.98 ID:C/4cet3L0.net

少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です


産経ではなくNHKですら産んで育てた人や家族が有利な社会に、って言ってる時代になった

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/02(土) 12:51:54.75 ID:xdVAXyie0.net

大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない！
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など

オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく

一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる

HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている

オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ

完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない

所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる
また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)

オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアはジョブ制雇用のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きは出なかった

日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/13(月) 12:16:45.01 ID:MbqDvAbV0.net

>>9
同意

年を取ると子供も産んでない(自分の子孫繁栄に寄与してない)女の働かない兄弟、体の不自由な親、老後資金がないない親の面倒だけが残ったりする
その女の負債を全て自分で賄わないとならなくなる
自分はこの女の家族を生きさせる為に引き込まれた働きアリだと知る

だから子どもを作らないなら結婚しない、または出来ないとわかった時に離婚するべき

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/16(木) 12:18:06.48 ID:HEz5lDse0.net

少子化なんて今からどうにか出来るわけないだろ
せめて氷河期世代を見捨ててなかったら多少は衰退ゆるくできたかもしれんけどもう遅い

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/23(木) 22:18:13.45 ID:s/XRRjAq0.net

出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の７割程度）

日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ

年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療も違う

(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
シンガポールの1人あたりGDPは日本の2.6倍

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/30(木) 07:32:51.59 ID:XZ2uJ0kN0.net

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき（１）
デービッド・アトキンソン（東洋経済オンライン　2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです（国民負担率の上昇）

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、現在の社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/30(木) 08:42:04.97 ID:XZ2uJ0kN0.net

日本の選択　｢年収の壁を廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき（２）
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長　（2024年4月）

年収の壁には、次のような弊害があります
（1） 家計を困窮させる
（2） 国の生産性を下げる
（3） 財政を悪化させる
（4） 人手不足の原因になる
（5） 既婚女性の労働参加が進まなければ、移民の激増につながる

東京大学大学院経済学研究科の北尾早霧教授の「女性と労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割」という論文があります

『本論文においては、女性の労働参加と賃金構造を説明する世代重複型モデルを構築する
その上で、財政政策に焦点を当て、「配偶者控除」「第３号被保険者の社会保険料免除および遺族年金」が女性の行動にどのような影響を及ぼしているか分析する

その結果、いずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった
３つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるというシミュレーション結果が得られた

【労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する
税負担は増すが、所得増の効果が上回ることで平均消費水準は上昇し、政府歳入の増加分を還元することにより、厚生も改善することが示された】

持続的な所得水準の上昇には、生産性の上昇が不可欠だ
無所得あるいは低所得の配偶者の生活費を支えるために講じられてきた政策は、低所得者を保護するという本来の役割を果たしておらず、女性の労働参加や生産性と賃金上昇の大きな足枷となっている』

日本の女性は25歳から64歳まで、圧倒的に非正規雇用が多いです。2022年末では、男性の正規雇用比率は77.5％だったのに対し、女性は45.6％しかありません。女性は労働力の47.1％を占めていますが、女性の非正規雇用は男性の2.2倍で、68.3％を占めていました

このため日本の女性の所得は、男性に比べて平均55.4％にとどまっています（アメリカの女性の所得は男性の83.0％）

つまり現行の法制度では、女性の場合、結婚することで所得を制限されているのです

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/30(木) 08:49:56.21 ID:XZ2uJ0kN0.net

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき（３）
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

日本では生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています
しかし、一方で就業者数は増えています
特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります

総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6％は就業しています。男性は84.0％で、女性は73.0％でした。20〜69歳の労働参加率は80.6％でした

労働参加率が高くなっても、生産年齢人口が減るので、将来的に就業者数を維持することが困難なのが、すでに分かっています

現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです

最低賃金引き上げの議論では、「年収の壁があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、人手不足が悪化する」という声が上がっています

日本の女性は能力が高いのにもかかわらず、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです

そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4％にとどまってしまっています。

実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています

仮に「年収の壁」が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます
2060年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していきますと、中小企業の数は激減します

つまり、配偶者の扶養控除や年金の第３号被保険者制度を廃止しないことで、生産性が上がらず、社会保障制度の持続性に悪影響を与え、結果として大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなるのです

移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう
いずれ、参政権を認めざるをえなくなるのです