未婚おひとりさまとは、実態は親子同居の介護要員！

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 17:35:34.48 ID:jGWI9KMw0.net

未婚おひとりさまとは、実態は母子同居の介護要員

海外ではあり得ない
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか

７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは３割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安
45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性４割、女性３割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性４割、女性５割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

６割の独身男性、７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 17:37:20.89 ID:jGWI9KMw0.net

どうする！？　急増する実家の「居候独身」（2018年　J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう

海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです
親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです

子どもを「親依存」にさせる親が問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました

また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう

私は長く祖母の介護をしました
高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)

欧米はキリスト教によるカップル文化・形成圧力が社会にある

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 17:51:31.34 ID:jGWI9KMw0.net

伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年

イタリアなど家族を重視する、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なのに、出生率が低いのはなぜか
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国において、21世紀初頭から出生率が高い

イタリアの場合は、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、雇用政策が若者に不利な社会である

調査によると、90年代に出生率と女性の労働力率の関係が逆転した。つまり子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高い
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった

父親が家事や育児に参加しないことに加えて、彼らは育児休暇を取る権利があっても、休暇を取ろうとしない。イタリアの男は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる

欧州諸国においても、世代間の様々な義務関係の規制には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する

イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ

欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ

イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している

イタリアの出生率1.24 （2020年）

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 17:53:26.97 ID:jGWI9KMw0.net

家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀　ニッセイ基礎研究所

家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている

世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たず、60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる

世代別平均資産
全世代平均　1077.4万円

30代未満　179.8万円
30歳代　530.0万円
40歳代　650.9万円
50歳代　1075.4万円
60歳代　1461.7万円
70歳代　1255.6万円
80代以上　1195.4万円


平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、現役世代に相続されていない

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 22:28:20.14 ID:jGWI9KMw0.net

欧米における男女平等は「おひとりさま」や「子無し」を勧めているわけではない

北欧女子オーサ、日本で恋をする。
https://www.comic-essay.com/episode/749/
著者：オーサ・イェークストロム

累計27万部！日本とスウェーデン（北欧）の恋愛カルチャーギャップに驚きや発見の連続
現在のスウェーデンの結婚観や性に対する価値観もわかる、全く新しい恋愛コミックエッセイ

男女別衣装が無理な国
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-28961.html

いくつになっても恋愛！
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-28989.html

共通のマナー違反
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29142.html

性教育の違和感　女性には怖がらせ、男性には励ます意図
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29624.html

一緒に暮らすけど結婚じゃない！スウェーデンで人気の「サンボ」（日本では事実婚が近い。フランスではPACS）
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29338.html
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29355.html

離婚の考え方　共働きなので子育ては平等に
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29385.html
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29553.html

男女平等で法律の差別もない。同性同士の結婚や養子縁組が認められているスウェーデン（IVF・精子提供による不妊治療も当たり前）
https://www.comic-essay.com/read/749/entry-29435.html

「告白されて付き合うのってヘンじゃない？」　外国人から見た“日本人女性の不思議”
男女別でなく「異性の友達を作って」価値観を広げよう
https://ddnavi.com/news/235897/a/2/

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/27(日) 22:54:10.99 ID:jGWI9KMw0.net

｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b
飯島 裕子 : ノンフィクションライター

コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。

就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。

高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。

背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77％にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。

現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数（290万人）が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。

（追記）
日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/28(月) 08:25:24.95 ID:ab9pksyf0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/28(月) 09:56:48.19 ID:ab9pksyf0.net

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/29(火) 08:08:34.03 ID:847dNRit0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の予測）
高齢化率４割の社会とは
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
内閣府ホームページより

2060年の最大勢力は80歳代女性
人口ピラミッドは逆ピラミッドになる
将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84 歳女性、75〜79歳女性である

労働力人口は、2014年で6,587万人から2030年で5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という

今後、地方圏を中心に4分の1以上の地方自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる

東京圏においては、現状が継続すると、2010年総人口は3,562万人であったが、2040年には3,231万人に減少し、高齢化率も2010年20.5％から2040年には34.6％に上昇すると推計されている
人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われる一方で、多数の高齢者が所得や資産はあっても（円安で人が集まらず）介護が受けられない事態もあり得る

人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招く

また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たん（デフォルト）リスクが急速に高まる

統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/29(火) 12:57:47.70 ID:847dNRit0NIKU.net

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた

大きな要因は単身者（おひとりさま）の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親と未婚子世帯の貧困率も上昇している」という

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている

少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう

日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割は女性です

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/29(火) 22:50:50.78 ID:847dNRit0NIKU.net

日本人が知らない｢年上妻の割合｣（2023年）
https://toyokeizai.net/articles/-/645062?display=b
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2020年婚姻届が示す「男性の婚姻年齢」のリアル

厚生労働省から毎年発表される初婚同士の男女が提出した婚姻届で、年齢分析の対象となる婚姻総数は、2020年は29万2214件でした。

2020年の1年間に初婚女性との結婚を果たした初婚男性のうち55％が「29歳までの男性」なのです。（初婚女性の過半数到達は28歳まで）
初婚同士のカップルの結婚ピーク（最頻値）年齢は、男性27歳、女性26歳です。
初婚同士の結婚の７割が男性32歳まで、女性29歳までで発生します。

2020年に提出された初婚同士のカップルの婚姻届のうち、22％は25歳以下の男性で占められており、初婚同士の結婚の5組に1組以上が「25歳以下の男性による結婚」となっています。

2020年婚姻届、年上妻のリアル

29歳までの初婚同士で結婚した男性（全体の55％の結婚）では、31％の男性が年上妻と結婚しています。
年齢が若い男性ほど年上妻を選ぶ割合が高く、25歳男性では35％、23歳男性では39％となっています。

また初婚同士の結婚で48歳の男性は935件、18歳の男性は943件とほぼ同数なのですが、48歳の男性では年上妻が8％であるのに対し、18歳の男性では40％となっています。
若い青年と中年男性、両者のパートナー選択が極めて対照的であることがわかります。

2020年の結婚データでは、１位「夫婦同年齢」が21%と圧倒的に多く、２位は夫が１歳上は14%、３位「妻が１歳上」10%、４位は夫が２歳上、５位は夫が３歳上、６位は夫が４歳上、７位「妻が２歳上」、８位は夫が５歳上です。

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/30(水) 09:05:40.41 ID:YhwipU8f0.net

「ヒト」も生物（生きもの）
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない

文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 11:52:37.83 ID:Zm90ESz/0.net

東京の一人暮らし未婚男女の間に立ちふさがる「見えない万里の長城」という壁　
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20210925-00259903
荒川和久　独身研究者

東京などの大都市では若い単身者が多いが、地方になると逆に高齢者の単身者が多くなる。都会と地方とでは、単身世帯の増加といってもその中身は大きく違う。

今回は、東京の未婚の単身世帯に注目してみたい。
20代以上の未婚の単身者だけを抽出して、各区ごとに男性と女性の比率を計算し、未婚男性が多い区、未婚女性が多い区をランキング化してみた。

男性は、20〜50代まで江戸川区が1位を独占。しかも、65歳以上の高齢者含めてベスト3すべてが江戸川区、足立区、葛飾区の3区で占められていた。
一方、女性は、20〜30代で世田谷区が上位に、40代以上で港区が上位にという多少の変動はあるものの、目黒区、中央区、港区という3区が強い。

わかりやすく単純化していうと、未婚単身男性は家賃の安いエリアに住み、未婚単身女性は家賃の高いエリアに住むことがわかる。
しかも、20-30代まではそれほどでもない男女差が40代以降で急激に拡大する。

男の未婚の一人暮らしが家賃の低い所に住み、女の未婚の一人暮らしが家賃の高い所に集中する理由とはなんだろうか？

これこそが、実は未婚化や非婚化と密接に関係する要因のひとつでもある。
45-54歳の未婚率である生涯未婚率で見てみると、低年収の男ほど未婚率が高く、逆に高年収の女ほど未婚率が高くなっていることがわかる。

2017年就業構造基本調査による年収別の生涯未婚率では、年収400万円以上稼ぐ女性の生涯未婚率は大体25％で一定している。東京で働く女性の年収を考えれば、東京の女性の生涯未婚率が25％になっても決して不思議ではない。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
未婚男性の６割、未婚女性の７割は親や親族と同居している

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 12:11:20.63 ID:Zm90ESz/0.net

米上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容３つ
｢子どものいない女性より､子持ち女性の収入が多い｣最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president.jp/articles/woman-print/56285
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は、「晩産化」です。
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていたのです。
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいと言えます。
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです。
2つ目の変化は、「労働時間の増加」です。
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました。
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つでしょう。
3つ目は、「パートナーとの同居」です。
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。
さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります。
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必要かつ重要な要因なのです。
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした。
これに対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇していたのです。

つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今のところは最も有利かつ合理的な選択だろう

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 15:02:37.06 ID:Zm90ESz/0.net

独身男性が驚く｢結婚成就した初婚男性は27歳がピーク｣という現実
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の婚姻届総数は、29万2214件でした。

2020年の人口動態調査「婚姻統計」の結果によると、初婚同士の結婚を果たした男性の結婚のピーク年齢は27歳の2万5479件であり、2位は26歳の2万4976件でした。実は、2位に26歳がくることは2019年までには見られなかった事象で、2015年以降はずっと28歳が2位でした。
つまり結婚のピーク年齢をみると、男性の初婚同士の結婚は早婚化傾向ともうかがえます。

データでは、初婚同士の結婚をした男性の年齢別人数を示していますが、実に28歳までで48％、29歳までで55％を占めているのです。

お相手探しが難しくなってくると思われる「その年齢までの男性の婚姻届が70％に到達する年齢」は、31歳までで67％、32歳までで72％ですので、だいたい32歳といえるでしょう。

2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です。つまり、男性であっても35歳以降の成婚がいかに発生確率から考えて厳しいかということです
（現在、男女比率が揃うのは55歳くらい。現役世代は男性が多い）

カップル形成圧力が社会にある欧州やアメリカにおいて、20歳を過ぎた男女が「彼氏彼女が欲しい！」と必死でマッチングアプリを利用していた場合、誰も彼らを笑いものにしたりはしません。それどころか、昼休みにスマホ片手に彼女候補を一生懸命探している若い男性が職場にいれば、周りはみんな温かく見守るのです。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 15:48:56.60 ID:Zm90ESz/0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーション・生産性向上が生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度（年金・医療・介護など）や社会基盤の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ


作詞家さんはかなりのお金持ちだから気にならないんだろうけど
円安で一般家庭は年間20万以上損しているのを知ったら
おひとりさま天国とはちょっと言えない
東京に住んでると若い人がかなり減ってることに気が付かないんだろう

通貨・円の実力、53年ぶりの低水準
金融緩和が影響、主要通貨で独歩安
家計負担は20万円増、企業の海外進出で輸出も伸び悩む
（2023年8月　日経新聞）

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/01(金) 09:31:41.27 ID:BKVB5/pe0.net

今は公務員や議員にも独身や子なしが多いから社会保障制度が破綻するのは当然

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事（日経新聞　2023年5月）

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない。


負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/01(金) 09:46:23.81 ID:BKVB5/pe0.net

ネットの掲示板で、40代50代のおひとりさま女性が老後に生活保護をもらう気満々（いいね！がかなりの数ついた）だったけど、それを見ていた年下の世代の20代30代がかなりビビってる
生活保護も年金・医療も賦課方式なので現役世代がかなり負担するから

今後は単身世帯がかなり増える。低収入の単身世帯は生活保護になりやすい。今後、生活保護の単身高齢者はかなり増えるでしょう
若い世代は人数少ないですけど、頑張って今の年上40歳・50歳代のおひとりさま高齢者の老後を支えて下さい

結婚しなくてもいい子どもを産まなくてもいい育てなくてもいいというのは、本当に寿命の長い女性の利益になるんですかね？
欧米にはカップル文化はあるし、高齢化率の高い先進国は少子化対策はどこもやってるし、フランスやスウェーデンなどは両立支援と補助金で子どもを生んで育ててるが


公務員は産休育休は公休扱いで一年以内なら号級が上がる（産休育休がキャリア化）のだが
それでも結婚しない（親子同居）ということは議員や公務員でも社会を支える気はないのが分かるよ

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/03(日) 12:25:10.78 ID:H6C+0dXA0.net

「出世したくない」と尻込みしてしまう女性達へ
出世で得られる「７つのメリット」とは？
https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子　キャリアコンサルタント

私の周囲には大手中小・外資問わず、組織に属して出世していった女性達がいます
20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子供を授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、ワークライフバランスを体現しています

出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる

彼女達に共通点があるとすれば「若い頃から、出世に前のめりだった」ということ

また、自分の作ったルールで、自分の好きなチームで、手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があるのです

本当に恐ろしいのは、傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です
たとえ挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は、仕事人としての視座やステージを変えます
そして仮に出世しなくても、目的に向かってチャレンジした、逃げなかったという経験は一生、実績や自信として残ります

出世すると人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるのです
出世は私利私欲だけじゃないという事を、若い女性達に伝えたいです

将来あなたが出会う愛する人達のためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んで下さい

1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年　男女雇用機会均等法が成立、その後何度か改正

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/05(火) 10:45:49.46 ID:lxxN3K1H0.net

｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト

矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年推計）。
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）

オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです。
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？

男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です。

有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています。

男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低い（男女別のジャンルだから出会いがない）ようです。

個々のオタク属性によっても幸福度は異なります。
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです。

これらに共通するのは「誰か・推しを支える」という気持ちです。
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう。

余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです。
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/06(水) 06:13:18.58 ID:YaxxED880.net

「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」川村万梨阿（声優）　2004年

私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう

フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私

どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス

いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました

「薬師寺涼子の怪奇事件簿　巴里・妖都変」　2004年講談社文庫解説より


欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます。欧米社会のカップル文化により、同性婚は成立しました。

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/11(月) 01:07:39.69 ID:RIL0mm+80.net

少子化モデル図２：労働とケアの配分とその帰結（『最後の講義完全版　上野千鶴子　これからの時代を生きるあなたへ　安心して弱者になれる社会を作りたい』より）

少子化の話をされていますが、この説はずいぶん前から人口動態研究者の天野氏や独身研究者の荒川氏からも否定されています

統計ではっきりわかっているのは
日本の少子化は「少母化」が原因です
つまり未婚化です

こんなのネットで資料を探せばすぐに出てくるのに
社会学は統計の数字を無視してはいけない学問なのだが
上野は学者・研究者としてはかなりヤバい部類なのではないかね？
自分のおひとりさま論に都合が悪かったから、あえて事実を無視していたんだろう
もし理系の研究者ならアウトだろう

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/11(月) 07:46:46.41 ID:RIL0mm+80.net

晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/396167?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。

一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。

もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。

30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/12(火) 06:27:23.42 ID:hIdMcA620.net

「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言　(2019年)
https://newspicks.com/news/3648492/
猪瀬聖　ジャーナリスト

米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚
の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している

ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという

海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2022年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など33の国や地域で同性婚が可能になっている

（追記）
出生時に、男子は女子より５％ほど多く産まれます。日本の15〜50歳までの現役世代男性人口は、累計で約120万人ほど同世代女性より多いです。男女比が揃うのは55歳くらいです。日本は海外からの移民が少ないため、少子化もあって現役世代は慢性的な男性あまりです

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/12(火) 08:57:52.05 ID:Yjy0NCsK0.net

RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。

「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」

「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」（夫妻には男女の子どもがいる）

「母は私に『淑女であれ』と言いました。母にとって淑女とは、自分らしく自立した人間であること」
（日本のこどおじ・こどおばは、欧米の価値観では自立した大人とは見なされません。親は、子どもが成人したら手放さなくてはなりません。30歳過ぎて子供が実家から出ていかないため、親が裁判に申し立てたケースもある）

「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」（欧米社会にはパートナー文化があります）

「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」

「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」

「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しいルイジアナのような州もある）

「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、合衆国憲法に基づいた平等な権利を支持します」

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 11:41:46.68 ID:HAvI0Q2P0.net

欧米のフェミニズムは、フランスやスウェーデンの出生率は高く男女平等、PACSやSAMBOのような事実婚が多く、子供のいる女性や家庭も多い

日本の子どものいない高齢高所得者は負担率が低いんだから、日本の社会保障制度は性別やジェンダーはそれほど関係ないのでは？
子どもの有無や世代間格差の問題の方がずっと大きいんだよ

上野と同世代では子どもを介護要員にするために、実家に残している高齢者も多い
彼らからしてみれば、安い給与で働いて家に残ってくれる子どもは都合がよかっただろう
社会保障費は高齢者を支えるために使われているし
おひとりさま論は女性の自立といいながら、実際には結婚していない女性（その多くは実家住まいなのが統計から分かっている）を対象にしていたので、高齢親にも都合がよかったはず

欧米の自立はカップル文化だから、親から自立して対等なカップル関係を作ることを理想としている
アメリカのRBGなんかがその代表だろう

親子同居が多い社会で、おひとりさま賛美を社会に広めたなんて、将来的には破綻するのでは？
下の世代ほど苦しくなるから、みんなで貧しくなりましょう発言なんだよ
欧米の本場のフェミニズムは、おひとりさま賛美でも子無し賛美でもないから、日本人はみんな上野等に騙されてる

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 18:38:27.19 ID:HAvI0Q2P0.net

転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある）


日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度です。年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による所得の再分配が行われなくなるので、ますます貧富の差が広がるでしょう

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/13(水) 18:58:17.07 ID:HAvI0Q2P0.net

少子化（現役世代の減少）で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省

https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021

国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。

また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2022年2月に公表

さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。

我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)

なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。

（追記）
ロシアはエリツィン時代に経済の混乱で、1992年に1000倍を越えるハイパーインフレに陥り多くの国民が一文無しになった
死亡率が急上昇したのは、社会保障で生活出来ない人が増えたからだ
その後、原油価格の上昇と天然資源の輸出でロシアの経済はたちなおったが、日本には天然資源がない


資産を持ってる人や今の高齢者は関係ない話だろうけど、移民する人も増えてる

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/14(木) 03:11:22.33 ID:88xwuOW00.net

欧米なら「子どもは成人したら親から独立させるべき」で「人生にはパートナーがいるべき」であるのに対して

「結婚を強制するべきではない（親元にいてもよい）」という日本社会（欧米の自立志向との違い）

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/14(木) 03:11:57.06 ID:88xwuOW00.net

欧米はキリスト教を規範にした強固なパートナー形成圧力がある
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘　中央大学教授

欧米社会にはパートナー形成圧力があり、それは「パートナーが存在しないとみっともない」という意識だ。一方、日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となる。その違いが大きな社会の違いになっている

パートナー形成圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では「恥ずかしいこと」とされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化・習慣化した

欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始める。だからパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。社会のカップル形成圧力が強い
日本でも、成人したら親は子どもを手放すようにすれば、結婚は増える方に変わるだろう

欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う
欧米ではパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、（宗教的要素のある）結婚は不要（事実婚をする）になっている

一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的・経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」。現代も変わらず、結婚を望む人はいまだに多い。しかし結婚が困難になっているから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になっている

恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラや芸能人などで満足させている。性的な満足についても風俗店やポルノなどがある。最近では女性向けポルノが流行っているし、市場から買うことで男性も女性も欲求や親密性を満たすことができる

結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものなのだ

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/14(木) 03:29:25.94 ID:88xwuOW00.net

いずれ親の方が先に世を去っていなくなる
「結婚を強制するべきではない」と社会で言うのではなくて
「子どもが成人したら親は手放さなければならない。子どもは親から自立させるのが子育ての最終目標」にしなくてはならない
子どもは親の持ち物ではないのだから

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/14(木) 07:48:41.36 ID:88xwuOW00.net

日本以外の雇用はジョブ制。親から自立出来るように最低賃金を上げていくのがEU・欧州社会

2030年の最低賃金目標｢1372円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン

最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります

最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です。
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました

これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです

経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません

先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します

現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/15(金) 08:38:12.63 ID:xZ+kz3je0.net

グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)


実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン　著述業)


(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３〜４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さ（プロム等・大統領選も夫婦で戦う）を理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（仕事上のパーティーにもカップルで参加するため）

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/15(金) 08:40:38.54 ID:xZ+kz3je0.net

グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。

キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため


Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる

(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）


（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。

おひとり様の肩身が狭いのは知って出たけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだ。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）


海外の雇用はジョブ制のように日本社会がグローバル・スタンダードでないことも多い

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/15(金) 17:32:21.12 ID:xZ+kz3je0.net

日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　経済評論家

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

（今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の単身高齢者が増加する日本には、資源も肥沃な国土もない)

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/16(土) 14:56:39.24 ID:8e+tFedX0.net

何がハラスメントにあたるか、ということだけれど

欧米でも、結婚しなさい、はハラスメントにあたる可能性がある
でも、パートナーを探してみたら？は、欧米にはパートナー文化があるから、ハラスメントには当たらない

この違いは、以前は法律上の同性婚がなかったために結婚したくても出来ないカップルがいたから、ハラスメントとされていた
同性婚が法律上認められたのはオランダが2000年代に入ってから（オランダはカトリックではなく、カルバン派やルター派）
欧州でも同性婚は事実婚が先行しており、同性の法的結婚が出来るようになったのは2010年代に入ってからの国が多い（カトリックの影響）

でもパートナーを探すのは同性だろうと異性だろうと、お互いの合意で好きな人を見つければいいわけで、カップル文化圏ではハラスメントには当たらない

同じく子どもは欲しくても医学上などの理由で持てない人もいるので、ハラスメントとされている

キリスト教によるカップル文化のある欧米と儒教の東アジアの社会の違いを解説したらそうなるかな

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/20(水) 10:10:42.31 ID:wmbmklQt0.net

日本以上の急速な少子高齢化
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/190116/mcb1901160650001-a.htm
（産経bizほか　2019年）

2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本は約30%）
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則（日本の賦課方式ではない）で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。

シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。

都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。

シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。（フィリピンやインドネシアが多い）

政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（介護も保育も家族の中で、が原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）

2022年１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/20(水) 14:58:16.63 ID:wmbmklQt0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/20(水) 22:46:42.78 ID:wmbmklQt0.net

一方で、「子供を持たない」という生き方が決して少数ではなくなっているのに対し、子供がいることを「標準」とするような制度や風潮への不満もあった。介護など社会保障の面でも、子供がいてもいなくても安心して暮らせる仕組みが必要になる。

これは実はかなり難しい、というか社会保障費が増えすぎて無理
やってる国はどこにもない
少子高齢化で国の財政が破綻するから

年金や医療の賦課方式を維持している国（フランスやスウェーデンなど）は、３人以上育てると年金が1.10倍になるなど、子どもを多く育てた家庭にさまざまな優遇政策をとっている
個人の積立方式のシンガポールの場合、医療も年金も自分で用意出来る範囲内とされていて、受けられる医療や介護の内容にかなり差が出ている

賦課方式を維持したいのなら、産んで育てるしかないよ

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/21(木) 10:04:34.65 ID:hdTvfU810.net

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。

結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう。

日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。

力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。

急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。

今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない。


そもそも若い人・現役世代が減っているということだから
外国人に来てもらうことは出来るけど、親子の繋がりがない高齢者を見てくれるといいけど

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/21(木) 10:19:02.07 ID:hdTvfU810.net

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である


欧州をはじめとした先進国は、日本よりも出生率が高く、IVFなどで一人は子どもを持てるようになってる

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/21(木) 11:25:54.17 ID:hdTvfU810.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。


おひとりさまが一生懸命働いて、社会保障で高齢者に仕送りしているのが今の日本

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/25(月) 13:21:33.24 ID:mttnHkjnd.net

老後を見てくれる現役世代が、周囲に存在しないかもしれない
高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦　神戸国際大学教授

茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した。
茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、40％を越す「超」高齢化の街となっている。

閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。なんとか住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたのだ

高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする
買い物に行くための片道380円というバス運賃も、車を持たない高齢者にとっては負担だ

「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へと更新される」ことでもあるのだ

首都圏や都内でも、徒歩圏内のスーパーが閉店した地域もあり、移動スーパー等で対応している

（追記・内閣府より）
50年後の2055年には日本の高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている

2060年ごろ、100歳以上の高齢者は全国で50万人とも予測されており、そのうち女性は９割を占めます

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/27(水) 00:48:32.50 ID:/KQdwYoL0.net

そもそも社会を支える現役世代が地方にはいないんだが

東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%
6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%
11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　
16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%
21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%
26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34%
31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%
41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%
47位東京　＋3%

○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
 
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/29(金) 14:27:53.55 ID:1Ou0ETU70NIKU.net

高齢者が増えても、地方には社会を支える若者がいません

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

男女の人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は慢性的な男性余り
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/09(月) 16:54:04.32 ID:TOXezuG70.net

バスの運転手の平均年齢53歳
日本の労働者もいずれこうなる
自動運転技術が発展するといいのだけれど
生産性の高い新しい技術を開発するのも若い技術者だと言われている

人口の４割が高齢化した社会は、社会を支える現役世代がかなり不足した社会
今の社会（高齢者３割弱）を予想していてはいけない

日本社会の家父長制は早急に改めなくてはならない

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:27:25.75 ID:KAXUxghf0.net

｢2040年以降（団塊Jr.が高齢者になる）､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉　東京都立大経済経営学部教授

「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」

財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。

ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。

また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。

病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。
(特に地方は、医師が不足しています)

つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:54:33.44 ID:c9R5aiIf0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した


令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

現在、日本の男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳です

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 11:18:34.10 ID:3gszmGpR0.net

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/26(日) 23:45:04.05 ID:0yvCZo6k0.net

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍に高まり欧米並みになる
現役世代に限れば25年後の2048年には外国人が１割を超す。推計を上回る水準で外国人の入国が続いており、少子化で前倒しになる可能性もある

学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場に、外国人がいることが普通になるからだ

クラウドセキュリティのHENNGEは、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界から集める戦略に転換した
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年には800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、04年に成立した移民法で積極的な受け入れに踏み出した。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は受け入れ拡大に舵を切っている。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増えるだろう

欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と外国人の受け入れを進めるだけでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政では翻訳機を多数備えるべきだ
多国籍・多言語社会で先を行く国々から学び、融和への知恵を絞る必要がある

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 07:52:11.15 ID:h6dQ+o3q0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（5人のうち1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:36:13.58 ID:n+Cof5DH0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）

実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍です）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
75〜79歳　男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています（日本女性の収入の中央値は男性の８割です）
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:37:16.60 ID:n+Cof5DH0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）

実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍です）

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:50:24.83 ID:n+Cof5DH0.net

少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません（生活保護は国の予算から）

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です


2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/02(土) 14:52:01.65 ID:xdVAXyie0.net

日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
欧米のキリスト教徒（カトリック・プロテスタント）におけるパートナー・結婚観とは
https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
カトリック司祭　来住英俊

人が人と共に生きる形の最も典型的・模範的に凝縮されたものは夫婦であると、カトリック教会は認める。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ
（プロテスタントでも同性婚を認めていない宗派もある）

結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商い・仕事という日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある

人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）

幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った同士が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的にお互いの理解を深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ
結婚でいろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることが、人間の幸せなのだ

今は経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている
人間の幸せを給与や年金でしか考えられないのならば、幸せは自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みを期待するのでは、幸せははかないものだ

（追記）
欧米にはパートナー文化がある
事実婚（フランスのPACSやスウェーデンのサンボ）は、もともとはキリスト教において法的結婚を認められない同性婚に対しての法制度だったが、その手軽さ便利さから異性婚に対象が広まった経緯があります

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/03(日) 14:11:07.67 ID:OW//ulRg0.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている

本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…）