日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:36:20.64 ID:8za2hr6L0NIKU.net

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:51:56.30 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年　東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

アベノミクスが始まったのは2013年〜。2012年ごろの為替は１ドル＝８０円程度だった

本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた

（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円だが、これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…）

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 15:59:23.07 ID:8za2hr6L0NIKU.net

報酬１億円超の役員､過去最多663人、最高は43億3500万円（2022年3月決算）
株高と業績向上の恩恵はどこに？
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
（PRESIDENTオンライン　2022）
溝上 憲文

円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」で、報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。

役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。
役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。

近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。
今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。
そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。
残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。

アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。

１億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。
つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。

なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。
業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。
短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。
中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。

株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。

株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 16:02:58.81 ID:8za2hr6L0NIKU.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。
巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 16:22:40.08 ID:8za2hr6L0NIKU.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 19:50:14.50 ID:Fb0bQOOPaNIKU.net

長い
誰か要約して

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 21:57:03.20 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。
新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。
長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。
地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。
職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。
永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。
閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:00:39.20 ID:8za2hr6L0NIKU.net

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。
製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。
50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。
日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。
06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。
日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日・パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。
現在は年齢の高い層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:17:07.30 ID:8za2hr6L0NIKU.net

モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。
労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます

竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。
しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです

現在、企業の内部留保は500兆程度は（年間の国家予算は約110兆）あると言われています

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:30:47.25 ID:8za2hr6L0NIKU.net

ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。
いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。
銀行は損失処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という

ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いが大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることとは、生産性の低い企業が生き残り続けるということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。
業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超である

（追記）
中小企業庁は、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度として「スタートアップ創出促進保証」を創設、2023年3月中に制度を開始

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:41:21.81 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）


一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。
上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:46:15.52 ID:8za2hr6L0NIKU.net

内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない　
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。
そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。
利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります

2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。
しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか

1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります

もう1つは法人税の減税です。
仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です

企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。
台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています

内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、１段階目で法人の当期利益に課税がなされ、２段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:49:32.95 ID:8za2hr6L0NIKU.net

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる！」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万〜　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%
所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報より

所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ

それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している

小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 22:54:24.61 ID:8za2hr6L0NIKU.net

国債の役割と長期金利の関係
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（海外の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。
満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する

近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。
日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。
その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。
ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた

2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。

23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持

アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の4.50％〜4.75％である

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:01:18.71 ID:8za2hr6L0NIKU.net

世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）

日本　28.7（世界１位）
イタリア　23.6（世界２位）
ポルトガル　23.1（世界３位）
フィンランド　23.0（世界４位）
ギリシャ　22.6（世界５位）
ドイツ　22.0（世界６位）
ブルガリア　21.8（世界８位）
クロアチア　21.7（世界９位）
スロベニア　21.3
フランス　21.1
スウェーデン　20.5
オランダ　20.5
デンマーク　20.3
スペイン　20.3
イギリス　18.8
カナダ　18.6
アメリカ　17.0
韓国　16.6
オーストラリア　16.5
台湾　16.1
ロシア　16.0
シンガポール　14.3
タイ　13.5


国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　45.5歳　(ユーロ圏)
ポルトガル　44.6歳　(ユーロ圏)
スペイン　43.9歳　(ユーロ圏)
韓国　43.2歳　【東アジア】
フィンランド　42.8歳　(ユーロ圏)
オランダ　42.8歳　(ユーロ圏)
台湾　42.3歳　【東アジア】
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳　(ユーロ圏)
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
タイ　39歳　【東アジア】
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳　【東アジア】
オーストラリア　37.5歳
シンガポール　35.6歳　【東アジア】
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:10:15.47 ID:GLEeC7at0NIKU.net

岸田総理「けじめをつけるため」　長男・翔太郎秘書官　6月1日付で辞職へ ★3 [えりにゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685366345/
　
岸田翔太朗くん、賞与基準日(6/1)に辞任する事でボーナス250万円はしっかり貰う模様 [194330852]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685356470/

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:21:10.32 ID:8za2hr6L0NIKU.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ


英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
29日本


文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る
欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/29(月) 23:25:16.97 ID:8za2hr6L0NIKU.net

日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン

2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者（従業員約５人以下）の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない

小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。
役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ

小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。
利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ

最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。
これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない

最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ

しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている

世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いままだとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
労働者を買い叩くモノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:07:03.31 ID:FuI3pFGm0.net

老いる日本企業の株主、70代以上が４割を占める
若者の目は海外株に向かう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB177AO0X11C22A1000000/

日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。
人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。
国内のリスクマネーが減少に向かっている

個人マネー、進む世代交代　資産形成の軸は「海外投資」

個人の投資マネーが海外に向かっている。
海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった

海外株投資、若者が関心　20〜30代の4割保有

若年層を中心に海外株投資が広がっている。
先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。
「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。
「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。
60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。

海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。
投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:22:39.73 ID:FuI3pFGm0.net

｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由　その１
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン 

諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。

日本社会や経済は危機的な状況にあります。
高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。
その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。
賃金が上がらなければ、可処分所得が激減するのは避けられません。

しかも、企業は労働分配率を下げて浮いた資金を投資に回していません。
結果、内部留保金だけが500兆に増え、その分、経済を支える総需要が減り、経済成長が低迷したのです。

日本の生活水準、競争力、輸出、賃金、財政の健全性など、あらゆることの将来は「国と企業の投資」によって決まります。

政府支出は、社会保障費という「移転的政府支出」と「生産的政府支出（投資）」に分けられます。
前者はGDPの成長率にマイナスに働く一方、後者（投資）は生産性を上向かせ、GDPの成長に貢献すると分析されています。

日本の場合、生産的政府支出は非常に低調です。対GDP比で1割を切っています。
先進国平均は24.4％、途上国ですら20.3％です。
人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出（投資）を増やす必要があります。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 00:29:08.88 ID:FuI3pFGm0.net

｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由　その２
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン 

企業投資には主に3つの種類があります。
研究開発費、設備投資、人材投資です。

研究開発費

国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。
それで見るとアメリカは世界2位です。
残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。
トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。

本来は研究開発費を、生産年齢人口や就業者数で割って比較するべきですが、そのデータは揃っていません。

なお、研究開発費を存分に活用して生産性を高め、GDPを成長させるほど、「対GDP比の研究開発費」ランキングでは順位が下がります。
逆に研究開発費を無駄にすればするほど、ランキングは上がります。

設備投資額

日本の設備投資絶対額は1990年を100とすると、2018年には84.7まで低下しています。
一方、アメリカは338.3と驚異的に増えています。
G7の1人あたり設備投資額を見ると、日本は5位です。中小企業では古い設備を使用しています。

人材投資

研究開発によって新しい技術が生まれ、企業の設備投資によってそれがイノベーションとなり、新商品が開発されます。
その2つを支えるのは人材投資です。新しい技術を取得して、それを存分に活用するための従業員の研修(off-JT・OJT)はきわめて大切なのです。

残念ながら、この分野では、日本は非常に遅れています。
日本の経営者は、1990年代に入ってから非正規雇用を増やし、人件費を削減してきたとともに、もともと少なかった社員の教育・スキルアップへの投資も削ってきました。
人材投資は絶望的な水準まで減っています。
（社会人のキャリア教育システムの世界一はデンマークやオランダのフレキシキュリティ。）

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:26:13.54 ID:FuI3pFGm0.net

増える非正規、日本突出
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞　2023年）

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている

総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。
正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める

日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。
米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった

同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。
パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという

22年10〜12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。
45〜54歳女性の伸びが138万人と大きい

非正規を選ぶ人には様々な理由がある。
総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い

就労抑制につながる「年収の壁」の問題も大きい。
配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する

日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった
「年収の壁」がそのままであれば、社会保険料負担を意識し、時給が上がった分だけ働く時間を抑制しかねない

経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけた

（日経新聞によると、人材派遣会社の企業数は世界で日本が飛び抜けて多いことが分かっている。
ジョブ型雇用が一般的な海外では、派遣が許される業務や職種を制限している国も多いという）

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:36:40.39 ID:FuI3pFGm0.net

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年の出生数を比較）
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%　6新潟　ー43%　7和歌山　ー42%　8愛媛　ー41%　
9山梨　ー41%　10奈良　ー41%　11高知　ー41%　12北海道　ー41%　13岐阜　ー40%　14群馬　ー40%　15徳島　ー39%　16長野　ー39%　17茨城　ー38%　
18山口　ー38%　19長崎　ー38%　20富山　ー38%　21栃木　ー38%　22静岡　ー36%　23三重　ー36%　24福井　ー36%　25宮城　ー35%　26宮崎　ー34%　
27鳥取　ー34%　28島根　ー34%　29香川　ー34%　30大分　ー34%　31佐賀　ー31%　32石川　ー30%　33埼玉　ー30%　34鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38大阪　ー28%　39岡山　ー27%　40熊本　ー27%　41千葉　ー26%　42神奈川　ー25%　43愛知　ー23%　44滋賀　ー22%　45福岡　ー17%　46沖縄　ー11%
47位東京　＋3%

都道府県出生数増減は、若年女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない

四半世紀で激変した「出生数」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果であることを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
●決まって支給する（正社員）現金給与月額（女性）

人流を含むと東北地方は若年層人口が半減以下になる予測！

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:44:58.13 ID:FuI3pFGm0.net

貧困家庭に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。

16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。

上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:53:08.19 ID:FuI3pFGm0.net

出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合

ハンガリーでは、1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った（EU域内へ移民）。
出生率も1.23で、当時のEUで最低となった

この危機に、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5〜6％を少子化政策のために使っている

結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20％（28万人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているのだ

ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国のように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ
政府には若いハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子供を産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
2022年からは若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した

「ハンガリーでは、子育て支援は未来への投資と考えています。
出生率の低さを解決しないと、国家を守ることができない。
子育て家族を守ることは、ハンガリーの市民社会を守ることに繋がります
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎます。
少子化対策は、「働き方改革」でもあるのです
日本は「高齢者向けシルバーエコノミー」を進めていますが、若年層や子供のための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と駐日ハンガリー大使は語る

2013年〜2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 07:59:09.92 ID:FuI3pFGm0.net

「地方中核地域の宮城県（1.21）と広島県（1.49）」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性（2021年）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院 教授）

広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある

原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供３人以上（最年少の子供の年齢が３〜５歳）の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している

国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、女性が回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している
つまり女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられない社会では「結婚する意味そのものが薄れてくる」のだ

近年の女性の高学歴化や結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響している
2020年４月時点での入園待機児童率は、宮城県が0.76％で、広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低い

また、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、男性も育児や介護に参加しながら、働く必要がある
地方公務員の統計では、19年度の男性の育児休暇の取得率は、宮城県が3.6％、広島県は9.9％と倍以上の取得率の差となっている

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 08:26:17.29 ID:FuI3pFGm0.net

下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
https://toyokeizai.net/articles/-/405935?display=b
デービッド・アトキンソン

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、中小企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました

中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます

IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。（建設業は約２割といわれている）

製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高いです

一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。

宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。（女性の就業が多い業種）

つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです

したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、白書のせいぜい5％程度の説明要因にしかなりません。「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎないのです

日本では、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）が企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているため、生産性が上がらないのです

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 09:26:35.08 ID:FuI3pFGm0.net

「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした　(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えました

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます

海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです

(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 10:14:25.98 ID:FuI3pFGm0.net

今の日本の子どもに必要な英語教育とは？
https://miraii.jp/others-52

現在、ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期だ

2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)

学習時間の不足も問題視されている
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている

英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ

日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界111か国・地域の210万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2022年」で日本は80位と、世界でも下位だ
（シンガポール2位、韓国36位、ベトナム60位、中国62位、モンゴル72位、インドネシア81位）

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/30(火) 11:43:06.44 ID:FuI3pFGm0.net

私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢光雄ほか

2021年の大学受験で大きな話題のだったのが、早稲田大学の社会科学系・政治経済学部の数学必須化だ
海外では「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通である。
政治学に関しても、さまざまな社会問題について統計学的分析が基礎となる時代である

2019年に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている

「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。
新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。
私も日本もそのことに気付くのが遅れた」（日本数学会・元理事長の小谷元子・東北大学教授）

AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいう。
機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字だ。
人の好みや感情も含めてすべてが数値化されるのだ
現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいだろう。
ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、数字が判断と予測の基準となる世界が急速に拡がっている

近年、発展が顕著なAIの開発では、微分積分、線形代数、数理統計学といった大学数学の知識が必要だ

また、東洋大学経済学科では数学を試験科目に加えると女子学生の比率が増えたそうだ

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:09:49.85 ID:ZVd3E4IQ0.net

将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです
この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです

先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています

2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、現在の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです

そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう

日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4ポイント上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4ポイント、男性は25.7ポイントも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです

私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です
2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです


男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降８割が正社員になる。非正規は10〜20代や高齢者に多い
年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:16:36.43 ID:ZVd3E4IQ0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣　〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。
財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。
つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。

だが、これは実際には難しい。

ではどうなるか。
おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。
日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。
当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。

（外国の国家予算の国債依存率は、平均して２割程度。日本は約４割です）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 00:33:40.89 ID:ZVd3E4IQ0.net

５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)
総数　男性/女性　95%　女性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人も男性が多い

0歳〜4歳　男性/女性　105%　男性が多い
5歳〜9歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳〜14歳　男性/女性　105%　男性が多い
15歳〜19歳　男性/女性　106%　男性が多い
20歳〜24歳　男性/女性　104%　男性が多い
25歳〜29歳　男性/女性　103%　男性が多い
30歳〜34歳　男性/女性　102%　男性が多い
35歳〜39歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳〜44歳　男性/女性　102%　男性が多い
45歳〜49歳　男性/女性　101%　男性が多い
50歳〜54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数
55歳〜59歳　男性/女性　99%　女性が多い
60歳〜64歳　男性/女性　96%　女性が多い
65歳〜69歳　男性/女性　93%　女性が多い
70歳〜74歳　男性/女性　87%　女性が多い
74歳〜79歳　男性/女性　80%　女性が多い
80歳〜84歳　男性/女性　67%　女性が多い
85歳〜89歳　男性/女性　51%　女性が多い
90歳〜94歳　男性/女性　33%　女性が多い
95歳〜99歳　男性/女性　21%　女性が多い
100歳以上〜　男性/女性　16%　女性が多い　

https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子　東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳〜59歳に上がっている
現役世代は圧倒的に男性の方が多い）

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 09:47:54.59 ID:ZVd3E4IQ0.net

生涯子供なし、世界でも日本が突出　50歳女性の27%
仕事と育児の「両立支援」が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:17:09.65 ID:ZVd3E4IQ0.net

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない

フランスの出生率は1.84（2019年）

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:19:26.67 ID:ZVd3E4IQ0.net

「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言　(2019年)
https://newspicks.com/news/3648492/
猪瀬聖　ジャーナリスト

米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚
の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している

ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという

海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2022年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など33の国や地域で同性婚が可能になっている

（追記）
出生時に、男子は女子より５％ほど多く産まれます。日本の15〜50歳までの現役世代男性人口は、累計で約120万人ほど同世代女性より多いです。男女比が揃うのは55歳くらいです。日本は海外からの移民が少ないため、少子化もあって現役世代は慢性的な男性あまりです
東アジアでは、台湾が事実婚方式で同性婚を認めています

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:29:13.04 ID:ZVd3E4IQ0.net

米民主党・バイデン政権、大企業の自社株買いに1%課税　

米国の新たな歳出・歳入法が8月16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる（史上初）。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。

規制案は2021年の大統領選においてバイデン氏が公約に掲げていた、大企業経営層や富裕層に対する課税強化の一環だということだ。バイデン氏は出馬当初から、国内における経済格差の是正を全面に押し出していた。

そのため、翌会計年度の予算の編成方針について米大統領が示す予算教書には、国際的に事業を展開する大企業への法人税引き上げや、資産1億ドル超の超富裕層を対象とした所得やキャピタルゲインへの課税強化など、ほかの税制改革も盛り込まれている。

米国では自社株買いを、配当に代わる株主還元策として実施するケースが多い。
かねてから「従業員や事業の成長に投資せず、企業の経営層や富裕層ばかりが恩恵を受けている」との指摘があり、今回、批判の声に応えるかたちで課税案が作成されるに至ったわけだ。

自社株買いは1株当たり利益や資産の上昇を通じて株価を押し上げる効果が強く、日本でも株主からは自社株買いを歓迎する雰囲気がある。

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:33:44.11 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　その１　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

GDP（国内総生産・国力）とは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性」だ
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%と分け合う
企業コンサルのマッキンゼーの分析だと、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がるため、今後の経済成長には生産性が重要になる

日本は世界第3位の経済大国だが、それは主に「人口の多さ」が寄与している
先進国の人口のランキングでは1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人だが、生産性は米国9位、日本は28位と低い

先進国のGDP総額ランキングは、人口が最大の決定要因なので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持・成長させるためには、労働生産性を上げていくしか方法がない

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来総計人口」から、2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15〜64歳）が、2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込む予測なのだ

GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がらないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいく（円安の影響は含まず）

問題なのは、生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかだ
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイント、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかない
つまり技術革新そのものより「技術革新を社会に普及させる」方が重要なポイントなのだ
技術革新を普及させるためには、設備投資や技術を使う社員の教育が必須だ

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:36:03.25 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　その２　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

今後、人口減で国内消費者が減少すと需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている

日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では54%なのに対して、日本では30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国などは、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ

小規模事業所の場合、組織の労働力に余裕がないので、産休育休が取れず女性活躍が難しくなり、少子化問題が助長される。労働生産性も悪影響を受ける
その他にもイノベーション、輸出、所得格差、社会保障など日本の様々な問題は、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに根本の原因があるのだ

人口が減少する日本は中小企業保護・優遇政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきだ
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、資本金1億円規制も廃止すべきだ。また、後継者がいない中小企業のM&Aを進めて、集約する必要がある

中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツや米国は500名。従業員250人以上の企業の比率は米国49.8％、日本はギリシャと並ぶ12％。
日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 11:44:18.82 ID:ZVd3E4IQ0.net

世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT　２位 日本興業銀行　３位 住友銀行　４位 富士銀行　５位 第一勧業銀行　６位 IBM　７位 三菱銀行　８位 エクソン（米）　９位 東京電力　10位 ロイヤルダッチ・シェル　11位トヨタ自動車

2007年
１位 エクソンモービル(米)　２位GE(ゼネラル・エレクトリック)　３位 マイクロソフト　４位 ペトロチャイナ(中)　６位 AT&T(米)　７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ)　８位 バンク・オブ・アメリカ　９位 中国工商銀行　10位トヨタ自動車(日)

2022年
１位 アップル　２位 マイクロソフト　３位 サウジアラムコ　４位 アルファベット(Google)　５位 Amazon　６位 テスラ　７位 メタプラットフォーム(Facebook)　８位 バークシャー・ハサウェイ(米)　９位 NVIDIA(米)　10位 台湾セミコンダクター　11位 テンセント(中)　12位JPモルガン・チェース

ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません

明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れ輸出が増えないので、経済が成長しない（企業の時価総額が増えない）のです

ちなみに30年ほど前の平成元年（1989年）の世界１位NTTドコモや２位日本興業銀行でしたが、現在世界１位アップルや２位マイクロソフトの時価総額は、比較すると約40倍になっています
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも足りません

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 12:26:53.90 ID:ZVd3E4IQ0.net

日本の魅力は世界最下位？
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
RIETI・経済産業研究所　2020年　
清田耕造　(慶應義塾大学教授)

国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ

対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ

なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である

少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安で外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる
また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている。このため、高度外国人材の受け入れが進めば、対日直接投資も拡大するかもしれない
（円安で高給を払えなくなっている）

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 15:03:05.10 ID:ZVd3E4IQ0.net

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 21:58:33.77 ID:ZVd3E4IQ0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
男性の方が寿命が短いから、長生きリスクは女性よりも低い

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/05/31(水) 22:45:47.83 ID:ZVd3E4IQ0.net

「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の３人にひとり、海外在住経験者の２人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける

これに加えて「日本で子育てをしたくない」と言う
日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを、日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/01(木) 17:17:58.02 ID:DXDSv1ng0.net

派遣・委託にかかる消費税の計算とは

売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定

この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）

売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）

直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています

その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです

消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。


（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。

1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。

しかし、最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
（この頃、人材派遣業者が大きく増加。日本の人材派遣業者数は世界でも飛び抜けて多い）

2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。

つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。

（日本企業の内部留保は40 0兆を越えると言われています。日本の国家予算は110兆です
海外では派遣できる業務を「専門知識が必要な業務」に制限している国も多い）

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 00:09:05.53 ID:qs9qGcWJ0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
（これぞ、フェミニスト！）

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。

男性の人生における価値観の最優先事項が変わったことによって社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。多くの人が、胸を張って制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）している
つまり、女性に決定権がある

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 08:07:12.31 ID:qs9qGcWJ0.net

皆様も気をつけて下さい

警視庁より情報提供！
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起

サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/router.html

使用された手法
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です

警視庁が推奨する対応

従来の対策である
初期設定の単純なIDやパスワードは変更する
常に最新のファームウェアを使用する
サポートが終了したルーターは買い替えを検討する

に加え、新たな対策として、
見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。
をお願いします

具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします

見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する

VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないか確認する

見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更する

（注記）ルーターの設定については、取扱説明書やメーカーのホームページをご確認してください

また、メーカーのサポートが終了したルーターは、ルーターのぜい弱性を改善するためのファームウェアの更新が行われず、セキュリティリスクがさらに高まるため、買い替えの検討をお願いします

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/02(金) 08:08:12.17 ID:qs9qGcWJ0.net

age
　

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 00:14:37.24 ID:G0hNRcD+0.net

｢賃上げ｣も｢設備投資｣もしなければ需要不足でGDP縮小は必然
（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/428229?display=b
デービッド・アトキンソン

日本企業が投資をしない理由

１、人口減少（現役世代人口減少）
企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える
需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する

２、高齢化の影響
人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある。これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる
企業は、社会保険料が増加すると見込めば、投資を控える

一般に、若い人ほど家や車、家電、旅行など、高額な買い物をする傾向にあるので、現役世代が減少すると、その需要を支える設備投資も先行して減っていく

３、海外直接投資
日本の対外直接投資は直近の15年間のデータ（JETRO）では、非製造業が最も多い57.4％を占めてる。主に金融・保険業（19.4％）、卸売・小売業（13.1％）、化学・医療（9.2％）などの大企業が中心だ

４、サービス業の拡大
人口が高齢化すると、経済の中でのサービス業の比重が高まる。サービス業は、製造業に比べて労働集約型（人海戦術）になりがちなので、設備投資の対GDP比率を下げる傾向にある

５、後継者不足
中小企業庁によると、2025年までに、経営者が70歳を超える中小企業は245万社に膨らむと予想されている。そのうち、127万社は後継者が未定だ
廃業予定の企業は設備投資をしないので、生産性が上がらない

６、政府の生産的支出（PGS）
政府が生産性を向上させるための生産的支出を減らせば、企業も投資を控えることは十分ありえる。日本は新規起業の比率が低く、中小企業が成長していない

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 00:23:28.87 ID:G0hNRcD+0.net

伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年

イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？

逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い

イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ

90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ

父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる

欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する

イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ

欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ

イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり親子の絆が強くなればなるほど、孫世代の生まれてくる数が減る事実を指摘している

イタリアの出生率1.24（2020年）

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 01:32:21.34 ID:G0hNRcD+0.net

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%


非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に　　(2020年平均)

男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。


男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。

これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。

女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は女性は非正規雇用が増加します。

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 09:31:05.72 ID:G0hNRcD+0.net

MMTは成田悠輔さんが否定されてますね

MMT理論はアメリカ発ですけど、アメリカのように移民が流入し生産年齢人口が増えている国ならある程度当てはまるのですが、少子化で生産年齢人口が減少している日本には当てはまらないんですね

なぜならGDPとは人口（生産年齢人口）×労働生産性（給料）なので

これはアトキンソンさんの分析ですが、結論としては成田さんと同じでしょう

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 09:46:42.11 ID:G0hNRcD+0.net

海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家父長制・家族主義の強いイタリアなど南欧は経済的自立・結婚が遅く、出生率も低い

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 12:17:51.91 ID:G0hNRcD+0.net

ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。
ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。
一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数所得所得格差は0.35、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314、最近の2017年の所得格差は0.559、再分配（税や社会保険料調整後）後は0.372


ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４チリ0.46　５メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15日本0.33　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 13:07:52.87 ID:G0hNRcD+0.net

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今の時点では有利かつ合理的な選択だということ

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/03(土) 19:49:08.37 ID:G0hNRcD+0.net

犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視
・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて
・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります。

悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち。あべこべな犯罪なのです。

主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担。
さらに警察主導の防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します。
集団.ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です。

集団.ストーカー犯罪はビジネス
ビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊
手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る。 司令する者
ハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す。

付きまとい&嫌がらせ工作員 （嘘や金で雇う）
カルト団体関係者 嫌がらせのバイト 民間の防犯団体 地域住民 半グレ

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/04(日) 16:49:58.15 ID:66D6dpaT0.net

犯罪被害者の自己セラピー
組織犯罪をもみ消す手口
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12784494608.html

組織が不都合な事実をもみ消すのによく使う手は、『被害者を精神疾患に仕立て上げて社会的信用を奪い、声を封じる』です。これまで集団ストーカー犯罪を仕掛けてきた加害組織側は、被害者を精神疾患とし、それを吹聴して、助けを求める声を封じてきました。

tvで紹介されたガスライティング
（2021年4月バイキングmore）

組織が被害者を【精神疾患】であると仕立て上げるため時には【ガスライティング工作】を使って人為的に精神を病ませていく方法を取ります。これは集団ストーカー犯罪では必ず使われる手口です。

アメリカが選んだ2022年のワードは「ガスライティング」

しかし、欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。その理由は、政治にカルト団体が癒着しているため、せっかく決まりかけていたストーカー規制法の制定が、恋愛のみのストーカー行為に限定されてしまい阻止されてしまったのです。結果、カルト団体にとって都合の良い法律となってしまいました。

集団によるストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪を見つけたときは、警察に報告しましょう！
日本社会や地域を治外法権にしてはいけません。条例や法律に従い、犯罪に気づいたら通報しましょう！

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/06(火) 08:08:31.20 ID:pEjEuw3P00606.net

公正・効率貫く社会保障制度の再設計を（2023年6月　日経新聞より）
翁百合　日本総合研究所理事長

社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている

安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い
児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いためで、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い。低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい

現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい

少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ。今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ


（追記）
社会保障負担率　内閣府・財務省
1970年　5.4%　1980年　8.8%　1990年　10.6%　2000年13.5%　2010年　16.3%　2020年19.7%

国民年金保険料　16520円/月額
国民健康保険料　上限87万円/年
介護保険料　上限17万円/年

国民年金保険料納付率　73.9%
国民健康保険料納付率　93.6%

厚生年金保険料　上限150万円/年
健康保険料　上限573万円/年

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 00:01:01.72 ID:4XJpx/0e0.net

大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」（2021年）

https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/05/post-96365.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦　(社会教育学者)

東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。

全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。

�@最難関の東京大学、�A旧帝大、�B国立大学、�C大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。�Aの旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。
大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。

学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。

この点を検討するには、受験者と合格者の性別人数が必要になる。東京大学は前者が非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと以下のようになる。

・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％

合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で人数に大きな差（男子の約３割）が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない（学力は同じであっても）。教育社会学の用語で言うと、事前に「自己選抜」していると見られる。

能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。

＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞

その他、女子は理系が不得意という、教師も進路指導で陥りやすいジェンダー・バイアスもある

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 08:08:49.41 ID:4XJpx/0e0.net

マジで某県の知事さんに教えたい！！　
男性誘致の少子化対策は、統計分析の結果からみても間違ってます！

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

結局「どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるか」が、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

他県の職員の方でも気がついたら、県幹部に天野さんを教えてあげて下さい！

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 08:53:56.67 ID:4XJpx/0e0.net

男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
〜東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?pno=2&site=nli
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した

転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている

21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ

しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である

女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている

2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる

つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/07(水) 20:53:34.84 ID:lrtYXd4h0.net

シンガポールの個人積立方式年金・医療制度
給与の40%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている
ここに口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる
この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している
加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の５割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/08(木) 08:48:27.98 ID:MpeHtc3m0.net

｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター

コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。

就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。

高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。

背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。

現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。

（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。
600万円以上の年収を得ているのは、男性だと約３割だが、女性は6%程度しかいない
低収入・非正規雇用は女性に多いのだ

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/08(木) 10:16:09.25 ID:MpeHtc3m0.net

ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より

「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している

ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる
「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない！

彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である
しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない
その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ
彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である
しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ

自称・弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを分析して見えてくるのは、「男性にとって女性とは何者であるべきか」について、男性が身勝手に抱いている性規範と願望だけである

ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい
〈陰謀論〉は複雑な現象を、明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすいからだ

〈統計的・客観的な事実〉や科学的分析よりも、人の感情に訴える「誰かの物語」やウワサ話の方が、説明力・共感力・伝播力が圧倒的に高いことに、私たちは注意しなければならない

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 07:22:34.57 ID:EZX55mHn0.net

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 07:33:14.34 ID:EZX55mHn0.net

フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー 

フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）
ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ

(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある

1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている

2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35〜39歳の30%（同34.6%）となっている
低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）ほど
しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる

1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ

(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（〜50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）

フランスの出生率は1.83（2020年）移民の人口比率は過去10年で10％〜11％台と横ばい

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/09(金) 14:14:10.25 ID:EZX55mHn0.net

ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

（欧州各国の年金制度では個人で掛金を支払わないと年金がもらえないので、専業主婦はあまりいません）

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 00:57:02.22 ID:KzEGBhTh0.net

国債の役割と長期金利の関係
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（海外の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する

近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。
ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた

2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。

23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持

アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の5.00％〜5.25％である

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 08:01:56.19 ID:KzEGBhTh0.net

差別反対とは、みんなと同じように扱って欲しい、であって、自分を周りよりも有利に扱え！、ではありません

憲法や法律や人権や言論の自由を守りましょう

理由に関わらず、集団ストーカー加害者はウソをばらまき嫌がらせを仕掛けるので、どれも守らない犯罪者です

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 08:09:17.63 ID:KzEGBhTh0.net

積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0

改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認するなどの措置が義務付けられた

積水では男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。
仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる

育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。
育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった

育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。
次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている

男性が育休を分割して１週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する。
こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。
男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた

現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。
それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/10(土) 21:11:37.89 ID:KzEGBhTh0.net

フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
https://president.jp/articles/-/59772
（2022年・PRESIDENTオンライン）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような専門職の女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない
それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
国会議員の平均年齢は40代半ばだ
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。（雇用はジョブ制）

フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない

（フィンランドの出生率は近年低下して1.37。雇用の不安定さ、ライフスタイルの変化、働かない若者などの影響があると言われている）

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/11(日) 22:37:14.84 ID:XoHJIEOU0.net

日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞　2023年1月）

米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。

IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。

日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。

とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。

熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。

日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、��安い日本�≠ｪ定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。

かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 00:51:15.31 ID:yef96wQl0.net

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
人権侵害であり法律に違反している犯罪です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワーク・攻める防犯が悪用されます

警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）

警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります。

大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます。

�@まず被害者の個人情報を調べ上げます。
カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります。

�Aウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店など被害者の生活に関わるすべて）

犯人達は巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」と耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます。

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、一切信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民にそういった依頼をすることは、そもそも違法です）
続く

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 00:55:06.89 ID:yef96wQl0.net

続き
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法です）

「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。

ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です （2021年バイキングMOREでも報道されました）

手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。

集ストで使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

なぜこんなバカげた事するのか？

被害者が被害を訴えても【精神病】だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します。そして被害者に騒がせてから精神科送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて自殺に追い込んで事件性をもみ消し、完全犯罪にするためです。

生前、俳優の三浦春馬さんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事は組織犯罪の典型的なガスライティングであり、このように孤立させて心を壊していく卑劣な犯罪です。

欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県では警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が介入しています

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 09:37:38.50 ID:yef96wQl0.net

ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
https://toyokeizai.net/articles/-/603669
田中弘美（東洋経済）

日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は８対２とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている

能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう

全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ

そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。
「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」
経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ

女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある

理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 14:28:19.82 ID:yef96wQl0.net

相続に伴う家計金融資産の地域間移動
年間死亡数140万人超の「大相続時代」
125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に４割が集中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行

「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。

とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。

現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。

現在は、日本の家計金融資産の36.4％（４割弱）が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである。

また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている。

そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/12(月) 14:36:46.69 ID:yef96wQl0.net

希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
大阪大学大学院教授　高橋 美恵子

子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、�@現金給付、�A経済的負担の軽減措置、�Bその他の支援策、�C税控除の4つがある

育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる

自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている

児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される（１Kr・クローナ＝13円）

子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、子供が４歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の有無にかかわらず、年金計算の対象として点数化される

有償の家事代行を利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000Krの税額控除がある

１−２歳児をもつ母親の就業率は78.8％
働く女性のうちパート労働者は29％
３−６歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である

子供の看護休暇も、育児休暇と同様に１時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/13(火) 11:18:03.18 ID:eYO5CbVs0.net

「ヒト」も生きもの（生物）
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在？
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/13(火) 11:54:34.94 ID:eYO5CbVs0.net

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく
2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる

結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる
今では子どもと同居している高齢者も少ない
さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない
今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう

日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる
土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる
高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である

力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ
そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある

急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ

今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない

（追記）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける、地方で生まれ育った若い女性たちなのである

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/14(水) 08:52:19.04 ID:x2wzHxp70.net

たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
野口悠紀雄

1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した

韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている

では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか

日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ

ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ

また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）

日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ（生産性が上がっていない）

問題視すべきは「異常な円安」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない

各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう


スイスIMD　世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/15(木) 11:30:22.91 ID:Eh0Ddtzr0.net

低出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

年金制度に関する国際的な評価で、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 07:15:34.45 ID:V3L/smx60.net

東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこる訳
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
https://toyokeizai.net/articles/-/617194?page=2
中野 円佳（東洋経済オンライン　2022年）

東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること。そしてそのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが問題視されているからだ

教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている

女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位まで高校はすべて男子校になっている
10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ

ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身学校別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている

つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 07:23:38.24 ID:V3L/smx60.net

フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは、男女平等のための女性支援政策であるという現実主義のフランス社会　
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです
なぜかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点は大きくあるんです
日本だとそれを言うと問題になるんですって
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです

そしたら、もともと女性は男性より低い位置にいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって
男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも男女が揃うことは今後100年ないから、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない
管理職じゃない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８のメンバーとして（経済が）まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているからです
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)

フランス人が文句が多い（デモもストライキもある）っていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです
フランス人が超【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めないでしょう」と
理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/16(金) 16:15:52.89 ID:V3L/smx60.net

国民生活基礎調査（令和３年）

世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました
平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している

各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている

各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている


年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割です。そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者世帯は約5%と言われています（厚生労働省統計）


2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています
年齢階級別にみると、65〜69歳は10年連続で上昇し、2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し、2021年に18.1％となっています
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています
このうち65〜69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています
一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています （総務省統計）


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/17(土) 07:34:50.51 ID:UhFQ2q7v0.net

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！（日本財団・文春新書）

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
ひいては若者の低学歴化で日本全体が貧しくなる


（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/17(土) 18:05:27.77 ID:UhFQ2q7v0.net

理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設　成長分野の人材育成
（日経電子版　2020年）

デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。

5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。

21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。

（追記　2023年4月）
文部科学省は、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表した。
返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を一部中間層に拡大する。子ども３人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生に限って、保護者の世帯年収の上限を従来の約380万円から約600万円に緩和する。
多子世帯には満額の4分の1程度（私大生で最大約40万円）を支援する。理工農系では、私立文系の平均授業料との差額を支援する方向で、年30万円前後の見込み。

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 09:35:23.02 ID:wa2TLwRA0.net

ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という

ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続ける」ということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 09:53:15.82 ID:wa2TLwRA0.net

日本以上の急速な少子高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか　2019年）

2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。

シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。

都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。

シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。

政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中でが原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）

2022年、１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72,794USドル、日本は39,313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/18(日) 10:21:15.90 ID:wa2TLwRA0.net

増える非正規、日本突出
人材派遣会社も世界で突出して多い
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞　2023年）

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている

総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める

日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった

同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという

22年10〜12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。45〜54歳女性の伸びが138万人と大きい

非正規を選ぶ人には様々な理由がある。総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い

就労抑制につながる「年収の壁」の問題も大きい。配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する

日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった
「年収の壁」がそのままであれば、社会保険料負担を意識し、時給が上がった分だけ働く時間を抑制しかねない

経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけた

（追記）
生産性の高いオランダは、フレキシブルワークの先進国です
在宅勤務と出社を組み合わせたテレワークの導入や、時短勤務・週3勤務の実践など多様な働き方が以前から認められています
「非正規雇用者の扱いが正規雇用者と同等の水準」となっている事も、オランダにおける労働環境の重要なポイントです

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 07:29:58.79 ID:SqVbWTlz0.net

子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す
高橋祥子（日経新聞　2023年6月）

先進国は女性の労働参加率か高まると、家計が安定して出生率が高まる傾向にある。
しかし、日本は女性の労働参加率が高まるにつれ、出生率が下がっている。労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ。
こうした背景から、少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある。

企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したい。現在は従業員の標準報酬月額に一律0.36%をかけた金額を企業が負担する仕組みを、子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ。

政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる。
労使で折半する社会保険料とは違い、従業員の負担は増えない。
増え続けている企業の内部留保から出すことになるので、社会で適切に使われる意義が大きいと思う。

負担率を決める指標としては、平均の残業時間が月間20時間以下であることや、男性育休取得率の高さと日数の長さ、育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているか、などが挙がる。

従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は、助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い。労働時間を削減して男性が育休取得出来るよう、コンサルティングを自治体負担で提供している事例もある。三重県では、５年１００社を支援して大きな成果を上げており、男性の育休取得率も出生率も上昇したという。

現状では、長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい。社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 08:14:43.25 ID:SqVbWTlz0.net

「中小企業救済（基本）法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
　(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます

海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。（日本人の国民性ではない）
生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです

(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/19(月) 09:34:28.55 ID:SqVbWTlz0.net

｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち　
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン

昔ながらのドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです。そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました

しかも、既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きた）

日本では、大学で専攻した学部とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、ドイツでは「専門学校や大学で学んだ分野の仕事に就く」（ジョブ型雇用）のが理想だとされています

今では、欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます

日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。ドイツへの引っ越しの理由は前述通り「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです

「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」はドイツではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです

(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 09:59:00.15 ID:/4z3HoUi0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。

米コンサル大手マーサの年金ランキングで日本は43ヵ国中36位であり、十分性が52.9、持続性が37.5、健全性が61.9の評価です。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/20(火) 11:51:14.52 ID:/4z3HoUi0.net

RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。

「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」

「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」

「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」

「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」

「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」

「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しいルイジアナのような州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばある）

「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、合衆国憲法に基づいた平等な権利を支持します」

「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/21(水) 07:59:50.86 ID:Ty/K7lXk0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

○ITマネジメント職では、特にアジアとの給与差が歴然、給与が日本の2.6倍の職種も（当社実績ベース）
○日本は82%の企業が昇給を実施も、昇給幅はアジア諸国と比較し小さい
○日本の採用意欲はアジア最高ながら、採用の自信は最下位

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

国・地域別の人材獲得への自信

採用意欲に関して、「今後1年間で従業員数を増やす」と回答した企業が日本は58%で、これはアジア平均の53%より高く、5か国・地域のなかで最も高い割合となっている
一方で「今後1年間で、必要とするスキルを備えた人材を採用できる自信はあるか」という質問への回答では、「自信がない」と答えた割合が日本は56%と、アジアで最も高い結果となった
日本の企業が人材不足に直面している理由では「必要とされるスキルがニッチなため、現在の市場で採用することが難しい」「他社の方が報酬が高い」の2点を半数近くの企業が挙げており、日本の採用課題と人材獲得への自信の低さが表れている

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/21(水) 08:12:43.13 ID:Ty/K7lXk0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】
2023年に高需要のIT職種トップ10
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000008738.html

世界中でIT人材の需要が供給を上回り続けており、IT関係の求人が急増している
人材市場を世界的に牽引しているヘイズでは、最新の採用動向の分析やクライアント企業の採用職種の調査を行い、2023年に高い需要が見込まれるIT職種トップ10を選出した

2023年に需要が高まるIT職種トップ10＜日本版＞

１位、サイバーセキュリティマネージャー
２、クラウドエンジニア
３、データアナリスト／データサイエンティスト
４、Java開発者
５、ITプロジェクトマネージャ（DX）
６、ソフトウェアエンジニア
７、データエンジニア
８、DevOpsエンジニア
９、情報セキュリティ／リスクマネジメント
10、ビジネスアナリスト

2023年に需要が高まるIT職種トップ10＜グローバル版＞

１位、ビジネスアナリスト
２、プロジェクトマネージャー
３、NET開発者
４、データアナリスト
５、Java開発者
６、ソフトウェアエンジニア
７、データエンジニア
８、DevOpsエンジニア
９、スクラムマスター
10、チェンジマネージャー

グローバル版と日本版を比較すると、顕著な違いが見られる
グローバルでは、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、ソフトスキルを必要とされる職種への高い需要が見込まれている
一方、日本では、より専門的なスキルへのニーズが高まっている。特にエンジニアは全般的に需要に対して人材が不足しており、グローバル版と比較してハードスキルが求められる傾向が強い


（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 08:08:09.48 ID:cHKHRvR10.net

性分化の過程 〜男あるいは女に発育していく過程〜　その１
https://www.funin-osaka.jp/info_01/info-3/%E6%80%A7%E5%88%86%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%81%8E%E7%A8%8B/
おおさか不妊専門相談センター

１）染色体による分化（遺伝子の性）
性染色体は1対2本で、男性ではXY、女性XX

2）性腺の分化（精巣と卵巣の分化）
性の分化では、原始生殖細胞を含む性腺原基が精巣と卵巣のどちらに分化するかが重要だ。
Y染色体には性腺を決める遺伝情報である「SRY遺伝子」がある。受精の際に性染色体が決まると、このSRY遺伝子が性腺原基を精巣に変化させる。Y染色体がなければSRY遺伝子も存在しないため、性腺原基は精巣には変化せず、自動的に卵巣になる

3）内性器の分化
内性器とは、女性の卵管・子宮・膣、男性の精管・精嚢・前立腺をいう。胎生6〜7週目には、内性器の起源となる「ミューラー管」（卵管や子宮になる）と「ウォルフ管」（精管や精嚢になる）を2本ずつ持っている
性腺の分化で精巣が発育すると、胎生8週ころから機能し始め、精巣からミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）が分泌される。そのため、ミュラー管の発育を抑制することにより卵管や子宮はできなくなり、男性ホルモンによりウォルフ管が発達して精管や精嚢ができる
一方、性腺の分化で卵巣になると、ミュラー管抑制因子（AMH）がないためミュラー管の発育は抑制されず、卵管や子宮ができ、男性ホルモンが働かないためウォルフ管が発達せず精管や精嚢はできない
つまり、内性器の分化は「基本が女性型」であり、精巣からのミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）がある場合のみ男性型になる
卵巣の有無は内性器の発達には無関係
（続く）

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 08:10:36.20 ID:cHKHRvR10.net

（続き）
性分化の過程〜男あるいは女に発育していく過程〜その２
おおさか不妊専門相談センター

男女の性は受精によって決定しない。受精によってつくられた「胎児原基」は、どちらの性にも発育できる特徴を持っている
男女の性は、Ｙ染色体上にSRY遺伝子があれば男性、なければ女性に性分化する

４）外性器の分化
外性器とは、女性の陰核や陰唇など、男性の陰茎や陰嚢などをさす。胎齢8週では男女両性の外性器は全く同じで、どちらの性へも分化できる能力をもつ
性線の分化で精巣が発育した場合、男性ホルモン（テストステロン）により外性器は男性化し、陰茎や陰嚢などができる
一方、卵巣が発育した場合、男性ホルモンが働かないため陰茎や陰嚢ができず、陰核や陰唇ができる
外性器の分化は胎生12週までに起こる
外性器の分化も「基本は女性型」であり、男性ホルモンがある場合のみ男性型になる

５）脳の分化
妊娠20週前後に男性ホルモンが多いと脳の中にある性中枢が男性として認識し、出生以後も男性としての性行動を取ることになる
一方、その時期に男性ホルモンが少ないと性中枢が女性として認識して、女性としての性行動をとることになる
脳の性分化は胎生90日頃までに決まる
脳の分化も「基本は女性型」である
染色体・性腺・性器が男性でありながら、男性ホルモンの量が少ないと、生まれてから男性としての性行動よりも女性としての性行動をとる
逆も同じで、染色体・性腺・性器が女性でありながら、男性ホルモンの量が多いと、生まれてから女性としての性行動よりも男性としての性行動を取る
これらは【性同一性障害】の典型例だ

６）社会的な性
出生時に外性器で判断決定した性別が戸籍上の性となる

７）精神・心理的な性
生まれてからは、男の子は男の子として、女の子は女の子として育てられ、本人もそのつもりになる。社会生活上の性により個人の内面で長年にわたって精神・心理的な性が培われていく
こういった性の社会的側面をジェンダーという

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/22(木) 11:03:14.18 ID:cHKHRvR10.net

DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味

経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html


デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！（2022年3月　ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。

　
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp

「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。


「マナビDX Quest」について
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。2022年度は受講生2,134名、協働した中小企業88社が参加し、満足度96%を達成しました。


DXとIT（情報通信技術）の違いとは？

DXとはデジタル技術の活用することで、ビジネスモデルを変革し、市場競争上の優位性を確立することです。
一方でIT化は業務プロセスのデジタル化を目指す施策であり、業務の効率化や労働生産性の向上がその目的です。

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/23(金) 09:49:35.14 ID:8KZ1fJBA0.net

GDP・通貨価値・国力とは生産年齢人口×労働生産性

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞　2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った
2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシアと（ソ連時代に）２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です