日本男性の４割が生涯子無し、将来的には半数が子無し

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 09:55:21.42 ID:PelyVsjL00404.net

将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです

先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています

2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです

そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう

日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです

私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです


男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降、８割が正社員になる。非正規は10〜20代や高齢者に多い
そのうち年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である

初婚年齢の最頻値は男性27歳、女性26歳

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 10:19:42.48 ID:PelyVsjL00404.net

『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子　（2016年　新潮選書）

日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある
子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％
割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟34カ国でもトップだ

フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている
そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない
子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ

フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている
経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない人・少ない人も共に担うのが「横軸の分配」だ

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育てにかかる高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人達を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ

○子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を維持・継続できる

フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない
それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている
その共通認識が、フランスの子育て世帯とそこで生きる子供たちの助けとなっているのだ

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 11:18:52.62 ID:e80PdHRH00404.net

生きていのちを繋ぐ事に希望も必要性も感じなくなったからね。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 12:34:47.47 ID:WncJOV0w00404.net

我が生涯に一片の子無し

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/04(火) 14:27:59.10 ID:PelyVsjL00404.net

超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に（2020年国勢調査）
https://www.kaonavi.jp/dictionary/working-age-population/

少子化が加速する日本では、出生数の減少は今後も進むと推測されています。

人口の減少に伴って人手不足がさらに深刻化することは想像し難くありません。現在でも社会問題として取り沙汰される「人手不足倒産」などの増加も見込まれます。

倒産までいかずとも、業績は低下しやすくなるため日本全体の経済成長が鈍くなると想定されます。さらに人口そのものの減少によって、働き手だけではなく買い手、すなわち消費者の数も減り、国内投資も減少、日本経済全体の縮小につながると考えられています。
国内総生産GDPの減少は円安に繋がるため、スタグフレーションも予想されています。

地方の過疎化が進むことも懸念されています。地方での人口減少は、産業の衰退や伝統文化が継承できないなどさまざまな問題が勃発することが予想されるのです。

今すでに問題視されている学校の閉校、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街の衰退などにより、地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなると考えられます。

また、高齢者増加に伴い医療や介護などのニーズが増大することも予測されますが、サービスを担う人材が追い付かなくなる可能性も高いでしょう。

人口が減るということは、すなわち社会保障を支える人口も減るということ。高齢化に伴って年金・医療・介護等の社会保障支出は伸び続けており、今後も増大が見込まれています。

財源は保険料と税により賄われている社会保障給付費ですが、このまま人口が減少し少子高齢化がさらに進めば、現役世代（生産年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少し、国外脱出する若者が増えるでしょう。

そして増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収の確保が困難になると考えられます。

日本男性の死亡最頻値は88歳、女性は93歳です

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/05(水) 00:57:03.40 ID:zOMg2Ik70.net

世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）

日本　28.7（世界１位）
イタリア　23.6（世界２位）
ポルトガル　23.1（世界３位）
フィンランド　23.0（世界４位）
ギリシャ　22.6（世界５位）
ドイツ　22.0（世界６位）
ブルガリア　21.8（世界８位）
クロアチア　21.7（世界９位）
スロベニア　21.3　、フランス　21.1　、スウェーデン　20.5　、オランダ　20.5　、デンマーク　20.3
スペイン　20.3　、イギリス　18.8　、カナダ　18.6　、アメリカ　17.0　、韓国　16.6
オーストラリア　16.5　、台湾　16.1　、シンガポール　14.3　、タイ　13.5

国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
ポルトガル　44.6歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳　【東アジア】
フィンランド　42.8歳　(ユーロ圏)
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳　【東アジア】
カナダ　41.8歳　、フランス　41.7歳　(ユーロ圏)　、スウェーデン　41.1歳　、イギリス　40.6歳
ノルウェー　39.5歳　、タイ　39歳　【東アジア】　、アメリカ合衆国　　38.5歳　、中国　38.4歳　【東アジア】
オーストラリア　37.5歳　、シンガポール　35.6歳　【東アジア】　、インドネシア　31.1歳　、インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/05(水) 08:31:48.58 ID:zOMg2Ik70.net

女性の雇用と管理職登用の現状
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2022/12/post-679.php

男女の均等な対応や仕事と家庭の両立等に関する「雇用均等基本調査」の2021年度の調査結果（2022年）

正社員・正職員に占める女性の割合は27.4％で、男性の割合は72.6％

職種別の女性の割合は、総合職20.7％、限定総合職34.0％、一般職33.9％など

令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業は、回答企業のうち21.3％
その中で、採用した学卒者のうち「男女とも採用」した企業は43.1％、「女性のみ採用」は20.1％、「男性のみ採用」は36.8％

「男性のみ採用」した企業で職種別に見ると、総合職では41.8％、限定総合職では49.6％、一般職では35.2％

企業規模に比例して、女性を採用した割合は高くなる
（日本の７割の労働者が中小企業に雇用されている）

5000人以上規模では99.2%、1000〜4999人規模では97.2%、300〜999人規模では、81.5％、100〜299人規模では70.1％
30〜99人規模、10〜29人規模ではいずれも56.8％

女性管理職を有する企業は53.2％
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は53.2％、係長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は61.1%

課長相当職以上に占める女性割合は12.3％
男女問わず各役職に人員を配置している企業で、課長相当職以上の女性管理職割合は12.3％、係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％

（男女共同参画より）
2020年における非正規雇用労働者の割合は，女性は54.4％，男性は22.2％（10代や高齢者を含む）
男女別では、15 〜 24歳の層は女性27.4 ％， 男性22.4％だ。25歳以降の男性の非正規率は減少し、40〜50歳代では正社員が８割に達するが、女性は出産・子育てで逆に非正規が増加する

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/05(水) 23:08:01.22 ID:zOMg2Ik70.net

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%


全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より　東京のみ女性余り、地方は男性余り)

平均所得がもっとも高いのは東京都です

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/06(木) 07:45:09.50 ID:TX5z62Dc0.net

老いる日本企業の株主、70代以上が４割　若者の目は海外株に

日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている

個人マネー、進む世代交代　資産形成の軸は「海外投資」

個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった

海外株投資、若者が関心　20〜30代の4割保有

若年層を中心に海外株投資が広がっている。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。

海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。


日本国内に金が落ちて資産がたまるように、税制を変更した方がいいのでは？　このままだと国内人口が減って産業も空洞化する。それでいいのか？　
人を育てずに金だけを追うと、いずれ人口減と円安で日本社会が破壊されるが

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/06(木) 08:09:26.56 ID:TX5z62Dc0.net

ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本　(2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）

ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある

「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる

18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い

どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ

しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)

正社員・フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある

他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だ
しかし日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない

子どもの貧困や低学歴は、いずれ生活保護などの社会保障費の増加、犯罪の増加、生産性の低下などの問題にもつながることが分かっている

（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯
厚生労働省が平成30年に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっている
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％
厚生労働省の調査によると、児童養護施設を出た子どもの大学進学率は2020年５月時点で17.8％。 その背景には「金銭面の問題」がある

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/06(木) 14:46:32.49 ID:TX5z62Dc0.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年　東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02しかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなど科学的根拠を重視して決定している。日本は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所や経営者などの利害関係者が話し合いで合意する）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ

つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏など海外に出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/07(金) 09:51:44.63 ID:U66bsrpg0.net

どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう

海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子どもを親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです

子どもを「親依存」にさせる親こそ問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です

高度成長期には男性の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
家電により省力化された専業主婦のワンオペ育児が、子どもが成長しても母子の密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、家庭を省みない夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが、子どもの未婚化の元凶です
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました

また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう

私は長く祖母の介護をしました。高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては絶対にいけません

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%。
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)

海外はキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/07(金) 12:11:45.62 ID:U66bsrpg0.net

日本の魅力は世界最下位？
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
清田耕造　(慶應義塾大学教授)

国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった（UNCTAD, 2020）。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
この結果は、経済の規模を考慮すると、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。もちろん、この比率が高ければ良いというものではないが、200位は北朝鮮なのだ。

対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがあることが知られている。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も例外ではなく、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題のひとつとして位置づけられてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のためさまざまな取り組みが行われてきており、対日直接投資は2012年末の17.8兆円から2019年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位にとどまっている

なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である

少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安でもあり、外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/08(土) 09:16:21.31 ID:tmKh9RNO0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる可能性）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です。（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）

将来のことを考えてないのかな

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/10(月) 15:14:19.72 ID:7U+WTl370.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の返済方法｣を考えていない…
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(上智大学非常勤　2021年)

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは（海外からの投資もあるが）、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/11(火) 03:37:16.37 ID:MZkDdYhm0.net

>>2
「勝手に子供を産んだやつの自己責任！！」という国とはえらい違いですなあ。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/20(木) 19:23:13.39 ID:HoJ1a87L0.net

｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト

矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年国内推計）
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）

オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです

では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？

男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です

有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています

男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです

個々のオタク属性によっても幸福度は異なります
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです

これらに共通するのは「誰か・推しを支える」という気持ちです
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう

余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/22(土) 18:51:48.17 ID:nn89F2Ee0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）

新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない

国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない

日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ

今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない

（海外の国家予算の国債依存率は約２割だが、日本は約４割である）

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/08(月) 01:26:09.75 ID:1XSZqS2z0.net

10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年　東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研

恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い

婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス　40.2％」や「結婚相談所　34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む　20.0％」「趣味や習い事の場で探す　19.5％」「合コンに参加する　8.0％」等と比べ、大きな差がある

2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている

2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している

（追記）
2021年の未婚者40代〜20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」である

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/09(火) 01:40:13.48 ID:s6CLRjuu0.net

伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年

イタリアなど、家族を重視する世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なのに、出生率が低いのはなぜか
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国（フランス・スウェーデンなど）において、21世紀初頭から出生率が高い

イタリアの場合は、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存しているためだ。イタリア（ラテン系）は家父長制で、雇用政策などが若者に不利な社会だ

調査によると、90年代に出生率と女性の労働力率の関係が逆転した。つまり子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高い
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった

父親が家事や育児に参加しないことに加えて、彼らは育児休暇を取る権利があっても、休暇を取ろうとしない。イタリア男は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる

欧州諸国においても、世代間の様々な義務関係の規制には違いがある
北欧諸国（ゲルマン・バイキング系）では、世代間の義務は最も低い状況だ。親と就学前の子供との関係にだけ義務関係がある

イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ

欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ

イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している

イタリアの出生率1.24 （2020年）

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/16(火) 09:06:11.53 ID:QNBZPA3v0.net

No Title
出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合

ハンガリーでは、1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった

この危機に、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5〜6％を少子化政策のために使っている

結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20％（28万人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているのだ

ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国のように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ
政府には若いハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子供を産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
2022年からは若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した

「ハンガリーでは、子育て支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、国家を守ることができない。子育て家族を守ることは、ハンガリーの市民社会を守ることに繋がります
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎます。少子化対策は、働き方改革なのです
日本は高齢者向けシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子供のための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と駐日ハンガリー大使は語る

2013年〜2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る


独身男性や高齢者は、女性や子供に極力お金を出したくないよな
結局は、金と権力を持つことが日本人男性のステータス・価値観だから

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/18(木) 10:32:19.08 ID:5rUBA+kd0.net

結婚もしない、子供も持たない、好きに生きて何が悪いの？という人に
将来はどうするのか？と聞いたら
国がなんとかしてくれるよ、と言うが

国は少子化は国難だの、異次元の少子化対策だのと言ってる

国のお願いを無視してるのに国がなんとかしてくれるよ、というのはかなり矛盾してるし無理があるけど

国に将来をなんとかしてもらいたいのなら、なんとかしようとしている国のお願いをある程度は聞かないと、将来はなんともならないのではないかな

以前は円安で買い負けと言ってたのに、最近は日本は給与も低いので雇い負けと日経新聞の記事にもあるよ

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 16:27:57.40 ID:G0hNRcD+0.net

「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/04(日) 10:13:08.36 ID:66D6dpaT0.net

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む

若い人は海外の方が稼げていいのかも。美容師や調理師・料理人などの専門職も日本人のスキルは高いから

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/06(火) 08:58:47.69 ID:pEjEuw3P00606.net

男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
100歳以上は女性が約９割です


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 08:42:32.88 ID:EZX55mHn0.net

10県（鹿児島、大分、佐賀、山口、岩手、山形、宮崎、福島、秋田、新潟）が女子の大学進学率30％台
地域と性別　二重の格差
親・教師・学校の中にもジェンダーの先入観（2022年　地方新聞）

2021年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が34.6％となるなど10県が30％台にとどまることが分かった。
東京が最高の74.1％で、2.14倍の開きがあった。
女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の２県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ

全国の進学率は女子51.3％、男子57.4％。ともに上昇傾向にある。
男子の都道府県格差は最大1.92倍だった

女子の都道府県別進学率では、大学が多数立地する東京と京都（66.8％）が突出。
50％超は12都府県で、主に都市部とその近郊だった。男子の進学率が50％を超えたのは24都道府県で、女子の２倍に上る

都道府県内の男女格差は、山梨が男子72.7％、女子54.5％で1.33倍と最も大きかった。
男女差が1.2倍以上みられたのは、開いた順に北海道と埼玉、鹿児島、佐賀、新潟、大分だった。
大学集中エリアでは、男女で進学格差はほぼない

女子の進学は、男子より家庭の環境や価値観に左右されやすく、大卒ではない親は、大学進学に価値を見いだしづらい
地方では大卒者が少なく、所得水準も低い傾向にある。
物価が高い都市部での下宿費用負担は難しく、子どもへの進学期待も低くなる。
さまざまなハードルが組み合わさり、地方の女子の大学進学を阻んでいる

教員が「女子は理系が不得意」という先入観を持っていると、子どもへの学習支援や進路指導にも影響を及ぼす。
身近なロールモデルとなる女性教員に理数系科目担当が少ないことも、女子生徒に影響がある

また、男子にだけ「大学へ行け」と言うのは、その先に「働いて家族を養え」という強いプレッシャーがかかる。
10代の自殺で、学業を理由にしたものは男子に多い

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 08:55:51.26 ID:EZX55mHn0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。
これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。
が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。
すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子ども・命が産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。
しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。


ワーキングマザーや子育て家族に、社会や企業を合わせましょう
長時間労働を止めて、生産性をあげる投資をしましょう
本人や家族に必要があれば、有給休暇を取れるようにしましょう

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 09:25:50.07 ID:oupsKokS0.net

結婚制度には欠陥がある
結婚を廃止してセックス制度を作ろう！
女は簡単に金が手に入り、男は色んな女とセックスやりまくれる

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/23(金) 10:40:25.95 ID:8KZ1fJBA0.net

東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこるワケ
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
https://toyokeizai.net/articles/-/617194?page=2
中野 円佳・東大卒（東洋経済オンライン　2022年）

東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること
そして、そのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが社会で問題視されているからだ

教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている

女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位までの高校はすべて男子校になっている。10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ

ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身者別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている

つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/26(月) 03:36:18.17 ID:3Sv6ym2z0.net

>>1
流産や死産も出産にカウントされるの？

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/26(月) 08:09:06.29 ID:jS1/OLgL0.net

東京一極集中、女性主導で復活へ
−2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は男女格差27倍で女性が減少
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73766?mobileapp=1&site=nli

【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】

広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性がエリアから消えゆく結果となった
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである

またエリア格差が著しく、北海道は男性が−123人に対し、女性が−3353人となり、格差は27.3倍である。この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」といえる
北海道に続いて10倍を超える男女格差を見せる大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減問題は解決しない、と断言してもいいだろう

繰り返しになるが、出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にあり、もはや「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較はできない状況にある」こと、重要なのは若い女性の人口動態であることを強く確認しておきたい

【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速へ】

2022年は東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった
ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである

実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる
若い女性が増え続けているので、婚姻数も出生数も地方よりもはるかに減少度合いは低く、全国で最も高水準の出生数を維持し続けることから、東京都は出生数の減少率が最も低い「非少子化エリア・ナンバー1」なのである

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/26(月) 14:00:42.57 ID:jS1/OLgL0.net

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産年齢人口　生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。


外国からの移民には、今のところ投票権はない
生産年齢人口が大幅に減っているのだから、国会議員の数も減らそうよ〜

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/26(月) 23:07:29.86 ID:0GGW9psnM.net

個人的には国会議員の数はもっと増やすべきだと思っている
役人の好き勝手な袖の下ベースの裁量行政を監視し説明責任を追及するのは議員にしかできない
日本の役人はもはや昭和時代のように信頼して任せられる連中ではない

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/27(火) 00:17:54.10 ID:J1lN9oKy0.net

>>33
しかし議員は議員で世襲かタレントばかりで無能だからなぁ、ビューロクラシーに助けられている部分もたくさんあるし、良い意味で三権分立がきちんと機能することが一番なのでは？

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/27(火) 00:31:45.27 ID:7QkguhNa0.net

公選の議員が無能なのは国民が全体として無能であることを反映しているに過ぎない
政治家は国民を映す鏡

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/30(金) 06:56:50.34 ID:5lRFzlpO0.net

この国はジジババの人口が圧倒的に多いからな
どんなに若者が政治に関心を持っても
絶対数の多い老人の投票数には太刀打ちできない

だから若者を消費してジジババが生きるための政治をする
理にかなっている

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/02(日) 22:11:41.44 ID:Vc4MUshR0.net

身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をするような場合もあるようだ」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になってきていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 10:04:04.92 ID:9oRtWB2+0.net

女性を働きにくくしている隠れた理由は「主婦が家庭の財布の紐を握る"旧来の家制度"」世界でも珍しい慣習
｢日本の主婦は家庭内の地位が高く居心地が良い｣ために社会構造としての家父長制が成立した
https://president.jp/articles/-/45218
中村敏子　政治学者

第2次世界大戦後、日本国憲法に「両性の平等」が定められました。しかしこれにより変化したのは、国家の政治的権利における平等の達成だけであり、企業と家族を合わせて〈大きな「家」〉を構成する男性と女性の「性別分業」の構造は維持され、女性の専業主婦化が進みました。
女性はパートや非正規の労働者として補助的に働き、賃金は低く抑えられて、男女の賃金格差が当たり前となったのです。

日本の家族では、夫の稼ぎは彼個人の所有とはならず、家計に計上されました。
西洋では所有権概念が厳しいため、夫の稼ぎは夫個人の所有となります。主婦が働くことにも、いちいち夫の許可が必要でした。

日本で主婦の地位が高い理由として、母の役割があります。日本や儒教の国では家制度のため、子どもがとても大事にされ世話をする母の役割が重要だと考えられています。
しかしイギリスや欧米ではキリスト教によるカップル文化があり、夫婦が一体でそのつながりが強固な分、子どもは基本的には他人だと考えられています。

日本は人間にとって基本的に必要な教育や保健に関しては男女の平等がほぼ達成されているのに、「性別分業」により女性が担当してこなかった経済や政治の分野では、平等化が進んでいないのです。
「男性に合わせた働き方を前提とした長時間労働」が、夫婦間の家事労働時間の不均等を生んでおり、女性管理職を少なくしています。（独身女性が増える原因）

つまり、女性が家族における協同的な「性別分業」に安住している間に、大きな社会構造としての「家父長制」が成立してしまったのです。
男性が政治や経済における決定権を握っていることが、女性たちが現実に感じる困難を変えることを妨げているのです。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 10:07:56.31 ID:9oRtWB2+0.net

公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月　日経新聞より）
翁百合　日本総合研究所理事長

社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている

安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い」

「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい

現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい

少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ

（追記）
社会保障負担率　内閣府・財務省
1970年　5.4%　1980年　8.8%　1990年　10.6%　2000年13.5%　2010年　16.3%　2020年19.7%

国民年金保険料　16520円/月額
国民健康保険料　上限87万円/年
介護保険料　上限17万円/年

国民年金保険料納付率　73.9%
国民健康保険料納付率　93.6%

厚生年金保険料　上限150万円/年
健康保険料　上限573万円/年

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 10:55:41.80 ID:9oRtWB2+0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約７割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

３日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっている。

男を父親にするために、雇用主が３日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、お金以上に、大切な命を育んでいくために必要な「社会的コスト」として、フランス国民が認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているのです。

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
フランスの子育て政策は、全てこのベクトルに向かっている。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って産休・育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。


フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権がある
フランスの出生率1.83　2020年

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 11:00:46.17 ID:9oRtWB2+0.net

伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない！
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年

イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？

逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い

イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ

90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ

父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる

欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する

イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ

欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ

イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している

イタリアの出生率1.24（2020年）

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 11:31:18.01 ID:9oRtWB2+0.net

ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえないし、夫婦でも財産の所有権が個別なので、専業主婦は少数派）

ドイツの最低時給は12ユーロ（1ユーロ＝157円）1884円。時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます。
ドイツの出生率1.53（2020年）、ドイツは大企業や中堅企業で働く労働者が多いと言われている

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 15:30:04.01 ID:9oRtWB2+0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算

（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 20:25:44.67 ID:9oRtWB2+0.net

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
男性に関係なく、子どもを欲しい女性の人権を守ることも必要だ
（フィガロジャポン）

2021年、フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、希望する全ての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする、生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した

改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられる
異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになる

第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、子どもが成人に達した時から認められる

フランスの出生率は1.84（2019年）
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している （一部の州で可能）のはベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、英、米、カナダ、豪、ニュージーランド他


どんな家庭環境であろうと子どもが健やかに育つ権利もありますね

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 20:30:05.32 ID:9oRtWB2+0.net

産休育休も人間が生き物である以上、人権です
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞　2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/28(金) 08:57:21.10 ID:mip0z0/n0.net

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした人が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/28(金) 08:59:01.38 ID:mip0z0/n0.net

子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年

3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人

「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった

「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった

子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった

しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る

「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった

「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い

子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった

そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった

「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった

「子供を持つことによる負担感が女性に偏っている」ことが浮き彫りになった

子供は次の社会を支えてくれる存在だ、という社会の共通認識は絶対に必要だ
子供が増えることは、「子供がいない人にもメリット」がある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している
（日経新聞オンラインより）

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/28(金) 09:01:02.75 ID:mip0z0/n0.net

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる。

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル。（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる。
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される。

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する。その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる。

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される。
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月　１ドル＝140円

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている。

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）

日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準。
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した。

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/31(月) 09:45:48.20 ID:hWB7z45/0.net

少子化の原因は、高齢政治家・経営者（男性に多い）に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得高齢者層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある


統計分析から分かる日本は、「みんなに優しい社会ではない」んですけど
自由に生きたいのなら、税や社会保険料を応能負担にしないと不公正だし、持続可能な社会にもならないです

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/02(水) 00:25:20.93 ID:u3E+uNYp0.net

東京一極集中、女性主導で復活へ
2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は格差27倍で女性
が減少
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73766?mobileapp=1&site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】

広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性が地方エリアから消えた
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである

また、エリア格差が著しく、北海道は男性が−123人に対し、女性が−3353人となり、格差は27.3倍である
この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」。
北海道に続いて10倍を超える男女格差がある大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減少問題は解決しない

出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にある
「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較は不可能な状況にある」こと、若い女性の人口動態が重要であることを強く周知したい

【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速】

2022年は再び人流制限が緩和されたことから、東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲いた
注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前（2019年以前）を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる


現役世代人口は男性の方が圧倒的に多い。男女比率が揃うのは55〜60歳くらいになってから
地方は男性人口がかなり多いのである

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/07(月) 11:28:34.14 ID:IeW9xq4o0.net

日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ
日本の少子化対策に必要なこと（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部 雅延　フランス在住

フランスは国力と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じ続けた。OECDの調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る

ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くないので、フランスの出生率の高さには予算の多さ以外の要因がある
超党派の家族児童高齢者協議会が政策立案段階から実施後の検証・課題の抽出まで、「正確な現状把握を継続的に徹底して」行っているのだ

�@第3子から支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する家族手当
�A子育て世代、とくに3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗方式
�B子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、半日勤務などの時短労働を選択できる就労自由選択補足制度
�C育児で保育ママに子どもを預ける選択をした場合に支給される保育方法自由選択補足手当
�D妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化
�E母親同様の有給扱いで育休を取る父親も賃金の80％を保障
�F不妊治療を公費で実施（43歳まで）
�G高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
�H3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料
�IPACSで事実婚の社会保障への組み込み、非摘出子という言葉の民法からの削除
�J子どもを3人養育すると年金が10％加算される年金加算

フランスの特筆すべき点は、「子育ては女性が中心」という概念が長年の女性の権利、男女平等政策の積み重ねにより、完全になくなっていることだ。結果、子育てに関心のない男性はいない
同時に子どもを産むのは女性であり、その女性が何を必要とし、何を望んでいるのかという女性の要求や幸福感を尊重する段階に入っている

ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、社会全体で子育てに取り組む点でフランスの政策は参考にはなる

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/23(水) 17:52:30.71 ID:aqo+qTIB0.net

移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜなのか？

ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813



ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４位チリ0.46　５位メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15「日本0.33」　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27　36デンマーク0.26
グローバルノートより

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/03(日) 08:51:59.78 ID:H6C+0dXA0.net

なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で国の法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！）

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/17(日) 07:59:49.81 ID:O+8clQw40.net

日本とイタリアを比較
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB

ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州では特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している

OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった

OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ

パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたのだ」と説明した

イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている

この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）

1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める

労働経済学者ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（主に若者）の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した

ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ

サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産などに転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/17(日) 08:07:33.94 ID:O+8clQw40.net

家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円


平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない


認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、日本の高齢化により30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）

つまり、日本の金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる。

令和5年度税制改正では、超富裕層ミニマム税が成立した
合わせて、NISAを総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への非課税措置（上限20億円）など、起業家支援策も講じられた

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/18(月) 02:49:25.46 ID:34rfIxC10.net

>>54
ごめん、どこが日本との比較なのかわからなかった

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/18(月) 19:48:25.52 ID:mO4BT4ys0.net

｢子供嫌い｣の日本､「子供好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人､日本では「大人と子供は別の生き物」
https://toyokeizai.net/articles/-/671188?page=4
日沖 健　2023年

個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだといわれるのがアメリカ人です。アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説と少子化対策のあり方について考えてみましょう

筆者は以前、ボストン大学のシンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです。

日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違うなぁ」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分と違う民族を嫌うからでしょう。理屈がどうこうではなく、人間の自然な感情です

この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります。
アメリカには「成人」という明確な概念はありません。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ生き物である子供のことが好きです。日本の大人は、元服・成人を済ませていない「別の生き物」である子供を嫌います。
これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です

日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか

（ここからは筆者の分析です）
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているかもしれません
家父長制における支配する家長（大人）と支配される子供・女性という関係、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行（成人）が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっています

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/20(水) 10:01:44.74 ID:wmbmklQt0.net

本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです


2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/19(木) 07:08:36.31 ID:IxkCMRvb0.net

日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年5月、英経済誌エコノミストが『単なる財政のつまずきでは済まない：高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化すること・人口オーナス）でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアなどではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている

記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ

さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている

こうした少子高齢化に関する研究を踏まえた上で、日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 22:35:00.09 ID:OND/Tpz80.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５〜６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:02:14.34 ID:UpeTpJ5Z0.net

既婚男性板で力説して意味あるのか？

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:26:51.27 ID:OND/Tpz80.net

社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！

「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html
濱口桂一郎・労働政策研究所長

「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます

つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです

ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです

一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません

また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列・終身雇用に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです

企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:31:08.80 ID:OND/Tpz80.net

社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！

フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって

フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから

フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:34:15.11 ID:OND/Tpz80.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です

形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです

私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです

「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです

日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう

既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナスに求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです

多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:47:38.75 ID:OND/Tpz80.net

「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
　(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます

海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています。生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる（途上国化）」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです

（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 01:09:46.75 ID:tNv3AkPh0.net

｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%、10人未満の会社が75%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
https://toyokeizai.net/articles/-/339534?display=b
デービッド・アトキンソン

「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります

例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定して、A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人は2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より絶対的に生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです

日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
日本の2016年の大企業の生産性826万円＞中堅企業の生産性456万円＞小規模事業者の生産性342万円
これは世界中で確認できる、動かしがたい「規模の経済」という経済学の事実なのです

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
どの国でも、企業の規模が大きいほど人材や資金の余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです

日本の生産性が低い根本的な原因は、国民の価値観や文化の違いではなく、国全体の「小さな企業が多すぎる（途上国化）」産業構造にあります

日本の雇用の７割は中小企業ですが、永遠に成長しない過保護な中小企業（50人未満の会社）は、従業員とその家族を豊かにできず、人口減少社会の負担でしかないのです

（アメリカ・ドイツ・デンマークは20人以下の中小企業で雇用される労働者の割合が低いため、生産性が高い）

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 10:34:55.81 ID:tNv3AkPh0.net

偽情報や陰謀論…
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな研究者が見た日本　後編（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている。疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている右派ポピュリズムの一例である

欧州では、この間、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が必死に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして市民を守ろうとの努力が積み重ねられてきている
「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい」それが、研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供しているらしい

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ
日本人は、あまりにもクリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 10:51:12.42 ID:tNv3AkPh0.net

子どもが不幸かどうかは本人が決めることで、親や周りや社会が勝手に決めることではない
いざとなれば若い世代は海外に逃げられる
子どもをもって育てても、子どもは親の思い通りはならないことだけ覚悟すればいい
子どもにも人格や人権があるのだから当たり前なのでは

日本人は家父長制なのか、子は親（年長者）に従わなければならないという古い考えの人が多い
未成年のうちはともかく、成人したら対等な仲間だと思うけど
日本の家父長制が氷河期世代や非正規雇用を産んだのだが、家父長制度では持続的社会を作れないのでは？

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 11:06:57.09 ID:tNv3AkPh0.net

高齢者や主婦など、どれほど人間を投入しても生産性は上がらない

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか２　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性（給料）」です。
人口減、国内消費者の減少により、需要が落ち込みます。そのため、輸出を増やすことが必要なのです
世界で比較すると輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。
輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要だということがわかっています。

日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で、大差ありません。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準です。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。
20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、米国等は20人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係となっています。

会社に人が少ないということは組織に労働力に余裕がないので、産休育休が取得できず女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、労働生産性も悪影響を受けます。その他にもイノベーション、輸出、収入格差、社会保障等、様々な問題がありますが、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに問題の根本の原因があるのです。

日本が打ち出すべき政策は、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくする必要もあるでしょう。

中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)

GDPとは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性」

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 17:49:02.54 ID:tNv3AkPh0.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー

英語能力指数ランキング　2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク

37韓国
49中国
78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ

29日本

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 18:00:20.63 ID:tNv3AkPh0.net

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、監視・つきまとい・ストーカー加害者の犯罪手口です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の手口は、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死にも使われています

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置しないで下さい
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
10月に参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について議員や秘書の皆様に解説させて頂きました

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/05(日) 00:30:47.93 ID:fV6v3pFO0.net

50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった

ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる

2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した

男性の結婚ピーク年齢（最頻値）　27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚　初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚　初婚の72％
34歳までの男性の結婚　初婚の80％
38歳までの男性の結婚　初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない

初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている


結婚は憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/05(日) 00:34:00.86 ID:fV6v3pFO0.net

日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）

2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない

つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある

子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている

つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20〜30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである

日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている

つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ

日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ

近年、男女比率が揃うのは55〜60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/05(日) 01:16:30.44 ID:fV6v3pFO0.net

2021年　都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
〜東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?pno=2&site=nli
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した

転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている

21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ

しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である

女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている

2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる

つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 07:55:59.41 ID:d9IrWgT80.net

家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない

60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている

総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円


平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い

日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない

海外には退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます

認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 08:06:30.01 ID:d9IrWgT80.net

「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」川村万梨阿（声優）　2004年

私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう

フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私

どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス

いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして

「薬師寺涼子の怪奇事件簿　巴里・妖都変」　2004年講談社文庫解説より


欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます
欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は成立しました

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 10:15:54.56 ID:d9IrWgT80.net

女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子　東京財団

世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある

1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている

研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）

女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている

10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 10:18:44.24 ID:d9IrWgT80.net

結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76%　所得で最大4倍超の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
日経新聞（2023年9月）

2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、?女性人口の減少　?非婚化の進行　?夫婦の出生率の低下　が「三重の要因」となって進行していると分析した

このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した

総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった

所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる

白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある

所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%（1/3）で、夫の方が自身より年収が多い割合は67%（2/3）だ
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった

賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている


全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

男性は女性より1.05%多く産まれてくるので、少子化になると極端に男性が余ります
また、地方から東京へ若い女性が流出しているので、地方は特に男性が余るのです

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:36:51.85 ID:k41s1uNQ0.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性
産休育休も人権です
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞　2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:58:07.77 ID:k41s1uNQ0.net

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない


負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 11:03:36.65 ID:k41s1uNQ0.net

長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」（2019年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
（今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい）

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています

ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します

一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります

（地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇（人口動態）、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけていたが、現在は地価が上昇しており、金利も上昇している）

「供給が多すぎるから減らそう」というのは、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、国家が破綻してしまいます

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 07:53:12.74 ID:c9R5aiIf0.net

子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年

3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人

「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった

「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった

子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった

しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る

「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった

「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い

子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった

そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった

「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった

「子供を持つことによる負担感が女性に偏っている」ことが浮き彫りになった

日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している
（日経新聞オンラインより）

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:52:56.34 ID:c9R5aiIf0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/14(火) 13:26:22.12 ID:iB0ts4Jb0.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

GDPは生産年齢人口×労働生産性です

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 11:27:29.42 ID:3gszmGpR0.net

認知症の妻絞殺事件　74歳元教授、孤立の果て
「妻がいれば楽しく過ごせていた」　老老介護、周囲も後悔

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064550R11C23A1CM0000/
2023年11月12日（日経新聞）

認知症を患った妻を自宅で献身的に支えてきた元大学教授（当時74）が、愛する伴侶を手にかけた。元教授を追い詰めたのは、ままならない生活と進まない「終活」だった
人口の約3割が高齢者となった日本。介護人材が不足する中、介護する側もされる側も高齢となる「老老介護」から抜け出すことはできなかったのだろうか

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 04:16:51.40 ID:WOYeZHmy0.net

身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」


日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 06:56:23.23 ID:r8sxvUbr0.net

【非婚化の真の原因とそれに対する国家的対処法】　（コピペ）　

90年代初頭、マスコミやテレビが「女子中高生の買春」を「援助交際」という言葉に置き換え、恋愛至上主義のもと未成年の少女らに恋愛とセックスを煽りまくった
（恋愛と結婚は別、処女は恥ずかしい、婚前セックスでも愛があれば素晴らしい、だから処女を捧げた元カレと心から愛しあっていたと言えば非処女（肉便器・汚物）でも問題なく結婚してもらえるよ、必ず最後に愛は勝つ！）
　↓
恋愛至上主義に洗脳された女子高生が恋愛とセックスに明け暮れる、その一方で団塊世代ら主として中高年世代による女子高生の援助交際が大ブームとなる
（マスコミ団塊大勝利！年金・介護もバッチリOK、肉便器・汚物処理は下の世代！嫁入り前の女子中高生を食い物にし責任だけを押付けた人たちと、遥か年上の爺さんたちに大喜びで自らを売り慰安婦となった女子中高生たち）
　↓
何年間もたっぷりと時間をかけ十分に楽しんだ後、９０年代末にその国会議員ら自ら淫行条例と児ポ法を制定する
（結婚のみが女子高生とセックスする唯一の手段となる）
　↓
結婚するなら美処女な女子高生！
16過ぎたら行き遅れの年増！18過ぎたら大年増！姉やは１５で嫁に行き！
→結婚に失敗した独身非処女ババア大量発生「３０代〜６０代の男は同世代の女と結婚しろお！男女平等！遥か年下の女に結婚を求めるなあ！そんなの嫌に決まっとるだろがあ！」
　↓
政府は残飯処理を強いるために児童ポルノ単純所持禁止！女性の婚姻年齢を18歳に引き上げるも男性の非婚化は止まらず
　↓
結婚を前提に真剣交際すれば女子高生との交際は問題ないよ！遥か年上の男性でも問題無いよ！女子高生とどんどん真剣交際しよう！女子高生も待ってるよ
改正民法で１８歳になった時点で親の許可なく結婚が可能となりました。政府は女子高生の性犯罪被害を防止するためにも１５歳以上の女子高生に婚活を奨励しましょう
１８で結婚して育児が終わった後でも大学で勉強し社会に出ることは可能です
女子高生のセックスを禁圧するのみで合法的にできる環境を一切整えないのは女子高生の幸福追求権に対する重大な人権侵害でもあります
男性にとっての女性の真の結婚適齢期は26や28ではありません。そう言って男性に非処女のオバサンとの結婚を強いるのは男性に対する人権侵害です

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 19:32:27.70 ID:Jyxu1xEX0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命の方が大事！）。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 19:39:56.05 ID:Jyxu1xEX0.net

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税は国内に再投資されます
円が流出ということは国外に投資してるんだろう。少子化で国内に投資しなくなるからますます円安になるな

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 12:51:30.87 ID:9zyET1V60.net

EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18〜25歳の英語力が急落している

https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/

日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
（シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位）

日本では近年18〜25歳の英語力が大幅に低下している（2015〜23年　510→400とスコアが大幅に低下）


2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)

学習時間の不足も問題視されている（ベトナムでは６歳から必修）
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている

非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している

英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ（ガラパゴス化）


少子化対策で教育投資をしないと産業競争力が落ちます。ガソリン車から電気自動車になったら部品数減るから中小企業はどうなるか

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 13:30:26.88 ID:9zyET1V60.net

貧困家庭（母子家庭に多い）に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい

貧困という生活条件が、男子では逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある
それは男子よりも女子で顕著だ
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている

（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 14:48:48.17 ID:9zyET1V60.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です

形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです

私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです

「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです

日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう

既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです

多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです


経済は統計分析・数理工学だから、ごまかしようもない現実と向き合うしかない

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 20:25:17.42 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/22(水) 14:22:59.33 ID:FoDy9/j40.net

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています）

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/27(月) 00:04:15.37 ID:C/4cet3L0.net

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍に高まり欧米並みになる
現役世代に限れば25年後の2048年には外国人が１割を超す。推計を上回る水準で外国人の入国が続いており、少子化で前倒しになる可能性もある

学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場に、外国人がいることが普通になるからだ

クラウドセキュリティのHENNGEは、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界から集める戦略に転換した
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年には800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、04年に成立した移民法で積極的な受け入れに踏み出した。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は受け入れ拡大に舵を切っている。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増えるだろう

欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と外国人の受け入れを進めるだけでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政では翻訳機を多数備えるべきだ
多国籍・多言語社会で先を行く国々から学び、融和への知恵を絞る必要がある

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 07:39:33.08 ID:h6dQ+o3q0.net

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる
このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税は国内に再投資されます

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 07:44:07.24 ID:h6dQ+o3q0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 22:27:42.54 ID:n+Cof5DH0.net

防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています

集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています

ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります


そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間がストーカー犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 03:37:17.60 ID:WV0DoLJD0.net

成功チャンスを逃す不寛容社会　｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一　(経済評論家)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです


日本では、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで、社会を合理的で良い方に変えようという動きになる

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 03:49:06.05 ID:WV0DoLJD0.net

最近は同性婚容認派のNHKですら、子育て家庭や母親を有利にしようと言い出した
ワーキングマザーに社会のスタンダードを合わせよう。欧州のように仕事と子育ての両立支援を重視する
そういう時代になったんだよ

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/02(土) 12:44:10.65 ID:xdVAXyie0.net

大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない！
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など

オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく

一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる

HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている

オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ

完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない

所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる
また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)

オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアはジョブ制雇用のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きは出なかった

日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている


学費ではなく、下宿費や生活費を援助する方（バイトが減るから勉強に集中できる）が良いのでは？

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/14(木) 11:44:01.38 ID:OoZEU7a50.net

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性の移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/14(木) 11:55:08.80 ID:OoZEU7a50.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（現在６割）

生産年齢人口とは15〜64歳、労働の中核的な担い手

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ

現在、地方から東京へ若い女性人口が移動しているため、地方では予測以上に現役世代人口が減少する可能性がある


日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５〜６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）

日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/14(木) 12:03:49.43 ID:OoZEU7a50.net

出生率比較が産んだ大きな誤解
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%
6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%
11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　
16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%
21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%
26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34
31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%
41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%

47位東京　＋3%

地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は「若年女性の転出超過数（人流）」と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
 
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 13:01:36.25 ID:JpCjLBBwd.net

アトキンソン氏のXから

全く成長しない大半の日本企業。だから経済は成長しない。財政ではない
2012年から2016年の間に、295万社のうち、281.3万社は規模の変化がなし。 実際に成長した企業の純増は6000社しかない。年間1500社。0.05%しかない
生産性を高めようとすると、結果として、規模が成長する（X）

個人消費はますます停滞する流れ。消費税減税の効果も薄れる。 日本の人口の中位数年齢は49.1歳となって、2034年に52.0歳となる
一人当たりの消費額は日本でも海外でも50歳前後でピークを打つ。その後は所得が増えても消費は減る。 ライフサイクルの結果（X）

GDPは生産年齢人口×労働生産性

なぜ日本の消費額は中々伸びないか。 1990年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は1296万人も減っている。 アメリカは、5120万人も増えている。 アメリカの1990年以降の増加分は2022年の日本の生産年齢人口の70.0%に相当する

社会保障費は1990年度の47.4兆円から、2021年度に2.9倍も増えて、138.7兆円となった。GDPに対して、23.5%にまでも増加している。 政府が使える一般予算は対GDPでたったの6.3%しかない。 税金は社会保障費で増えている（X）

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/06(土) 06:44:01.61 ID:cKJgiul60.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています
特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い

要介護者等について、介護が必要になった理由を男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低い
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからだ。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱く脆くなり、骨粗しょう症になりやすくなる
つまり女性は骨折から寝たきりになり、介護が必要になる

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 04:21:18.71 ID:+wVhzAou0.net

出産の少ない現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと、子宮や卵巣の婦人科系の病気が増える
高齢女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）

現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、何度も出産をしていた昔の女性は約50〜100回だったといわれており、約5倍も違います

初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです

生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる若い女性が増えていますが、理由は妊娠出産が減り、生理の回数が増えているからです

正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができる。フランスでは未成年の頃から親の許可なくピルを使用できる）

子宮筋腫があった場合、出産のときに子宮も小さく縮むので、筋腫も一緒に小さくなります。何度か出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです

ですから、現代を生きる出産の少ない若い女性は、年配の女性たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい

また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人いますが、実は介護保険の受給者は7割が女性です
男性は女性よりも高齢人口が少ないですが、年齢ごとの介護保険の利用率も低いことも分かっています

その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱く脆くなり、骨粗しょう症になりやすいのです
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです
（認知症発生率も女性の方がかなり高い）

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/09(火) 14:43:43.10 ID:6CxizkIp0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年　新書
高崎順子
　
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には７割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきた。父親休暇が浸透したのは、雇用主が拒否できない制度だからだ

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。しかし、実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています”

男を父親にするために、雇用主が3日間と国が11日間、給与を負担していることになる
しかしフランスでは、給与以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして、認識されているのだ

このフランス社会の共通認識は、次の記述にもあらわれている

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです”

命を育むことが最優先
（仕事より金より、命の方が大事なのだ）

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない
多くの人が、胸を張って産休・育休制度を利用できる日本社会になったとき、はじめて機能しているといえるのだ

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなども使用して避妊している
フランスの出生率は1.83（2020年）

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/27(土) 02:21:49.02 ID:eXQi42zC0.net

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　


お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）

未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない


問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない

お金によって、人々が支え合える社会が実現している

投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する

現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している

借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する

未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など

格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている

働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと

お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…


10万部突破！　異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」


作者インタビューより
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、社会の問題や不便さに挑戦すること
問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）新しい挑戦をする（若い人は投資される側になる）のが健全です

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/27(土) 12:20:33.37 ID:LN++nl+w0.net

>>2
先進国と日本を比べてはダメ
少子化なんて自分が死んだ後なんて知らねーよ
おれの子孫だけ支配層になってればいいんだわ
って考えの中抜きジジイ達が日本を支配してるからな

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/31(水) 20:10:22.45 ID:pIj63Y5U0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する（マクロ経済スライド）
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性
基本的に、国の通貨価値はGDPの規模により支えられています



反出生主義男性からの女性への復讐ですかね

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/19(月) 16:59:52.11 ID:15GjduCM0.net

GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた

為替
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/26(月) 13:34:30.42 ID:sdwkB/W+0.net

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/29(木) 11:03:34.11 ID:G2zp9khx0GARLIC.net

昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）

現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）

2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる


（参考）　生産年齢人口と株価
アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新

（為替）
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/10(日) 10:05:38.79 ID:1rjIdzUD0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/10(日) 13:19:07.29 ID:1rjIdzUD0.net

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた
大きな要因は単身者の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう

日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割が女性です

日本の年金制度は賦課方式（積立方式ではない）であり、マクロ経済（GDP）スライド方式です。GDPは生産年齢人口×労働生産性

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/05(金) 08:29:28.57 ID:dlYgUp3a0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命の方が大事！）。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。


フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチ等で避妊している。（フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料）
つまり、女性自身に決定権があるのだ

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/05(金) 19:19:40.25 ID:dlYgUp3a0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

（海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割）

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/11(木) 13:11:47.46 ID:2CXXKFWy0.net

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/20(土) 21:21:42.28 ID:s8eFuZAr0.net

積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）

2022年、改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認する等の措置が義務付けられた

積水ハウスでは男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる

育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった

育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている

男性が育休を分割して１週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する
こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた

現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/24(水) 09:56:10.57 ID:qrphm+Gf0.net

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/25(木) 15:17:17.64 ID:zOS9kEtI0.net

お住まいの自治体を調べられます

消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表（2024年4月）
https://smbiz.asahi.com/article/15244783#inner_link_002_22
杉本崇


都道府県版　ジェンダーギャップ指数
https://digital.kyodonews.jp/gender2024/


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123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/26(金) 12:30:06.11 ID:gCSkVk6A0.net

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されていません

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事（2023年5月）

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/27(土) 01:52:28.47 ID:PH2yvh8l0.net

子持ち様？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧米先進国に多く、ジェンダー平等で出生率も高い）

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/05(日) 00:34:58.54 ID:y/C0Ti6f0.net

日本の年金（医療・介護も）制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（人口×労働参加率）×労働生産性です