日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:36:20.64 ID:8za2hr6L0NIKU.net

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:51:56.30 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年　東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

アベノミクスが始まったのは2013年〜。2012年ごろの為替は１ドル＝８０円程度だった

本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた

（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円だが、これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…）

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:59:23.07 ID:8za2hr6L0NIKU.net

報酬１億円超の役員､過去最多663人、最高は43億3500万円（2022年3月決算）
株高と業績向上の恩恵はどこに？
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
（PRESIDENTオンライン　2022）
溝上 憲文

円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」で、報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。

役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。
役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。

近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。
今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。
そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。
残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。

アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。

１億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。
つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。

なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。
業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。
短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。
中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。

株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。

株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 16:02:58.81 ID:8za2hr6L0NIKU.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。
巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 16:22:40.08 ID:8za2hr6L0NIKU.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 19:50:14.50 ID:Fb0bQOOPaNIKU.net

長い
誰か要約して

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 21:57:03.20 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。
新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。
長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。
地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。
職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。
永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。
閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:00:39.20 ID:8za2hr6L0NIKU.net

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。
製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。
50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。
日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。
06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。
日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日・パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。
現在は年齢の高い層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:17:07.30 ID:8za2hr6L0NIKU.net

モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。
労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます

竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。
しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです

現在、企業の内部留保は500兆程度は（年間の国家予算は約110兆）あると言われています

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:30:47.25 ID:8za2hr6L0NIKU.net

ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。
いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。
銀行は損失処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という

ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いが大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることとは、生産性の低い企業が生き残り続けるということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。
業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超である

（追記）
中小企業庁は、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度として「スタートアップ創出促進保証」を創設、2023年3月中に制度を開始

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:41:21.81 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）


一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。
上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:46:15.52 ID:8za2hr6L0NIKU.net

内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない　
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。
そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。
利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります

2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。
しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか

1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります

もう1つは法人税の減税です。
仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です

企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。
台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています

内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、１段階目で法人の当期利益に課税がなされ、２段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:49:32.95 ID:8za2hr6L0NIKU.net

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる！」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万〜　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%
所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報より

所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ

それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している

小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:54:24.61 ID:8za2hr6L0NIKU.net

国債の役割と長期金利の関係
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（海外の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。
満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する

近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。
日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。
その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。
ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた

2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。

23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持

アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の4.50％〜4.75％である

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:01:18.71 ID:8za2hr6L0NIKU.net

世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）

日本　28.7（世界１位）
イタリア　23.6（世界２位）
ポルトガル　23.1（世界３位）
フィンランド　23.0（世界４位）
ギリシャ　22.6（世界５位）
ドイツ　22.0（世界６位）
ブルガリア　21.8（世界８位）
クロアチア　21.7（世界９位）
スロベニア　21.3
フランス　21.1
スウェーデン　20.5
オランダ　20.5
デンマーク　20.3
スペイン　20.3
イギリス　18.8
カナダ　18.6
アメリカ　17.0
韓国　16.6
オーストラリア　16.5
台湾　16.1
ロシア　16.0
シンガポール　14.3
タイ　13.5


国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
ポルトガル　44.6歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳　【東アジア】
フィンランド　42.8歳　(ユーロ圏)
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳　【東アジア】
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳　(ユーロ圏)
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
タイ　39歳　【東アジア】
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳　【東アジア】
オーストラリア　37.5歳
シンガポール　35.6歳　【東アジア】
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:10:15.47 ID:GLEeC7at0NIKU.net

岸田総理「けじめをつけるため」　長男・翔太郎秘書官　6月1日付で辞職へ ★3 [えりにゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685366345/
　
岸田翔太朗くん、賞与基準日(6/1)に辞任する事でボーナス250万円はしっかり貰う模様 [194330852]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685356470/

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:21:10.32 ID:8za2hr6L0NIKU.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ


英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
29日本


文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る
欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:25:16.97 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン

2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者（従業員約５人以下）の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない

小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。
役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ

小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。
利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ

最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。
これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない

最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ

しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている

世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いままだとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
労働者を買い叩くモノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:07:03.31 ID:FuI3pFGm0.net

老いる日本企業の株主、70代以上が４割を占める
若者の目は海外株に向かう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB177AO0X11C22A1000000/

日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。
人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。
国内のリスクマネーが減少に向かっている

個人マネー、進む世代交代　資産形成の軸は「海外投資」

個人の投資マネーが海外に向かっている。
海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった

海外株投資、若者が関心　20〜30代の4割保有

若年層を中心に海外株投資が広がっている。
先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。
「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。
「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。
60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。

海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。
投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:22:39.73 ID:FuI3pFGm0.net

｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由　その１
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン 

諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。

日本社会や経済は危機的な状況にあります。
高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。
その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。
賃金が上がらなければ、可処分所得が激減するのは避けられません。

しかも、企業は労働分配率を下げて浮いた資金を投資に回していません。
結果、内部留保金だけが500兆に増え、その分、経済を支える総需要が減り、経済成長が低迷したのです。

日本の生活水準、競争力、輸出、賃金、財政の健全性など、あらゆることの将来は「国と企業の投資」によって決まります。

政府支出は、社会保障費という「移転的政府支出」と「生産的政府支出（投資）」に分けられます。
前者はGDPの成長率にマイナスに働く一方、後者（投資）は生産性を上向かせ、GDPの成長に貢献すると分析されています。

日本の場合、生産的政府支出は非常に低調です。対GDP比で1割を切っています。
先進国平均は24.4％、途上国ですら20.3％です。
人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出（投資）を増やす必要があります。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:29:08.88 ID:FuI3pFGm0.net

｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由　その２
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン 

企業投資には主に3つの種類があります。
研究開発費、設備投資、人材投資です。

研究開発費

国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。
それで見るとアメリカは世界2位です。
残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。
トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。

本来は研究開発費を、生産年齢人口や就業者数で割って比較するべきですが、そのデータは揃っていません。

なお、研究開発費を存分に活用して生産性を高め、GDPを成長させるほど、「対GDP比の研究開発費」ランキングでは順位が下がります。
逆に研究開発費を無駄にすればするほど、ランキングは上がります。

設備投資額

日本の設備投資絶対額は1990年を100とすると、2018年には84.7まで低下しています。
一方、アメリカは338.3と驚異的に増えています。
G7の1人あたり設備投資額を見ると、日本は5位です。中小企業では古い設備を使用しています。

人材投資

研究開発によって新しい技術が生まれ、企業の設備投資によってそれがイノベーションとなり、新商品が開発されます。
その2つを支えるのは人材投資です。新しい技術を取得して、それを存分に活用するための従業員の研修(off-JT・OJT)はきわめて大切なのです。

残念ながら、この分野では、日本は非常に遅れています。
日本の経営者は、1990年代に入ってから非正規雇用を増やし、人件費を削減してきたとともに、もともと少なかった社員の教育・スキルアップへの投資も削ってきました。
人材投資は絶望的な水準まで減っています。
（社会人のキャリア教育システムの世界一はデンマークやオランダのフレキシキュリティ。）

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:26:13.54 ID:FuI3pFGm0.net

増える非正規、日本突出
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞　2023年）

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている

総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。
正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める

日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。
米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった

同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。
パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという

22年10〜12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。
45〜54歳女性の伸びが138万人と大きい

非正規を選ぶ人には様々な理由がある。
総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い

就労抑制につながる「年収の壁」の問題も大きい。
配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する

日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった
「年収の壁」がそのままであれば、社会保険料負担を意識し、時給が上がった分だけ働く時間を抑制しかねない

経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけた

（日経新聞によると、人材派遣会社の企業数は世界で日本が飛び抜けて多いことが分かっている。
ジョブ型雇用が一般的な海外では、派遣が許される業務や職種を制限している国も多いという）

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:36:40.39 ID:FuI3pFGm0.net

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年の出生数を比較）
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%　6新潟　ー43%　7和歌山　ー42%　8愛媛　ー41%　
9山梨　ー41%　10奈良　ー41%　11高知　ー41%　12北海道　ー41%　13岐阜　ー40%　14群馬　ー40%　15徳島　ー39%　16長野　ー39%　17茨城　ー38%　
18山口　ー38%　19長崎　ー38%　20富山　ー38%　21栃木　ー38%　22静岡　ー36%　23三重　ー36%　24福井　ー36%　25宮城　ー35%　26宮崎　ー34%　
27鳥取　ー34%　28島根　ー34%　29香川　ー34%　30大分　ー34%　31佐賀　ー31%　32石川　ー30%　33埼玉　ー30%　34鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38大阪　ー28%　39岡山　ー27%　40熊本　ー27%　41千葉　ー26%　42神奈川　ー25%　43愛知　ー23%　44滋賀　ー22%　45福岡　ー17%　46沖縄　ー11%
47位東京　＋3%

都道府県出生数増減は、若年女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない

四半世紀で激変した「出生数」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果であることを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
●決まって支給する（正社員）現金給与月額（女性）

人流を含むと東北地方は若年層人口が半減以下になる予測！

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:44:58.13 ID:FuI3pFGm0.net

貧困家庭に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。

16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。

上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:53:08.19 ID:FuI3pFGm0.net

出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合

ハンガリーでは、1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った（EU域内へ移民）。
出生率も1.23で、当時のEUで最低となった

この危機に、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5〜6％を少子化政策のために使っている

結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20％（28万人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているのだ

ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国のように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ
政府には若いハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子供を産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
2022年からは若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した

「ハンガリーでは、子育て支援は未来への投資と考えています。
出生率の低さを解決しないと、国家を守ることができない。
子育て家族を守ることは、ハンガリーの市民社会を守ることに繋がります
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎます。
少子化対策は、「働き方改革」でもあるのです
日本は「高齢者向けシルバーエコノミー」を進めていますが、若年層や子供のための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と駐日ハンガリー大使は語る

2013年〜2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:59:09.92 ID:FuI3pFGm0.net

「地方中核地域の宮城県（1.21）と広島県（1.49）」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性（2021年）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院 教授）

広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある

原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供３人以上（最年少の子供の年齢が３〜５歳）の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している

国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、女性が回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している
つまり女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられない社会では「結婚する意味そのものが薄れてくる」のだ

近年の女性の高学歴化や結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響している
2020年４月時点での入園待機児童率は、宮城県が0.76％で、広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低い

また、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、男性も育児や介護に参加しながら、働く必要がある
地方公務員の統計では、19年度の男性の育児休暇の取得率は、宮城県が3.6％、広島県は9.9％と倍以上の取得率の差となっている

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 08:26:17.29 ID:FuI3pFGm0.net

下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
https://toyokeizai.net/articles/-/405935?display=b
デービッド・アトキンソン

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、中小企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました

中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます

IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。（建設業は約２割といわれている）

製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高いです

一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。

宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。（女性の就業が多い業種）

つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです

したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、白書のせいぜい5％程度の説明要因にしかなりません。「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎないのです

日本では、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）が企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているため、生産性が上がらないのです

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 09:26:35.08 ID:FuI3pFGm0.net

「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした　(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えました

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます

海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです

(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 10:14:25.98 ID:FuI3pFGm0.net

今の日本の子どもに必要な英語教育とは？
https://miraii.jp/others-52

現在、ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期だ

2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)

学習時間の不足も問題視されている
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている

英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ

日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界111か国・地域の210万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2022年」で日本は80位と、世界でも下位だ
（シンガポール2位、韓国36位、ベトナム60位、中国62位、モンゴル72位、インドネシア81位）

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 11:43:06.44 ID:FuI3pFGm0.net

私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢光雄ほか

2021年の大学受験で大きな話題のだったのが、早稲田大学の社会科学系・政治経済学部の数学必須化だ
海外では「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通である。
政治学に関しても、さまざまな社会問題について統計学的分析が基礎となる時代である

2019年に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている

「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。
新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。
私も日本もそのことに気付くのが遅れた」（日本数学会・元理事長の小谷元子・東北大学教授）

AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいう。
機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字だ。
人の好みや感情も含めてすべてが数値化されるのだ
現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいだろう。
ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、数字が判断と予測の基準となる世界が急速に拡がっている

近年、発展が顕著なAIの開発では、微分積分、線形代数、数理統計学といった大学数学の知識が必要だ

また、東洋大学経済学科では数学を試験科目に加えると女子学生の比率が増えたそうだ

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:09:49.85 ID:ZVd3E4IQ0.net

将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです
この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです

先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています

2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、現在の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです

そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう

日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4ポイント上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4ポイント、男性は25.7ポイントも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです

私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です
2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです


男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降８割が正社員になる。非正規は10〜20代や高齢者に多い
年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:16:36.43 ID:ZVd3E4IQ0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣　〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。
財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。
つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。

だが、これは実際には難しい。

ではどうなるか。
おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。
日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。
当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。

（外国の国家予算の国債依存率は、平均して２割程度。日本は約４割です）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:33:40.89 ID:ZVd3E4IQ0.net

５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)
総数　男性/女性　95%　女性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人も男性が多い

0歳〜4歳　男性/女性　105%　男性が多い
5歳〜9歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳〜14歳　男性/女性　105%　男性が多い
15歳〜19歳　男性/女性　106%　男性が多い
20歳〜24歳　男性/女性　104%　男性が多い
25歳〜29歳　男性/女性　103%　男性が多い
30歳〜34歳　男性/女性　102%　男性が多い
35歳〜39歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳〜44歳　男性/女性　102%　男性が多い
45歳〜49歳　男性/女性　101%　男性が多い
50歳〜54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数
55歳〜59歳　男性/女性　99%　女性が多い
60歳〜64歳　男性/女性　96%　女性が多い
65歳〜69歳　男性/女性　93%　女性が多い
70歳〜74歳　男性/女性　87%　女性が多い
74歳〜79歳　男性/女性　80%　女性が多い
80歳〜84歳　男性/女性　67%　女性が多い
85歳〜89歳　男性/女性　51%　女性が多い
90歳〜94歳　男性/女性　33%　女性が多い
95歳〜99歳　男性/女性　21%　女性が多い
100歳以上〜　男性/女性　16%　女性が多い　

https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子　東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳〜59歳に上がっている
現役世代は圧倒的に男性の方が多い）

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 09:47:54.59 ID:ZVd3E4IQ0.net

生涯子供なし、世界でも日本が突出　50歳女性の27%
仕事と育児の「両立支援」が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:17:09.65 ID:ZVd3E4IQ0.net

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない

フランスの出生率は1.84（2019年）

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:19:26.67 ID:ZVd3E4IQ0.net

「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言　(2019年)
https://newspicks.com/news/3648492/
猪瀬聖　ジャーナリスト

米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚
の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している

ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという

海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2022年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など33の国や地域で同性婚が可能になっている

（追記）
出生時に、男子は女子より５％ほど多く産まれます。日本の15〜50歳までの現役世代男性人口は、累計で約120万人ほど同世代女性より多いです。男女比が揃うのは55歳くらいです。日本は海外からの移民が少ないため、少子化もあって現役世代は慢性的な男性あまりです
東アジアでは、台湾が事実婚方式で同性婚を認めています

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:29:13.04 ID:ZVd3E4IQ0.net

米民主党・バイデン政権、大企業の自社株買いに1%課税　

米国の新たな歳出・歳入法が8月16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる（史上初）。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。

規制案は2021年の大統領選においてバイデン氏が公約に掲げていた、大企業経営層や富裕層に対する課税強化の一環だということだ。バイデン氏は出馬当初から、国内における経済格差の是正を全面に押し出していた。

そのため、翌会計年度の予算の編成方針について米大統領が示す予算教書には、国際的に事業を展開する大企業への法人税引き上げや、資産1億ドル超の超富裕層を対象とした所得やキャピタルゲインへの課税強化など、ほかの税制改革も盛り込まれている。

米国では自社株買いを、配当に代わる株主還元策として実施するケースが多い。
かねてから「従業員や事業の成長に投資せず、企業の経営層や富裕層ばかりが恩恵を受けている」との指摘があり、今回、批判の声に応えるかたちで課税案が作成されるに至ったわけだ。

自社株買いは1株当たり利益や資産の上昇を通じて株価を押し上げる効果が強く、日本でも株主からは自社株買いを歓迎する雰囲気がある。

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:33:44.11 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　その１　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

GDP（国内総生産・国力）とは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性」だ
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%と分け合う
企業コンサルのマッキンゼーの分析だと、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がるため、今後の経済成長には生産性が重要になる

日本は世界第3位の経済大国だが、それは主に「人口の多さ」が寄与している
先進国の人口のランキングでは1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人だが、生産性は米国9位、日本は28位と低い

先進国のGDP総額ランキングは、人口が最大の決定要因なので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持・成長させるためには、労働生産性を上げていくしか方法がない

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来総計人口」から、2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15〜64歳）が、2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込む予測なのだ

GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がらないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいく（円安の影響は含まず）

問題なのは、生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかだ
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイント、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかない
つまり技術革新そのものより「技術革新を社会に普及させる」方が重要なポイントなのだ
技術革新を普及させるためには、設備投資や技術を使う社員の教育が必須だ

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:36:03.25 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　その２　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

今後、人口減で国内消費者が減少すと需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている

日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では54%なのに対して、日本では30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国などは、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ

小規模事業所の場合、組織の労働力に余裕がないので、産休育休が取れず女性活躍が難しくなり、少子化問題が助長される。労働生産性も悪影響を受ける
その他にもイノベーション、輸出、所得格差、社会保障など日本の様々な問題は、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに根本の原因があるのだ

人口が減少する日本は中小企業保護・優遇政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきだ
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、資本金1億円規制も廃止すべきだ。また、後継者がいない中小企業のM&Aを進めて、集約する必要がある

中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツや米国は500名。従業員250人以上の企業の比率は米国49.8％、日本はギリシャと並ぶ12％。
日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:44:18.82 ID:ZVd3E4IQ0.net

世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT　２位 日本興業銀行　３位 住友銀行　４位 富士銀行　５位 第一勧業銀行　６位 IBM　７位 三菱銀行　８位 エクソン（米）　９位 東京電力　10位 ロイヤルダッチ・シェル　11位トヨタ自動車

2007年
１位 エクソンモービル(米)　２位GE(ゼネラル・エレクトリック)　３位 マイクロソフト　４位 ペトロチャイナ(中)　６位 AT&T(米)　７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ)　８位 バンク・オブ・アメリカ　９位 中国工商銀行　10位トヨタ自動車(日)

2022年
１位 アップル　２位 マイクロソフト　３位 サウジアラムコ　４位 アルファベット(Google)　５位 Amazon　６位 テスラ　７位 メタプラットフォーム(Facebook)　８位 バークシャー・ハサウェイ(米)　９位 NVIDIA(米)　10位 台湾セミコンダクター　11位 テンセント(中)　12位JPモルガン・チェース

ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません

明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れ輸出が増えないので、経済が成長しない（企業の時価総額が増えない）のです

ちなみに30年ほど前の平成元年（1989年）の世界１位NTTドコモや２位日本興業銀行でしたが、現在世界１位アップルや２位マイクロソフトの時価総額は、比較すると約40倍になっています
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも足りません

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 12:26:53.90 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本の魅力は世界最下位？
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
RIETI・経済産業研究所　2020年　
清田耕造　(慶應義塾大学教授)

国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ

対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ

なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である

少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安で外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる
また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている。このため、高度外国人材の受け入れが進めば、対日直接投資も拡大するかもしれない
（円安で高給を払えなくなっている）

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 15:03:05.10 ID:ZVd3E4IQ0.net

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 21:58:33.77 ID:ZVd3E4IQ0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
男性の方が寿命が短いから、長生きリスクは女性よりも低い

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 22:45:47.83 ID:ZVd3E4IQ0.net

「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の３人にひとり、海外在住経験者の２人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける

これに加えて「日本で子育てをしたくない」と言う
日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを、日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/01(木) 17:17:58.02 ID:DXDSv1ng0.net

派遣・委託にかかる消費税の計算とは

売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定

この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）

売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）

直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています

その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです

消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。


（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。

1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。

しかし、最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
（この頃、人材派遣業者が大きく増加。日本の人材派遣業者数は世界でも飛び抜けて多い）

2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。

つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。

（日本企業の内部留保は40 0兆を越えると言われています。日本の国家予算は110兆です
海外では派遣できる業務を「専門知識が必要な業務」に制限している国も多い）

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 00:09:05.53 ID:qs9qGcWJ0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
（これぞ、フェミニスト！）

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。

男性の人生における価値観の最優先事項が変わったことによって社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。多くの人が、胸を張って制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）している
つまり、女性に決定権がある

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 08:07:12.31 ID:qs9qGcWJ0.net

皆様も気をつけて下さい

警視庁より情報提供！
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起

サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/router.html

使用された手法
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です

警視庁が推奨する対応

従来の対策である
初期設定の単純なIDやパスワードは変更する
常に最新のファームウェアを使用する
サポートが終了したルーターは買い替えを検討する

に加え、新たな対策として、
見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。
をお願いします

具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします

見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する

VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないか確認する

見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更する

（注記）ルーターの設定については、取扱説明書やメーカーのホームページをご確認してください

また、メーカーのサポートが終了したルーターは、ルーターのぜい弱性を改善するためのファームウェアの更新が行われず、セキュリティリスクがさらに高まるため、買い替えの検討をお願いします

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 08:08:12.17 ID:qs9qGcWJ0.net

age
　

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 00:14:37.24 ID:G0hNRcD+0.net

｢賃上げ｣も｢設備投資｣もしなければ需要不足でGDP縮小は必然
（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/428229?display=b
デービッド・アトキンソン

日本企業が投資をしない理由

１、人口減少（現役世代人口減少）
企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える
需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する

２、高齢化の影響
人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある。これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる
企業は、社会保険料が増加すると見込めば、投資を控える

一般に、若い人ほど家や車、家電、旅行など、高額な買い物をする傾向にあるので、現役世代が減少すると、その需要を支える設備投資も先行して減っていく

３、海外直接投資
日本の対外直接投資は直近の15年間のデータ（JETRO）では、非製造業が最も多い57.4％を占めてる。主に金融・保険業（19.4％）、卸売・小売業（13.1％）、化学・医療（9.2％）などの大企業が中心だ

４、サービス業の拡大
人口が高齢化すると、経済の中でのサービス業の比重が高まる。サービス業は、製造業に比べて労働集約型（人海戦術）になりがちなので、設備投資の対GDP比率を下げる傾向にある

５、後継者不足
中小企業庁によると、2025年までに、経営者が70歳を超える中小企業は245万社に膨らむと予想されている。そのうち、127万社は後継者が未定だ
廃業予定の企業は設備投資をしないので、生産性が上がらない

６、政府の生産的支出（PGS）
政府が生産性を向上させるための生産的支出を減らせば、企業も投資を控えることは十分ありえる。日本は新規起業の比率が低く、中小企業が成長していない

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 00:23:28.87 ID:G0hNRcD+0.net

伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年

イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？

逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い

イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ

90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ

父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる

欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する

イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ

欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ

イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり親子の絆が強くなればなるほど、孫世代の生まれてくる数が減る事実を指摘している

イタリアの出生率1.24（2020年）

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 01:32:21.34 ID:G0hNRcD+0.net

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%


非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に　　(2020年平均)

男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。


男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。

これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。

女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は女性は非正規雇用が増加します。

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 09:31:05.72 ID:G0hNRcD+0.net

MMTは成田悠輔さんが否定されてますね

MMT理論はアメリカ発ですけど、アメリカのように移民が流入し生産年齢人口が増えている国ならある程度当てはまるのですが、少子化で生産年齢人口が減少している日本には当てはまらないんですね

なぜならGDPとは人口（生産年齢人口）×労働生産性（給料）なので

これはアトキンソンさんの分析ですが、結論としては成田さんと同じでしょう

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 09:46:42.11 ID:G0hNRcD+0.net

海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家父長制・家族主義の強いイタリアなど南欧は経済的自立・結婚が遅く、出生率も低い

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 12:17:51.91 ID:G0hNRcD+0.net

ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。
ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。
一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数所得所得格差は0.35、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314、最近の2017年の所得格差は0.559、再分配（税や社会保険料調整後）後は0.372


ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４チリ0.46　５メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15日本0.33　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 13:07:52.87 ID:G0hNRcD+0.net

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今の時点では有利かつ合理的な選択だということ

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 19:49:08.37 ID:G0hNRcD+0.net

犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視
・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて
・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります。

悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち。あべこべな犯罪なのです。

主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担。
さらに警察主導の防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します。
集団.ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です。

集団.ストーカー犯罪はビジネス
ビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊
手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る。 司令する者
ハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す。

付きまとい&嫌がらせ工作員 （嘘や金で雇う）
カルト団体関係者 嫌がらせのバイト 民間の防犯団体 地域住民 半グレ

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/04(日) 16:49:58.15 ID:66D6dpaT0.net

犯罪被害者の自己セラピー
組織犯罪をもみ消す手口
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12784494608.html

組織が不都合な事実をもみ消すのによく使う手は、『被害者を精神疾患に仕立て上げて社会的信用を奪い、声を封じる』です。これまで集団ストーカー犯罪を仕掛けてきた加害組織側は、被害者を精神疾患とし、それを吹聴して、助けを求める声を封じてきました。

tvで紹介されたガスライティング
（2021年4月バイキングmore）

組織が被害者を【精神疾患】であると仕立て上げるため時には【ガスライティング工作】を使って人為的に精神を病ませていく方法を取ります。これは集団ストーカー犯罪では必ず使われる手口です。

アメリカが選んだ2022年のワードは「ガスライティング」

しかし、欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。その理由は、政治にカルト団体が癒着しているため、せっかく決まりかけていたストーカー規制法の制定が、恋愛のみのストーカー行為に限定されてしまい阻止されてしまったのです。結果、カルト団体にとって都合の良い法律となってしまいました。

集団によるストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪を見つけたときは、警察に報告しましょう！
日本社会や地域を治外法権にしてはいけません。条例や法律に従い、犯罪に気づいたら通報しましょう！

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/06(火) 08:08:31.20 ID:pEjEuw3P00606.net

公正・効率貫く社会保障制度の再設計を（2023年6月　日経新聞より）
翁百合　日本総合研究所理事長

社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている

安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い
児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いためで、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い。低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい

現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい

少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ。今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ


（追記）
社会保障負担率　内閣府・財務省
1970年　5.4%　1980年　8.8%　1990年　10.6%　2000年13.5%　2010年　16.3%　2020年19.7%

国民年金保険料　16520円/月額
国民健康保険料　上限87万円/年
介護保険料　上限17万円/年

国民年金保険料納付率　73.9%
国民健康保険料納付率　93.6%

厚生年金保険料　上限150万円/年
健康保険料　上限573万円/年

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 00:01:01.72 ID:4XJpx/0e0.net

大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」（2021年）

https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/05/post-96365.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦　(社会教育学者)

東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。

全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。

�@最難関の東京大学、�A旧帝大、�B国立大学、�C大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。�Aの旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。
大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。

学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。

この点を検討するには、受験者と合格者の性別人数が必要になる。東京大学は前者が非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと以下のようになる。

・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％

合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で人数に大きな差（男子の約３割）が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない（学力は同じであっても）。教育社会学の用語で言うと、事前に「自己選抜」していると見られる。

能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。

＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞

その他、女子は理系が不得意という、教師も進路指導で陥りやすいジェンダー・バイアスもある

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 08:08:49.41 ID:4XJpx/0e0.net

マジで某県の知事さんに教えたい！！　
男性誘致の少子化対策は、統計分析の結果からみても間違ってます！

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

結局「どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるか」が、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

他県の職員の方でも気がついたら、県幹部に天野さんを教えてあげて下さい！

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 08:53:56.67 ID:4XJpx/0e0.net

男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
〜東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?pno=2&site=nli
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した

転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている

21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ

しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である

女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている

2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる

つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 20:53:34.84 ID:lrtYXd4h0.net

シンガポールの個人積立方式年金・医療制度
給与の40%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている
ここに口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる
この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している
加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の５割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/08(木) 08:48:27.98 ID:MpeHtc3m0.net

｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター

コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。

就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。

高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。

背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。

現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。

（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。
600万円以上の年収を得ているのは、男性だと約３割だが、女性は6%程度しかいない
低収入・非正規雇用は女性に多いのだ

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/08(木) 10:16:09.25 ID:MpeHtc3m0.net

ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より

「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している

ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる
「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない！

彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である
しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない
その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ
彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である
しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ

自称・弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを分析して見えてくるのは、「男性にとって女性とは何者であるべきか」について、男性が身勝手に抱いている性規範と願望だけである

ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい
〈陰謀論〉は複雑な現象を、明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすいからだ

〈統計的・客観的な事実〉や科学的分析よりも、人の感情に訴える「誰かの物語」やウワサ話の方が、説明力・共感力・伝播力が圧倒的に高いことに、私たちは注意しなければならない

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 07:22:34.57 ID:EZX55mHn0.net

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 07:33:14.34 ID:EZX55mHn0.net

フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー 

フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）
ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ

(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある

1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている

2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35〜39歳の30%（同34.6%）となっている
低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）ほど
しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる

1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ

(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（〜50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）

フランスの出生率は1.83（2020年）移民の人口比率は過去10年で10％〜11％台と横ばい

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 14:14:10.25 ID:EZX55mHn0.net

ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

（欧州各国の年金制度では個人で掛金を支払わないと年金がもらえないので、専業主婦はあまりいません）

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 00:57:02.22 ID:KzEGBhTh0.net

国債の役割と長期金利の関係
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（海外の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する

近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。
ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた

2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。

23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持

アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の5.00％〜5.25％である

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 08:01:56.19 ID:KzEGBhTh0.net

差別反対とは、みんなと同じように扱って欲しい、であって、自分を周りよりも有利に扱え！、ではありません

憲法や法律や人権や言論の自由を守りましょう

理由に関わらず、集団ストーカー加害者はウソをばらまき嫌がらせを仕掛けるので、どれも守らない犯罪者です

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 08:09:17.63 ID:KzEGBhTh0.net

積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0

改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認するなどの措置が義務付けられた

積水では男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。
仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる

育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。
育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった

育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。
次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている

男性が育休を分割して１週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する。
こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。
男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた

現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。
それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 21:11:37.89 ID:KzEGBhTh0.net

フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
https://president.jp/articles/-/59772
（2022年・PRESIDENTオンライン）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような専門職の女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない
それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
国会議員の平均年齢は40代半ばだ
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。（雇用はジョブ制）

フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない

（フィンランドの出生率は近年低下して1.37。雇用の不安定さ、ライフスタイルの変化、働かない若者などの影響があると言われている）

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/11(日) 22:37:14.84 ID:XoHJIEOU0.net

日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞　2023年1月）

米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。

IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。

日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。

とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。

熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。

日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、��安い日本�≠ｪ定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。

かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 00:51:15.31 ID:yef96wQl0.net

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
人権侵害であり法律に違反している犯罪です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワーク・攻める防犯が悪用されます

警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）

警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります。

大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます。

�@まず被害者の個人情報を調べ上げます。
カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります。

�Aウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店など被害者の生活に関わるすべて）

犯人達は巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」と耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます。

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、一切信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民にそういった依頼をすることは、そもそも違法です）
続く

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 00:55:06.89 ID:yef96wQl0.net

続き
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法です）

「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。

ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です （2021年バイキングMOREでも報道されました）

手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。

集ストで使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

なぜこんなバカげた事するのか？

被害者が被害を訴えても【精神病】だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します。そして被害者に騒がせてから精神科送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて自殺に追い込んで事件性をもみ消し、完全犯罪にするためです。

生前、俳優の三浦春馬さんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事は組織犯罪の典型的なガスライティングであり、このように孤立させて心を壊していく卑劣な犯罪です。

欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県では警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が介入しています

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 09:37:38.50 ID:yef96wQl0.net

ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
https://toyokeizai.net/articles/-/603669
田中弘美（東洋経済）

日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は８対２とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている

能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう

全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ

そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。
「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」
経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ

女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある

理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 14:28:19.82 ID:yef96wQl0.net

相続に伴う家計金融資産の地域間移動
年間死亡数140万人超の「大相続時代」
125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に４割が集中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行

「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。

とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。

現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。

現在は、日本の家計金融資産の36.4％（４割弱）が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである。

また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている。

そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 14:36:46.69 ID:yef96wQl0.net

希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
大阪大学大学院教授　高橋 美恵子

子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、�@現金給付、�A経済的負担の軽減措置、�Bその他の支援策、�C税控除の4つがある

育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる

自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている

児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される（１Kr・クローナ＝13円）

子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、子供が４歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の有無にかかわらず、年金計算の対象として点数化される

有償の家事代行を利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000Krの税額控除がある

１−２歳児をもつ母親の就業率は78.8％
働く女性のうちパート労働者は29％
３−６歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である

子供の看護休暇も、育児休暇と同様に１時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/13(火) 11:18:03.18 ID:eYO5CbVs0.net

「ヒト」も生きもの（生物）
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在？
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/13(火) 11:54:34.94 ID:eYO5CbVs0.net

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく
2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる

結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる
今では子どもと同居している高齢者も少ない
さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない
今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう

日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる
土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる
高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である

力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ
そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある

急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ

今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない

（追記）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける、地方で生まれ育った若い女性たちなのである

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/14(水) 08:52:19.04 ID:x2wzHxp70.net

たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
野口悠紀雄

1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した

韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている

では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか

日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ

ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ

また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）

日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ（生産性が上がっていない）

問題視すべきは「異常な円安」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない

各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう


スイスIMD　世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/15(木) 11:30:22.91 ID:Eh0Ddtzr0.net

低出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

年金制度に関する国際的な評価で、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 07:15:34.45 ID:V3L/smx60.net

東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこる訳
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
https://toyokeizai.net/articles/-/617194?page=2
中野 円佳（東洋経済オンライン　2022年）

東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること。そしてそのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが問題視されているからだ

教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている

女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位まで高校はすべて男子校になっている
10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ

ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身学校別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている

つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 07:23:38.24 ID:V3L/smx60.net

フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは、男女平等のための女性支援政策であるという現実主義のフランス社会　
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです
なぜかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点は大きくあるんです
日本だとそれを言うと問題になるんですって
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです

そしたら、もともと女性は男性より低い位置にいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって
男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも男女が揃うことは今後100年ないから、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない
管理職じゃない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８のメンバーとして（経済が）まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているからです
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)

フランス人が文句が多い（デモもストライキもある）っていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです
フランス人が超【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めないでしょう」と
理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 16:15:52.89 ID:V3L/smx60.net

国民生活基礎調査（令和３年）

世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました
平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している

各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている

各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている


年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割です。そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者世帯は約5%と言われています（厚生労働省統計）


2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています
年齢階級別にみると、65〜69歳は10年連続で上昇し、2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し、2021年に18.1％となっています
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています
このうち65〜69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています
一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています （総務省統計）


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/17(土) 07:34:50.51 ID:UhFQ2q7v0.net

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！（日本財団・文春新書）

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
ひいては若者の低学歴化で日本全体が貧しくなる


（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/17(土) 18:05:27.77 ID:UhFQ2q7v0.net

理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設　成長分野の人材育成
（日経電子版　2020年）

デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。

5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。

21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。

（追記　2023年4月）
文部科学省は、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表した。
返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を一部中間層に拡大する。子ども３人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生に限って、保護者の世帯年収の上限を従来の約380万円から約600万円に緩和する。
多子世帯には満額の4分の1程度（私大生で最大約40万円）を支援する。理工農系では、私立文系の平均授業料との差額を支援する方向で、年30万円前後の見込み。

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 09:35:23.02 ID:wa2TLwRA0.net

ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という

ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続ける」ということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 09:53:15.82 ID:wa2TLwRA0.net

日本以上の急速な少子高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか　2019年）

2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。

シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。

都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。

シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。

政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中でが原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）

2022年、１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72,794USドル、日本は39,313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 10:21:15.90 ID:wa2TLwRA0.net

増える非正規、日本突出
人材派遣会社も世界で突出して多い
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞　2023年）

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている

総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める

日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった

同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという

22年10〜12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。45〜54歳女性の伸びが138万人と大きい

非正規を選ぶ人には様々な理由がある。総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い

就労抑制につながる「年収の壁」の問題も大きい。配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する

日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった
「年収の壁」がそのままであれば、社会保険料負担を意識し、時給が上がった分だけ働く時間を抑制しかねない

経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけた

（追記）
生産性の高いオランダは、フレキシブルワークの先進国です
在宅勤務と出社を組み合わせたテレワークの導入や、時短勤務・週3勤務の実践など多様な働き方が以前から認められています
「非正規雇用者の扱いが正規雇用者と同等の水準」となっている事も、オランダにおける労働環境の重要なポイントです

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 07:29:58.79 ID:SqVbWTlz0.net

子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す
高橋祥子（日経新聞　2023年6月）

先進国は女性の労働参加率か高まると、家計が安定して出生率が高まる傾向にある。
しかし、日本は女性の労働参加率が高まるにつれ、出生率が下がっている。労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ。
こうした背景から、少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある。

企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したい。現在は従業員の標準報酬月額に一律0.36%をかけた金額を企業が負担する仕組みを、子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ。

政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる。
労使で折半する社会保険料とは違い、従業員の負担は増えない。
増え続けている企業の内部留保から出すことになるので、社会で適切に使われる意義が大きいと思う。

負担率を決める指標としては、平均の残業時間が月間20時間以下であることや、男性育休取得率の高さと日数の長さ、育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているか、などが挙がる。

従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は、助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い。労働時間を削減して男性が育休取得出来るよう、コンサルティングを自治体負担で提供している事例もある。三重県では、５年１００社を支援して大きな成果を上げており、男性の育休取得率も出生率も上昇したという。

現状では、長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい。社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 08:14:43.25 ID:SqVbWTlz0.net

「中小企業救済（基本）法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
　(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます

海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。（日本人の国民性ではない）
生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです

(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 09:34:28.55 ID:SqVbWTlz0.net

｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち　
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン

昔ながらのドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです。そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました

しかも、既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きた）

日本では、大学で専攻した学部とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、ドイツでは「専門学校や大学で学んだ分野の仕事に就く」（ジョブ型雇用）のが理想だとされています

今では、欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます

日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。ドイツへの引っ越しの理由は前述通り「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです

「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」はドイツではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです

(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 09:59:00.15 ID:/4z3HoUi0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。

米コンサル大手マーサの年金ランキングで日本は43ヵ国中36位であり、十分性が52.9、持続性が37.5、健全性が61.9の評価です。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 11:51:14.52 ID:/4z3HoUi0.net

RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。

「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」

「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」

「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」

「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」

「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」

「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しいルイジアナのような州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばある）

「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、合衆国憲法に基づいた平等な権利を支持します」

「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/21(水) 07:59:50.86 ID:Ty/K7lXk0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

○ITマネジメント職では、特にアジアとの給与差が歴然、給与が日本の2.6倍の職種も（当社実績ベース）
○日本は82%の企業が昇給を実施も、昇給幅はアジア諸国と比較し小さい
○日本の採用意欲はアジア最高ながら、採用の自信は最下位

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

国・地域別の人材獲得への自信

採用意欲に関して、「今後1年間で従業員数を増やす」と回答した企業が日本は58%で、これはアジア平均の53%より高く、5か国・地域のなかで最も高い割合となっている
一方で「今後1年間で、必要とするスキルを備えた人材を採用できる自信はあるか」という質問への回答では、「自信がない」と答えた割合が日本は56%と、アジアで最も高い結果となった
日本の企業が人材不足に直面している理由では「必要とされるスキルがニッチなため、現在の市場で採用することが難しい」「他社の方が報酬が高い」の2点を半数近くの企業が挙げており、日本の採用課題と人材獲得への自信の低さが表れている

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/21(水) 08:12:43.13 ID:Ty/K7lXk0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】
2023年に高需要のIT職種トップ10
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000008738.html

世界中でIT人材の需要が供給を上回り続けており、IT関係の求人が急増している
人材市場を世界的に牽引しているヘイズでは、最新の採用動向の分析やクライアント企業の採用職種の調査を行い、2023年に高い需要が見込まれるIT職種トップ10を選出した

2023年に需要が高まるIT職種トップ10＜日本版＞

１位、サイバーセキュリティマネージャー
２、クラウドエンジニア
３、データアナリスト／データサイエンティスト
４、Java開発者
５、ITプロジェクトマネージャ（DX）
６、ソフトウェアエンジニア
７、データエンジニア
８、DevOpsエンジニア
９、情報セキュリティ／リスクマネジメント
10、ビジネスアナリスト

2023年に需要が高まるIT職種トップ10＜グローバル版＞

１位、ビジネスアナリスト
２、プロジェクトマネージャー
３、NET開発者
４、データアナリスト
５、Java開発者
６、ソフトウェアエンジニア
７、データエンジニア
８、DevOpsエンジニア
９、スクラムマスター
10、チェンジマネージャー

グローバル版と日本版を比較すると、顕著な違いが見られる
グローバルでは、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、ソフトスキルを必要とされる職種への高い需要が見込まれている
一方、日本では、より専門的なスキルへのニーズが高まっている。特にエンジニアは全般的に需要に対して人材が不足しており、グローバル版と比較してハードスキルが求められる傾向が強い


（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 08:08:09.48 ID:cHKHRvR10.net

性分化の過程 〜男あるいは女に発育していく過程〜　その１
https://www.funin-osaka.jp/info_01/info-3/%E6%80%A7%E5%88%86%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%81%8E%E7%A8%8B/
おおさか不妊専門相談センター

１）染色体による分化（遺伝子の性）
性染色体は1対2本で、男性ではXY、女性XX

2）性腺の分化（精巣と卵巣の分化）
性の分化では、原始生殖細胞を含む性腺原基が精巣と卵巣のどちらに分化するかが重要だ。
Y染色体には性腺を決める遺伝情報である「SRY遺伝子」がある。受精の際に性染色体が決まると、このSRY遺伝子が性腺原基を精巣に変化させる。Y染色体がなければSRY遺伝子も存在しないため、性腺原基は精巣には変化せず、自動的に卵巣になる

3）内性器の分化
内性器とは、女性の卵管・子宮・膣、男性の精管・精嚢・前立腺をいう。胎生6〜7週目には、内性器の起源となる「ミューラー管」（卵管や子宮になる）と「ウォルフ管」（精管や精嚢になる）を2本ずつ持っている
性腺の分化で精巣が発育すると、胎生8週ころから機能し始め、精巣からミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）が分泌される。そのため、ミュラー管の発育を抑制することにより卵管や子宮はできなくなり、男性ホルモンによりウォルフ管が発達して精管や精嚢ができる
一方、性腺の分化で卵巣になると、ミュラー管抑制因子（AMH）がないためミュラー管の発育は抑制されず、卵管や子宮ができ、男性ホルモンが働かないためウォルフ管が発達せず精管や精嚢はできない
つまり、内性器の分化は「基本が女性型」であり、精巣からのミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）がある場合のみ男性型になる
卵巣の有無は内性器の発達には無関係
（続く）

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 08:10:36.20 ID:cHKHRvR10.net

（続き）
性分化の過程〜男あるいは女に発育していく過程〜その２
おおさか不妊専門相談センター

男女の性は受精によって決定しない。受精によってつくられた「胎児原基」は、どちらの性にも発育できる特徴を持っている
男女の性は、Ｙ染色体上にSRY遺伝子があれば男性、なければ女性に性分化する

４）外性器の分化
外性器とは、女性の陰核や陰唇など、男性の陰茎や陰嚢などをさす。胎齢8週では男女両性の外性器は全く同じで、どちらの性へも分化できる能力をもつ
性線の分化で精巣が発育した場合、男性ホルモン（テストステロン）により外性器は男性化し、陰茎や陰嚢などができる
一方、卵巣が発育した場合、男性ホルモンが働かないため陰茎や陰嚢ができず、陰核や陰唇ができる
外性器の分化は胎生12週までに起こる
外性器の分化も「基本は女性型」であり、男性ホルモンがある場合のみ男性型になる

５）脳の分化
妊娠20週前後に男性ホルモンが多いと脳の中にある性中枢が男性として認識し、出生以後も男性としての性行動を取ることになる
一方、その時期に男性ホルモンが少ないと性中枢が女性として認識して、女性としての性行動をとることになる
脳の性分化は胎生90日頃までに決まる
脳の分化も「基本は女性型」である
染色体・性腺・性器が男性でありながら、男性ホルモンの量が少ないと、生まれてから男性としての性行動よりも女性としての性行動をとる
逆も同じで、染色体・性腺・性器が女性でありながら、男性ホルモンの量が多いと、生まれてから女性としての性行動よりも男性としての性行動を取る
これらは【性同一性障害】の典型例だ

６）社会的な性
出生時に外性器で判断決定した性別が戸籍上の性となる

７）精神・心理的な性
生まれてからは、男の子は男の子として、女の子は女の子として育てられ、本人もそのつもりになる。社会生活上の性により個人の内面で長年にわたって精神・心理的な性が培われていく
こういった性の社会的側面をジェンダーという

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 11:03:14.18 ID:cHKHRvR10.net

DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味

経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html


デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！（2022年3月　ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。

　
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp

「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。


「マナビDX Quest」について
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。2022年度は受講生2,134名、協働した中小企業88社が参加し、満足度96%を達成しました。


DXとIT（情報通信技術）の違いとは？

DXとはデジタル技術の活用することで、ビジネスモデルを変革し、市場競争上の優位性を確立することです。
一方でIT化は業務プロセスのデジタル化を目指す施策であり、業務の効率化や労働生産性の向上がその目的です。

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/23(金) 09:49:35.14 ID:8KZ1fJBA0.net

GDP・通貨価値・国力とは生産年齢人口×労働生産性

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞　2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った
2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシアと（ソ連時代に）２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/23(金) 10:01:18.84 ID:8KZ1fJBA0.net

女性を働きにくくしている隠れた理由は「主婦が家庭の財布の紐を握る"旧来の家制度"」世界でも珍しい慣習
｢日本の主婦は、家庭内の地位が高く居心地が良い｣ために社会構造としての家父長制が成立した
https://president.jp/articles/-/45218
中村敏子　政治学者

第2次世界大戦後、日本国憲法に「両性の平等」が定められました。
しかしこれにより変化したのは、国家の政治的権利における平等の達成だけであり、企業と家族を合わせて〈大きな「家」〉を構成する男性と女性の「性別分業」の構造は維持され、女性の専業主婦化が進みました。
女性はパートや非正規の労働者として補助的に働き、賃金は低く抑えられて、男女の賃金格差が当たり前となったのです。

日本の家族では、夫の稼ぎは彼個人の所有とはならず、家計に計上されました。
西洋では個人の所有権概念が厳しいため、夫の稼ぎは夫個人の所有となります。主婦が働くことにも、いちいち夫の許可が必要でした。

日本で主婦の地位が高い理由として、母の役割があります。日本や儒教の国では家制度のため、子どもがとても大事にされ世話をする母の役割が重要だと考えられています。
しかしイギリスや欧米ではキリスト教によるカップル文化があり、夫婦が一体でそのつながりが強固な分、子どもは基本的には他人だと考えられています。

日本は人間にとって基本的に必要な教育や保健に関しては男女の平等がほぼ達成されているのに、「性別分業」により女性が担当してこなかった経済や政治の分野では、平等化が進んでいないのです。
「男性に合わせた働き方を前提とした長時間労働」が、夫婦間の家事労働時間の不均等を生んでおり、女性管理職を少なくしています。（独身女性が増える原因）

つまり、女性が家族における協同的な「性別分業」に安住している間に、大きな社会構造としての「家父長制」が成立してしまったのです。
男性が政治や経済における決定権を握っていることが、女性たちが現実に感じる困難を変えていくのを妨げているのです。

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/24(土) 20:43:32.93 ID:j+xdicSH0.net

日本の総人口3000万人台の予測も出る　〜国内消費市場は大縮小〜

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220111/se1/00m/020/041000c
和田　肇・編集部

日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。

国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)

総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。

個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都（8兆6991億円減）。これに神奈川県（5兆8754億円）、大阪府（5兆6898億円）と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県（81万人減）や大阪府（150万人減）と比べると異質だ。人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。

人口経済学・明治大学の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は国内経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/25(日) 10:56:27.07 ID:IUwiJUfh0.net

世界の男女平等　達成率68%
ジェンダー・ギャップ指数で日本は過去最低の125位（日経新聞　2023年）

世界経済フォーラム（WEF）が2023年の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146ヶ国中125位と過去最低になった
政治分野の低さが変わらず、経済分野は女性管理職比率の低さが足を引っ張る

調査は経済・教育・健康・政治の４分野に関する統計データから算出する。男女が平等な状態を100%とした場合、世界の達成率は68.4%。WEFは現状では世界での男女平等実現は2154年になると指摘する。
格差が目立つのは経済、政治の両分野。差を埋めるには経済で169年、政治で162年かかるという
国別にみると、首位は14年連続のアイスランドで91.2%。日本は64.7%、最も低い146位のアフガニスタンは40.5%だ
地域別では欧州や北米が高く、WEFは東アジア・太平洋地域の歩みが10年以上停滞しているとみる。ニュージーランドなどは上位だが、韓国（105位）や中国（107位）などは課題を抱える。
リポートでは労働人口に占める女性の割合が４割を超す一方、上級指導職の女性割合が10ポイント近く低い点も指摘している。昇進を阻む「ガラスの天井」が依然存在するとした。

日本も政治（138位）や経済（123位）の低さが目立つ。経済は女性管理職の比率が133位にとどまるのが大きく影響している。
2023年版男女共同参画白書によれば、日本の就業者に占める女性の割合は45%で、アメリカと大差なく、韓国（43.2%）より高い
しかし、管理職に占める女性比率は12.9%でアメリカ（41.0%）を下回り、韓国の（16.3%）より低い。
民間企業の場合、係長級で24.1%いる女性が、課長級で13.9%、部長級では8.2%に減る。

キャリアの階段が細くなる背景には何があるのか。
ロールモデルが身近にいないことや硬直的な働き方、家事・育児負担の偏りなどが指摘されるが、そのままでは企業の成長は期待できない。
政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で、東証プライム上場企業は25年をめどに女性役員を最低一人起用、女性役員比率は30年までに30%以上の目標を掲げる。

経済で多様性がイノベーションを生むのは、すでに世界の共通認識だ
投資家は組織の意思決定者に多様性を求め、取締役会が男性ばかりの日本企業にノーを突きつけている

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/25(日) 22:48:16.25 ID:IUwiJUfh0.net

さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞　2023年4月）

高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がる
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は情報系は33%と、主要職種で最低だった。特にデジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になる

スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でも研修サービスを手掛けるネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンスなどを学べる教育機関「tokyo　iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42　Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる


学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
アップルなどの大企業でもIT職で大卒以上の学歴が必要な求人の比率は17年〜21年にかけて２割程度低下した

日本IBM　2023年新卒採用から学歴要件を撤廃。アメリカ本社は16年からスキル基準採用を強化

サイバーエージェント　開発・就業体験を応募要件に。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒

SHIFTやTOAIでも学歴不問採用


労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている

アメリカ　2020年（トランプ政権）、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令

イギリス　21年、大卒資格のない成人を対象にITスキルなどの専門講座を無償で受講できる制度を導入。関連事業に25億ポンドを拠出

シンガポール　政府が全国民にITスキルなどの専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行

DXの加速でIT関連などの専門人材は世界で争奪戦になっている。30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルは予測する
デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 11:26:47.49 ID:uE+oSczE0.net

世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT　２位 日本興業銀行　３位 住友銀行　４位 富士銀行　５位 第一勧業銀行　６位 IBM　７位 三菱銀行　８位 エクソン（米）　９位 東京電力　10位 ロイヤルダッチ・シェル　11位トヨタ自動車

2007年
１位 エクソンモービル(米)　２位GE(ゼネラル・エレクトリック)　３位 マイクロソフト　４位 ペトロチャイナ(中)　６位 AT&T(米)　７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ)　８位 バンク・オブ・アメリカ　９位 中国工商銀行　10位トヨタ自動車(日)

2022年
１位 アップル　２位 マイクロソフト　３位 サウジアラムコ　４位 アルファベット(Google)　５位 Amazon　６位 テスラ　７位 メタプラットフォーム(Facebook)　８位 バークシャー・ハサウェイ(米)　９位 NVIDIA(米)　10位 台湾セミコンダクター　11位 テンセント(中)　12位JPモルガン・チェース

ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません

明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れ輸出が増えないので、経済が成長しない（企業の時価総額が増えない）のです

ちなみに30年ほど前の平成元年（1989年）の世界１位NTTドコモや２位日本興業銀行でしたが、現在世界１位アップルや２位マイクロソフトの時価総額は、比較すると約40倍になっています。
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも足りません

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した


30年以上前からIT技術者が足りなくなるという予測は既に産業界から出ていたのに、当時大学生だった団塊ジュニアの氷河期世代や、非正規雇用者・失業者にIT技術の「教育投資」をしていれば、日本経済は今こんな惨状になっていなかったかもしれません
氷河期世代の大卒だと、SE専門学校と大学のダブルスクールでなんとか正規で就職している人もいた時代です

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 11:36:16.30 ID:uE+oSczE0.net

ITサービス収支の赤字拡大　縮む経常黒字　昨年度54%減
円安も影響　（2023年5月）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70921990S3A510C2EA2000/

2022年度の経常収支の黒字が9.2兆円となり、前年度から半分以下に縮小した。円安や資源高でモノの貿易に絡む赤字が過去最大に膨らみ、企業や個人が使う海外IT（情報技術）サービスへの支払い増も止まらない。モノで稼ぐ力は鈍り、外貨を獲得できる次世代産業の弱さが浮き彫りになった。

経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す。財務省が11日発表した国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256兆円で、前年度から黒字は幅が54%減った。14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる。

22年度の経常黒字が縮小最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大だ。過去最大の18兆602億円の赤字で、前年度からの落ち込み幅も16兆5170億円で最大になった。

08年度のリーマン危機以降、海外に生産拠点を移す企業が増えたという事情もある。外国との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、22年度は過去最大の35兆 5591億円の黒字だった。海外子会社から受けとる配当は増えているが、貿易赤字の拡大に追いついていない。

急激な円安と原油価格の上昇が大きく影響した。対ドルの円相場は22年10月に32年ぶりに150円の円安水準まで落ちた。22年度の原油の輸入価格は21年度と比べ、ドルベースで３割、円ベースで６割も上がり輸入額が膨らんだ。

サービス収支は5兆2765億円の赤字で、赤字幅は3995億円拡大した。クラウドサービスや動画配信など、海外IT企業への支払超過が加速している。海外への支払いが膨らみ続ければ、ドルの需要が高まり円安の加速にもつながる。

サービス収支のうち「通信・コンピューター・情報サービス」、ネット広告など「専門・経営コンサルサービス」、動画配信を含む「著作権等使用料」は計5.1兆円の赤字だった。赤字幅はこの10年で5.7倍に膨らんだ。

モノの輸出が細れば、日本はこれまでのように外貨を獲得できない。海外への支払いばかり増え国内にたまるお金が減ると、家計や企業の余剰資金が減り国内での国債消化の余地が狭まる。
経常黒字の減少は、デジタルや脱酸素などの新技術・新産業の分野で、国際的に稼げる日本企業が少ないこと（産業構造の転換が遅れた）を示している

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 17:55:10.55 ID:uE+oSczE0.net

HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に公費で行われています。


また、ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。

性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。

そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。

日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳〜30歳代の女性に多く発症します。

ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。

またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。

2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/28(水) 22:23:15.72 ID:uE+oSczE0.net

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用です）

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/29(木) 01:13:00.48 ID:NBnzMPIA0.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ


英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
29日本

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/30(金) 13:35:32.09 ID:0K8kYPO40.net

地方銀行　経営者保証求めず
10行超　融資慣行見直し
（日経新聞　5月9日）

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。

経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。

金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。

経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力を高める必要もある。


日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ。（欧米だと10％程度）


原則、経営者保証を求めない地銀
北洋・阿波・八十二・福岡・南都・十八親和・紀陽・熊本・山陰合同・豊和・広島・琉球・西京
経営者保証を廃止　北国銀行

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/01(土) 14:24:32.62 ID:Z+Ssxt4m0.net

｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
https://toyokeizai.net/articles/-/339534?display=b
デービッド・アトキンソン

国の経済は、「人口増加」と「生産性向上」の2つの要因によって成長します
「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります

例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定します
A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人を2人ずつ1000社に分配するとします

この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より明らかに生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです

日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
日本の2016年の大企業の生産性826万円＞中堅企業の生産性456万円＞小規模事業者の生産性342万円
これは世界中で確認できる、動かしがたい「規模の経済」という経済学の事実なのです

どの国でも、企業の規模が大きいほど人材や資金の余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなります

日本の生産性が低い根本的な原因は、国民の価値観や文化の違いではなく、国全体の「小さな企業が多すぎる」産業構造にあります

日本の雇用の７割は中小企業ですが、永遠に成長しない過保護な中小企業（50人未満の会社）は、従業員とその家族を豊かにできず、人口減少社会の負担でしかないのです

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/01(土) 21:46:22.94 ID:Z+Ssxt4m0.net

日本のGDP、今年中にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞　2023年1月）

米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。

IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。

日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。

とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。

熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。

日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、?安い日本?が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。

かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。
（ドイツの最低賃金は全国一律であり、有識者と労使などで構成される最低賃金委員会の勧告により決定されます）

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/04(火) 08:14:26.34 ID:IRFxs/J30.net

デジタル先進国エストニアに「IT立国」を学ぶ（2020年）
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00964/amp/
熊崎敬 / ラウル・アリキヴィ

エストニア全国民には個人番号が割り振られる「ID制度」が導入され、国民は「e-ID（電子ID）カード」を使って、さまざまな行政サービスを受けられる
サービスの提供に必要な情報は分散管理されているが、異なるデータベース（身分証明書DB、社会福祉給付DBなど）の情報を安全に連携して利用することができる

あらゆるサービスが受けられるe-IDカード。
銀行の口座情報、国税庁の申告データ、内務省の住民登録データ、社会省の医療データ、電力会社の電気使用データといった、分散された無数のデータの連携を可能にしているのが「X-Road」と呼ばれるオープンソースの統一プラットフォームだ
e-IDカードによってサービスを受けるのが本人だと確認できれば、個人番号とピンコード（e-IDカードを利用するための暗証番号）を通じて、その人に紐づけされた情報をいつでも取りに行くことができる
X-Roadは国のインフラなのである

e-IDカードには2つのピンコードがあり、1つは本人確認のため、もう1つはデジタル署名をするためのもの
これによってセキュリティーが強化されている

e-IDのセキュリティーを担保する上で、重要な役割を果たしているのが「ブロックチェーン」というシステム
独自のブロックチェーンによって、システム管理者でもデータの改ざんができなくなっている
また、誰が、いつ、どのような目的で、どのような方法で、自分の個人データを含む情報にアクセスしたのか、その履歴の保存を義務づけている
なので、誰でもその履歴を自分で調べることができる
つまり、逆に国民による政府の監視を実現してくれるのです

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/05(水) 07:57:23.68 ID:zyd4rYlB0.net

身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」


日本総研は、子供のいない65歳以上の高齢者世帯が2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/05(水) 11:10:35.67 ID:zyd4rYlB0.net

どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）

1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1989〜91年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。

しかしソ連の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れてしまった。
企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に対して減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ。
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。

歴史上、国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないことだ」と言えるだろう。

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/05(水) 15:54:18.75 ID:sTShWhQT0.net

昼寝してりゃ勝手にカネなんざ殖えていくのに

なんで「格差ガー」「富裕層ガー」って喚き散らすんだろうねぇ・・・

貧民どもは黙ってトイレで一日中、運子でもしてりゃええのに・・・ｗ

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/06(木) 10:00:10.11 ID:9oRtWB2+0.net

「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯　子なし33.7%　子あり66.3%
共働き世帯　子なし31.6%　子あり68.4%

統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。

次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します

専業主婦世帯　子ども１人49%　２人40%　３人10%　４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯　子ども１人42%　２人44%　３人12%　４人以上2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。

1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。

つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/13(木) 00:38:51.53 ID:cb03h7WJ0.net

成功チャンスを逃す不寛容社会　｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一　(経済評論家)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「（愛よりも）お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです


芸能人が狙われやすいのは、経済的に成功している（ように見える）から

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/13(木) 01:50:01.58 ID:cb03h7WJ0.net

受験、就活、結婚…ストレスの嵐、出生率は0.81
なぜ韓国の自殺率は高いのか
小野田衛（女子spa　2019年）
　
韓国はOECD加盟国での自殺率が13年連続で1位、今年は2位。人口10万人あたりの自殺者数（2016年）が、日本16.6人に対して、韓国は25.8人にも上る

韓国では受験戦争を勝ち抜いて財閥系大企業で出世をするのが一番偉いという価値観がある
さらに『男なら、結婚して家族を養わなくてはいけない』という強迫観念も社会全体で強い

しかも、韓国は若者の失業率が極めて高い。2017年の調査では20〜29歳の失業率が9.8％、大学卒業者の就職率も同年調査で66.2％にとどまっている

韓国の大企業比率は0.1％に満たず、OECD加盟国のなかでも最下位圏。また日本で言う中堅企業の層も非常に薄いため、極めて就職口は少ないという社会の構造的な問題がある
にも関わらず大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれている。極めて少ない財閥系大企業の就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況だ
日本の若者のように妥協して年収の低い職に就くという発想は、見栄のためなかなか持てない
タフでシビアな受験戦争を終えても就職も満足にできないとしたら、若者が社会に絶望するのも納得できる話だ

2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87％に相当する1300万人を雇用している。ソウル圏では地価が上昇し、住宅を用意出来ないため結婚を諦めることもある

韓国は、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位であり、社会の貧富の差が極めて激しい「超・格差社会」である

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/22(土) 20:22:37.77 ID:RNFPkzbr0.net

2030年の最低賃金｢1370円｣
日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン

最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります

最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります
それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました

これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです

経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません

先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です
その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します

現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/22(土) 20:53:47.65 ID:RNFPkzbr0.net

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付がなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる（日本は約248 万円）
2023年7月　１ドル＝140円

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった
また、子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）

日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界最高水準
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/27(木) 00:57:28.56 ID:DmfoyQ+50.net

IT開発　アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
日経新聞（2023年7月）

日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった

とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す

海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある

日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある

ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない

ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 00:29:01.40 ID:+3Y1L2gB0.net

Forbes JAPAN　2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533

フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、前年から2桁台の増加率となった

1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）

１ドル＝約140円


これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/02(土) 00:14:39.80 ID:MX9qk4tm0.net

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げ、被害者にタカるイジメ・嫌がらせ犯罪です
本人にストーカー行為を教えてはいけないと周囲に言って、被害者がタカリのターゲットになっていることを加害者たちは隠そうとします
人権侵害であり法律や条例に違反している犯罪です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
（全国で100名以上の被害者及び犯罪周知協力者がいます）

集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワークが悪用されます

警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車などからも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます

?まず被害者の個人情報を調べ上げます
闇カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります。（盗聴器を仕掛けたりします）

?ウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店・病院など被害者の生活に関わるすべて）

犯人たちは巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」とウソを耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます。

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは悪意のあるウソであり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法であり人権侵害です）

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/02(土) 00:21:14.77 ID:MX9qk4tm0.net

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは悪意のあるウソであり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法であり人権侵害です）

「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です 
（2021年バイキングMOREでも報道されました）

手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。

集団によるストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか？

被害者が被害を訴えても【精神病】だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します。
そして被害者に騒がせてから精神科送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて自殺に追い込んで事件性をもみ消し、完全犯罪にするためです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています

ウソや悪評のついた個人情報をばらまくクチコミやSNSは、集団によるストーカー犯罪の加害者によるもので、情報発信者の方が犯罪者に繋がっています！

反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に協力しないようにしましょう！
安心・安全防犯ボランティアNPO

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/05(火) 07:34:17.00 ID:lxxN3K1H0.net

なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！）

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/26(火) 08:07:06.70 ID:KdqJKI0/0.net

会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/369/

1.役員報酬で節税
個人事業主の場合は、「事業所得」として課税される。一方で会社設立を行えば、「役員の給与所得」として、税金を納めることになる
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除（65〜220万円）が適用される

2.所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される

3.退職金を支給することで節税
会社設立を行えば、5年以上勤務した役員に対しては、退職金を支払った場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能となる
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、さらに「退職所得」は他の所得と分離して課税されるため、上述の「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能だ

4.欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る

5.保険を活用することで節税
保険商品によっては、全額または半額の損金算入が可能で、利益を繰り延べることが出来る。解約時や満期時には課税されるが、前述の役員退職金と組み合わせることで、大きな節税が可能だ

6.消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる年の前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上または給与などの支払総額が 1,000万円を超えるなどの要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も原則として消費税の課税が免除され、結果最大4年間免税事業者になれる

7．法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵にあずかれるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円を超えてくるところで、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/02(月) 01:05:39.80 ID:UpjX+hNU0.net

ＧＰＳ悪用したつきまといを禁止　東京都議会で改正条例が成立
産経新聞　2022年

今回の条例改正は、昨年ストーカー規制法が改正され、ＧＰＳの悪用が禁じられたことに伴うもの。ストーカー規制法が恋愛感情に基づくつきまとい行為を規制する一方、条例は、恨みや嫌がらせなどの「悪意の感情」に基づくつきまとい行為を禁止している

改正条例は、ＧＰＳ機器を相手の車や持ち物に無断で取り付ける行為や、相手のスマートフォンに入れたアプリなどで、遠隔で位置情報を取得する行為など、ＧＰＳを悪用する行為が禁じられる

押しかけやうろつき行為を規制する場所として、現行の「住居等」に加え、「現に所在する場所」を含める
住居や勤務場所などのほか、たまたま立ち寄った飲食店付近での待ち伏せなども禁じる

また、つきまとい行為をする可能性のある人に、相手の住所など、つきまといに悪用されるおそれのある情報を提供する行為も新たに規制の対象とする
10月施行済

個人情報の提供も付きまとい目的では禁止されています

悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について（迷惑防止条例（5条の2）違反）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しています
正当な理由なく、特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為等を行うことは、迷惑防止条例違反となります

同様の条例は神奈川県などにもあります
スマホやパソコンのハッキングなども当然違法行為・犯罪です

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020


小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の加害には、SNSなどで個人情報をばらまいて監視・つきまとうイジメ・嫌がらせがあります

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/13(金) 14:14:27.62 ID:YxnuXfKh0.net

本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです


税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/13(金) 14:18:53.51 ID:YxnuXfKh0.net

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/15(日) 10:40:15.66 ID:gOfYSeHm0.net

家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない

60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている

総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円


平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い

日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない


認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる

年齢階層別認知症有病率(2013年)
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）
65〜69歳　2.9%
70〜74歳　4.1%
75〜79歳　男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 22:26:31.55 ID:OND/Tpz80.net

会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）

1.役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税される。一方で会社設立を行えば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除（65〜220万円）が適用される

2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される

3、退職金を支給して節税
会社設立して、5年以上勤務した役員に対して退職金を支払った場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、さらに「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能

4.欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る

5、保険を活用して節税
保険商品によっては、全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能

6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与などの支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も原則として消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる

7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度

税金を納めていない赤字企業は約6割
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

優遇税制目当てに、グループ企業をわざと50人以下の中小企業に分割しているケースもよくある

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 11:33:36.13 ID:3gszmGpR0.net

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 14:13:25.22 ID:3gszmGpR0.net

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度として採用されているのは、超過累進課税です。超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにより高い税率を適用していくことになります。

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率で計算します。

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として、最高税率が引き下げられてきました。その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45％の最高税率が創設されました。

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率は70%、課税最低額235.7万・10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・10%、4段階
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・5%、7段階（令和２年の平均収入433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記と同じように、100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円であれば、単純累進課税では、300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します。


（参考）
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限がありますが、税には上限はありません

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 11:10:42.52 ID:9zyET1V60.net

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保への課税）は国内に再投資されます
若年人口が減るとますます国内投資が減るという悪循環で円安になる

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 11:23:51.78 ID:9zyET1V60.net

本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです


お金持ちや企業は海外に投資をしてもっともうけるんだろうが
女性の両立支援や子育て・教育費に国が金を出さないから少子化・国力低下してる。国内投資しないとますます円安になるよ

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 11:27:53.46 ID:9zyET1V60.net

日本の少子化は人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎

現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある

晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と子育ての両立政策・家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた

先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）

欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 11:37:26.41 ID:9zyET1V60.net

家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）


国会議員の定数削減よりも、被選挙権を20歳まで引き下げることと供託金の金額を大幅に引き下げることが必要では
法改正して門戸を広げても当選するとは限らないが大学生など多様な立場からの知見をもつ国会議員がいる方がいい

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 13:11:52.14 ID:9zyET1V60.net

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 13:29:01.97 ID:9zyET1V60.net

貧困家庭（母子家庭に多い）に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい

貧困という生活条件が、男子では逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある
それは男子よりも女子で顕著だ
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている

（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 14:49:55.99 ID:9zyET1V60.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です

形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです

私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです

「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです

日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう

既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです

多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 21:51:31.50 ID:J7eDnXE1d.net

集団ストーカー犯罪は実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でつきまとうストーカー犯罪です
海外では刑法が整備され、逮捕者も出ている犯罪手口です

一方的に悪意を抱いた犯人達が、被害者が無実・冤罪にも関わらず、被害者の居住地域・利用店舗・職場にまで、虚偽の悪評を流して社会的信用を失墜させ、人間関係を破壊しようとします

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

ウソや悪評を含む個人情報をばらまくことは組織的ストーカー犯罪（いじめ・嫌がらせ犯罪）です。反社会的勢力など犯罪者が行っています。都道府県警に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯啓発団体NPO）
我々集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者は、さらなる法規制強化・犯罪被害者の救済をを求めて、周知・陳情活動を更に進めます

小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動をしています
東京都や神奈川県警では集団ストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 08:08:50.59 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜなのか？

ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813



ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４位チリ0.46　５位メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15「日本0.33」　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27　36デンマーク0.26
グローバルノートより

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 08:16:05.27 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

オーストラリア・カナダ・ニュージーランドは人気。EU圏だと永住権の取りやすく、英語が使えるオランダも人気

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 09:37:49.02 ID:h6dQ+o3q0.net

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです


⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです


なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村）

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/07(木) 00:38:36.28 ID:awhipUZU0.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/07(木) 07:52:27.35 ID:awhipUZU0.net

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる

15歳〜65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る

学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ

ITセキュリティの日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、移民法を改正して積極的に受け入れた。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は、移民受け入れ拡大に舵を切った。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では、期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増える

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政などでは翻訳機を多数備えるなどの対応が必要だ

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/08(金) 13:50:34.78 ID:GvCcXpLb0.net

違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、「法律を守らない反社会的勢力」が関与しています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪も、劇場型特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています

宗教加入・電波電気設備業・中古品販売・不動産仲介業・家のリフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者・探偵業などが、「売上げに利用するためや犯罪隠匿のため」に、違法行為やSNSによるストーカー犯罪をして「社会的タカり」に参加しているものもいる

ウソの悪評をばらまいて加担者を集め、嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS付き・つきまといのため）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動型犯罪グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせや監視つきまといを依頼されて誰にも言うなと脅された加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて、加害者も警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの、「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は、特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が治外法権になります

個人特定情報をばらまき、監視・つきまといなどを依頼する集団ストーカー犯罪は警察に届けましょう！


安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
首都圏で100名以上の被害者がいます！　うち７割が女性です

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/08(金) 13:57:36.28 ID:GvCcXpLb0.net

2023年3月に改正された東京都迷惑防止条例警視庁発行の防犯チラシ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改正された防犯チラシは私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです
また実際この様な被害を受けなければ、迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあると思います

集団ストーカー犯罪の被害者が、警視庁が法改正した防犯チラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者のお役にも立つことができます

警視庁の迷惑防止条例改正チラシは集団ストーカー犯罪啓発に絞ったチラシではありませんが、監視・つきまとい被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様ないじめ・嫌がらせ被害が世の中には存在し、存在するから迷惑防止条例になっています
監視・つきまとい加害が処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え迷惑防止条例の改正に至ったり防犯啓発チラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷してポスティングしたり様々な防犯周知活動に使わせていただいても良いですか？」と警察で尋ねると

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
とのことでした

（個人的に警察に問い合わせし記事に書きましたが、わからないことは警視庁や最寄りの警察署にお問い合わせください）

迷惑防止条例は親告罪ではないため、被害者による被害届がなくても、捜査機関は違法行為を捜査をすることが可能ですし、市民も犯罪を通報することができます
アンカリングについては心理的虐待・傷害として2021年にバイキングでテレビ報道されました
海外でもガスライティングの手口（モビング含む）として報道されています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
理由に関係なく（冤罪だから）嫌がらせ犯罪を放置すると地域が集団ストーカー犯罪者たちの治外法権になります

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/09(土) 01:30:04.50 ID:va7qviYD0.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


子無しより金銭的に有利にならないと子どもは産まないということでは

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/09(土) 01:37:17.84 ID:va7qviYD0.net

大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など

オーストラリア（ジョブ雇用制）では公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した
高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく

一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる

HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている

オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ

完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない
所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる

また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)

オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアは「ジョブ雇用制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高い」が、昇給率は低いため、生涯賃金で日本と大きな開きは出なかった

日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている


第３子大学無償化だと、第１・２子と第３子の差が開くだけではなく
東京などの大学の多い地域と地方出身者との差もより開くのではないか
私大医学部も無償化するのか？　子どもたち当事者の公平性に欠けているような

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/19(火) 10:09:27.40 ID:xW349uFO0.net

女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子　東京財団

世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある

1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている

研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）

女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている

10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/19(火) 10:14:32.69 ID:xW349uFO0.net

家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 13:18:47.56 ID:r2Gp8UoHE

闇バヰトみんなて゛やれば怖くないっつかみんなやってるよな、世界最悪の殺人テロ組織公明党強盗殺人の首魁蓄財3億円超の斉藤鉄夫すら
逮捕しないどころか毎曰グルグ儿威力業務妨害騒音ヘリ飛は゛して望遠カメラで女風呂のそ゛き見しながら暇すぎるしお前らなんか犯罪おかせやと
勉強まで妨害して住民イラヰラ犯罪惹起して税金で莫大な石油無駄に燃やして気候変動、災害連発、人殺して私腹を肥やしてるクソポリ公に
何ひとつ正当性などないことは明らか、力による一方的な現状変更によってクソ航空機倍増、憲法13条25条29条にとガン無視の天下り
賄賂癒着政府が閑静な住宅地から都心まて゛数珠つなぎで鉄道の30倍以上もの莫大な温室効果ガスまき散らして私権侵害して私腹を肥やしてる
現状に対してみんな法を無視する正当な権利があるわけよ、ターケ゛ットは公務員やクソ航空テロリスト、カンコー関係がいいが．フランスとか
カンコーテロリストを詐欺の標的にしてたりと先進的だぞ，そんな被害者が出たら擁護どころか全カリスペクトた゛な、クソヘリ飛ばして
気侯変動による人殺しを盛大に推進してる送り付け詐欺組織NHKが詐欺はやめましょうとか平然と白々しくたれ流してんた゛から呆れ返るよな
［情報サイ├) Ttps://www.call4.jρ/info.phΡ?type=itеms&id＝I0０00062
ｔtps:/／hanеda-projeCt.jimdofreе.com/ , Ttps://flight-rouTe.com/
tТｐs：//n-souonhigaisosyoudan.amebaownd.ｃom/

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 05:47:52.42 ID:+wVhzAou0.net

ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓　インフレはなぜ起こるのか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/

マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落

一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します

ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました

稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に

インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります

2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りません。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました

政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止

物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは経済の基本を完全に無視しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば赤字になり、倒産してしまいます

最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレは歯止めが効かなくなりました

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/12(金) 10:23:07.33 ID:jB9gmKu60.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口（労働力）×労働生産性
国の通貨の信用は、GDPにより維持されています
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）


日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため。日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、その時点の高齢者をその時点の現役世代が支える賦課方式です）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱）

欧米では、女性の出産・子育てと仕事の両立支援に国の予算をかけている

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/12(金) 10:26:35.81 ID:jB9gmKu60.net

少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/12(金) 10:29:52.60 ID:jB9gmKu60.net

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）


一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します


参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます


日本の雇用の７割が中小企業。経営者の年齢で最も多いのが70歳代。2022年、日本の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高（東京商工リサーチ）

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/12(金) 10:46:51.35 ID:jB9gmKu60.net

移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜか
ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813


ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４位チリ0.46　５位メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15「日本0.33」　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27　36デンマーク0.26
グローバルノートより（2020年ごろ）

所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/13(土) 08:48:13.53 ID:8dDobCEC0.net

「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説　


お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）

未来には贈与（投資）しか出来ない・ぼくたちはひとりではない


集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している

お金によって人々が支え合える社会が実現している

投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（社会に普及させる人たち）が未来を創造する

現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている

政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている

借金をする国ではなく、働けない国が破綻する

お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない

未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など

格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている

働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと

お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、人を愛すること


異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/20(土) 11:59:46.67 ID:Bz74i8PdH.net

全体の1/4が企業年金などの私的年金保険受給権。
したがって、個人金融資産の半分以上は70歳以上が保有中。
70歳未満に限定すれば、1人当たり金融資産は1100万円以下(笑)
しかもこの中には、個人事業主の事業用資金や預託保証金も含まれてる。

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/23(火) 10:47:29.98 ID:UyoKfKPg0.net

会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）

1、役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税されるが、会社設立すれば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除が適用される

2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される

3、退職金を支給して節税
5年勤務した会社役員に対して退職金を支払う場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能

4、欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る

5、保険を活用して節税
保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能

6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与等の支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる

7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度

税金を納めていない赤字企業は約6割

小規模事業者（家族経営が多い）の労働分配率が高い原因は役員の多さ
従業員の労働分配率では、 大企業　46.2%　中堅59.3%　小規模50.4%
役員の労働分配率を見ると、 大企業1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/23(火) 10:49:36.93 ID:UyoKfKPg0.net

日本の家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない

60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている

総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった

（海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円

日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない

認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる

日本の経営者の年齢分布
最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。 50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。　2023/01/31

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 09:42:41.48 ID:JBnjJnAZ0.net

クリミアの天使・ナイチンゲールの真実（黒澤はゆま）

優しい女性、慈しみ深い母親のイメージで語られることの多いナイチンゲールだが、本人はそのイメージに合わないと思っていた

社交の世界が強いストレスになった若いナイチンゲールは、数学を学び始める
天文学者だったベルギーのケトラーが書いた、数学のテクニックを社会学に応用した統計学の本「人間について」にのめり込んだ

ロシアとのクリミア戦争では、40年以上前のナポレオン戦争を戦った骨董品の老人たちが英国陸軍の権力を持っていた
派遣されたイギリスの若い兵士たちは、ロシアと戦う前に、コレラや発疹チフスによって次々に亡くなっていた

軍医長官がウソを報告していたクリミアのスクタリ野戦病院では、病院の不潔さで多くの兵士が死んでいた
ナイチンゲールは、看護や備品管理が終ったあと、軍の非効率、セクショナリズム、無責任に対する怒りを毒舌を尽くして本国への報告書に書き連ねる
イギリス政府は、ナイチンゲールを非難する軍医長官の手紙を無視して、スクタリ野戦病院での英国兵士の大量死について「不可抗力ではなく、無関心と非能率と官僚主義の複合的要因」と決定づけた

帰国後のナイチンゲールは、クリミア戦争での死者の原因分析をまとめた900ページにも及ぶ報告書を提出した
これは図解グラフを世界で初めて使用したもので、ナイチンゲールは「統計グラフのパイオニア」とも呼ばれている
また、医局の会計方式の考案・作成にも取り組んだ
ナイチンゲールによる兵舎の衛生状態の改善、陸軍統計局の設置、陸軍医務局の再編成と条例改正、医官の昇進規定の策定など、数々の改革が成功し、英国兵士の死亡率は半減した


数字はウソをつかない。数学を身につけたり統計を知ることは事実を手にいれて将来に向き合うこと

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/08(木) 21:35:53.74 ID:kQzAc8EK0.net

https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/dame/1706012068/
こいつ無職で目論む　あらして

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/20(火) 21:43:58.90 ID:N9+teje80.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ

（追記）
オーストラリア（世界標準はジョブ雇用制、日本のメンバーシップ雇用制は例外）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月〜2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク

オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/22(木) 00:34:26.62 ID:z1xP/jqF0.net

Forbes JAPAN　2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533

フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった

1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故 伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）

１ドル＝約140円


これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部

トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった

東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた


日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK）
（2000兆円とは、国民一人あたり1600万以上の金融資産にあたる）


GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した


日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/24(土) 09:54:35.24 ID:I9uo670x0.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー（産油国）、８カタール（産油国）、9ベルギー、10香港、11デンマーク、12スウェーデン、13オーストリア、14台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ

（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月〜2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク

オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/25(日) 04:59:14.56 ID:K2E23vim0.net

低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB

OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、なんとイタリアだけが3％の下落となった

OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ

パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した

イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている

この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）

1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める

イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている

ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ

サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資（国内投資）に振り向ける必要があるという


イタリアと日本の状況はよく似ているので、経済が延びていない

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/26(月) 10:03:18.50 ID:sdwkB/W+0.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない（昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している）

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/04(月) 01:44:21.96 ID:N3pwRvKg0.net

理由は関係なく、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義）

SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！

防犯活動を装った匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です

犯罪者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため）

罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカり犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます


安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/19(火) 10:48:16.61 ID:5BIoTwpw0.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者」への負担拡大が欠かせない

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/19(火) 10:49:41.84 ID:5BIoTwpw0.net

少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 22:50:10.86 ID:UG9SPrkY0.net

国債の役割と長期金利の関係

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を日本銀行が保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている

大規模金融緩和
日銀が13年4月から始めた大規模な金融緩和政策。「資金供給量を大幅に増やして」デフレ経済からの脱却を目指してきた。�@長短金利操作・国債買入（YCC）�Aマイナス金利政策�B上場投資信託（ETF）などリスク資産買入の3つ

日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損するため、国債を購入する銀行が増加。16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録

2022年、世界的なインフレ圧力で、安定資産である個人向け日本国債の金利が徐々に上昇

2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準

2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移

2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％利上げし、政策金利は5.25％〜5.5％
欧州中央銀行の政策金利は2023年9月から4.5%

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 23:01:53.60 ID:UG9SPrkY0.net

ゾンビ企業とは

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という

ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ


帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する

売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台で最も多い
社長の年代別の企業業績は、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある

小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）

税金を納めていない企業は約6割に上る

小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、 大企業46.2%　中堅53.9%　小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 23:11:32.67 ID:UG9SPrkY0.net

昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
大村大次郎　元・国税調査官（PRESIDENT）

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです


先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです


なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、富裕層の主たる職業では控除などで税金の抜け穴があります
名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

（追記）
年所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万未満　96.49%
1000万〜　59万人　2.68%
5000万〜　12万人　0.55%

１億〜　57000人　0.25%
５億〜　5400人　0.024%
10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 23:16:05.51 ID:UG9SPrkY0.net

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ


日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 23:20:13.00 ID:UG9SPrkY0.net

社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する

高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある


所得が年１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/30(土) 23:21:58.95 ID:UG9SPrkY0.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない


欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/02(火) 00:24:53.09 ID:KKbKRhu4W

白々しいバカ丸出しミサイル飛来訓練にワロタ
自民公明が日本に原爆落とした世界最悪のならず者国家と共謀して軍事演習た゛なんだと隣国煽って軍事利権倍増して私腹を肥やしてるだけ
ミサイルなんかより数珠つなぎで飛は゛してるクソ航空機が堕ちて一帯火の海になるリスクのほうが圧倒的に高いぞ税金泥棒、世界中で
クソ航空機は四六時中墜落してるし金属部品やら落下させてるし地球破壊することか゛経済だのと勘違いしてる岸田異次元増税憲法ガン無視
地球破壊覇権主義文雄によって日本近海の海水温か゛突出して上昇してるほど莫大な温室効果ガスまき散らして気候変動させて曰本どころか
世界中て゛災害連発に食糧危機、プロパカ゛ンダ放送局だらけで報道されていないが世界最悪の脱炭素拒否テロ国家に送られる化石賞4連続受賞
してる犬コ□腐敗国家曰本も世界中から相当の恨みを買ってるのが現実、同時多発報復の標的になっても少しもおかしくないからな
安全が欲しければマッチポンプで私腹を肥やしてるクソ公務員と銃刀法を廃止して拳銃、スティンガー、手榴弾を新三種の神器にすることた゛
(rｅf.) Ｔtps://www.сall4.jｐ／info.phＰ?Тｙpe=items&id=I0000062
Ттps://haneda-project.jimdofrｅｅ.Com/ , ttPs://flighT-rouТe.com／
ttps://n-souonhigaisosуoudan.amebaownd.com/

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/11(木) 13:12:44.85 ID:2CXXKFWy0.net

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/11(木) 15:42:15.38 ID:2CXXKFWy0.net

なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33%　オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
（実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている）

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目

日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
（実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国）

様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/30(火) 22:43:40.07 ID:LsNIFKt80.net

海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員　片山一弘（2021年3月）

今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ

第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた

日本人の出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。

1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している

つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた

海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を　運輸相提案　外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない

さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった

日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した

現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です