生涯無子女性「日本が世界で突出」50歳女性の27%

1 ：sage：2023/10/19(木) 21:01:44.20 ID:IxkCMRvb0.net

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/20(金) 00:52:20.19 ID:eRWu5y/L0.net

高齢者控除や配偶者控除はあるのに、年少者控除が無くなったのはなぜか？
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない


負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/31(火) 16:40:29.15 ID:eJR/lRKv0HLWN.net

>>2
日本はたくさんお予算をつけたところで、どうせ日本人の子供のためには使われずに外国人にばら撒くだけだからな。日本人を大切にするまともな政権に代わるまでは何も期待できないよ

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:43:35.42 ID:KAXUxghf0.net

台湾の移民政策
山脇啓造　明治大学教授

台湾では、台湾人との結婚で海外から移住し、台湾籍をもつ人々を「新住民」と呼んでいる
2019年、台湾で暮らす「新住民」は55万人を超え、その子女も約42万人（台湾総人口2350万）
2019年に台湾で生まれた子供のうち８％は新住民を親に持ち、少子化問題に悩む台湾にとっては貴重な次代の担い手となっている

台湾は、1990年代以降、中国大陸や東南アジアの女性と台湾男性の結婚が増え、移民の受入国へと転換した。1999年に入出国及移民法が制定され、2003年に「外国籍及び大陸配偶者生活状況調査」が行われ、2005年に外国人配偶者を支援するための基金が設立された後、2007年、内政部（内務省）に入出国及移民署（2015年に移民署に改称）が設置され、台湾の移民受入れ体制が整備された

全国の自治体に移民署のサービスセンターが置かれた。同センターでは、出入国管理に関する様々な手続きを行うだけでなく、移民に対する多言語での相談窓口が設けられ、移民に対する生活支援が強化された

移民署では、2008年に「新家郷、新生活」と題した外国出身配偶者のための生活ガイド（中国語を含めた7言語）を発行した。また、「外国人在台湾」と題した外国人のためのポータルサイトを設けた
2012年には、全国新住民火炬（トーチ）計画を始めた。これは、内政部と教育部（教育省）が連携して取り組んでいるプログラムで、全国の外国人の多い学校を重点校に指定し、多元文化教育や家庭訪問、母語学習プログラム、ボランティア養成などを推進する取り組みだ

新住民に関しては、彼らの子供たちの言語教育について、台湾の言葉と両親の片方の母国語の教育も行う必要があり、義務教育において制度が整えられている
新住民言語として、最も人口の多いベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、フィリピンの七カ国語を選択できる

（台湾の出生率は0.89で世界最低レベル）

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:45:45.09 ID:KAXUxghf0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
働く母親ファースト（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:50:41.46 ID:KAXUxghf0.net

高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、子どもをもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリットがある。フランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/02(木) 10:53:59.43 ID:KAXUxghf0.net

出生率1.23→1.59へ急上昇
若者や母親に金（GDP5%超）をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合

ハンガリーでは1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった

これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権（2010年〜）は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％〜6％を少子化政策のために使っている（母親は就業して産休育休を取る必要がある）

結果、2021年には出生率が1.59まで上がった
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えている

ハンガリーは、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府にはハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である

「ハンガリーでは、子ども支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、ハンガリー社会も守ることができない。家族を守ることは、国家を守ることです
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎです。少子化対策は働き方改革でもあります
日本はシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子どものための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と、駐日ハンガリー大使は語る

2022年から若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した。2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る

（子育て支援予算は先進国標準はGDP3%超。フランスは4%）

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:17:54.63 ID:OND/Tpz80.net

社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！

「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html
濱口桂一郎・労働政策研究所長

「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます

つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです

ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです

一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません

また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです

企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/04(土) 23:48:30.15 ID:tNv3AkPh0.net

そもそも個人情報の提供は犯罪ではないでしょうか？
犯罪者たちのもっともらしい話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体）は警視庁や神奈川県警と協力
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

遊びや軽い気持ちでイジメに参加しないで下さい
海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪には、イジメ・嫌がらせの理由は関係ありません

この犯罪を世間へ公表し、本物の組織犯罪者たちを警察に訴えましょう！

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 07:43:16.93 ID:d9IrWgT80.net

フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」というフランスの現実主義
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスでは特に、「子育て支援というのは女性支援政策」なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。「男女差別対策」であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって

フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました

フランスは基本35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（2023年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから

フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 07:46:43.30 ID:d9IrWgT80.net

日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか　その２　(RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン

今後、人口減で国内消費者が減少すと需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている

日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では54%なのに対して、日本では30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国などは、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ

小規模事業所の場合、組織の労働力に余裕がないので、産休育休が取れず女性活躍が難しくなり、少子化問題が助長される。労働生産性も悪影響を受ける
その他にもイノベーション、輸出、所得格差、社会保障など日本の様々な問題は、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに根本の原因があるのだ

人口が減少する日本は中小企業保護・優遇政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきだ
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、資本金1億円規制も廃止すべきだ。また、後継者がいない中小企業のM&Aを進めて、集約する必要がある

中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツや米国は500名。従業員250人以上の企業の比率は米国49.8％、日本はギリシャと並ぶ12％。
日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下

GDPとは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性」

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 08:03:04.15 ID:d9IrWgT80.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援政策とは働く母親支援・男女差別対策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 22:46:13.43 ID:d9IrWgT80.net

育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる「治外法権」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（2021年）

育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20〜40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した

日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない

フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである

なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」39.4％、２位が「出産・育児の休暇制度がなかった」37.4％、３位が「休むことによる減収が怖かった」26.2％だった

２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ

しかし「ブラック企業」では、社会の決まり（法律）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている

企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の状況に問題があるのだ

（追記）
日本企業では、契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法などに違反しているブラック企業がかなりの数ある

海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 23:22:17.78 ID:d9IrWgT80.net

なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきたのか（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎

日本の少子化は人災か

現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある

晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった

つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年の歩みが、日本と欧米ではまったく違うのである

【他の先進国は、少子化対策にお金をかけた】
この40年間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた

図表1は、先進主要国における家族関係社会支出のGDP比である。これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずだ。ヨーロッパ主要国は少子化を食い止めるために政府がそれなりに「お金と労力をかけている」のだ

欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきた。だから、日本ほど深刻な状況にはなっていない

1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた
フランスは日本より若干高いくらいだったが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ

しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、2017年は出生率は2近くになっている（図表2）

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4を切っている（2020年時点で1.33）

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:50:41.60 ID:k41s1uNQ0.net

日本の10歳代女性における月経に伴う諸症状に関する実態調査
月経随伴症状の下腹部痛へは「BMIと過度な運動習慣」が影響する
乾 愛（ニッセイ基礎研究所）

日本の10歳代女性において、月経に伴う諸症状による日常生活への影響度について調査した（428名）

全く困難を感じない26名（6.1％）、あまり困難を感じない78名（18.2％）、どちらとも言えない75名（17.5％）、やや困難を感じる179名（41.8％）、とても困難を感じる70名（16.4％）だった

全体の２割強は日常生活へ影響が少ないと回答する一方で、「とても困難を感じる」と回答した割合が、10代でも１割を越え、「やや困難を感じる」含めると、全体の６割近くが日常生活へ影響があると回答した

月経随伴症状の要因分析に関する先行研究では、月経痛と痩せとの関連性について検証しているものが多いが、加えて月経随伴症状の「下腹部痛」に対し、高BMIが有意な影響を与えていることも明らかとなった

痩せ体型が月経痛を引き起こす機序としては、体脂肪減少による保温能力の低下により骨盤内循環不全を引き起こすことや、脂肪細胞由来のレプチンというホルモン分泌の減少などが月経に伴う痛みに影響している

BMI25.0以上の肥満体型では、卵巣や副腎皮質、脂肪細胞からのホルモン分泌が過剰となることによる子宮内膜の異常増殖が認められ、この肥厚した子宮内膜を排出しようと過剰な子宮収縮が起こることで痛みを引き起こされる（子宮内膜症の遠因とも）

つまり、標準的な体格の維持が、「月経による下腹部痛」を出現させない対策として、非常に重要であることが示唆される結果となった

また、運動習慣が「週3回・1回30分」未満の場合、月経随伴症状である「下腹部痛」の発現率が低くなることも示された

月経痛が発生している場合には過度な運動はせず、横になり下腹部の筋緊張を解くことや適度な安静が必要である
（低用量ピルを使うことも検討）

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 07:54:54.66 ID:k41s1uNQ0.net

不妊治療を公言できる職場に
出産率の高い34歳までには不妊治療を開始しましょう！
（ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので避妊は必要です）

2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75458?amp_gsa=1&_js_v=a9
乾 愛　ニッセイ基礎研究所

日本産科婦人科学会が公表する2020年（最新版）ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。

2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率（全凍結周期を除外）を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40％前後で推移、生産率も30％前後で推移、流産率は35歳を境に20％を超過する
37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する
生産率は44歳で医学的臨界点となる5％を切ることが明らかとなった

2020年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数 ）は、449,900件（前年差：−8,201件）であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚（卵）が215,285件（前年差：＋82件）と微増しており、不妊治療実績件数（治療周期数）のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった

（追記）
不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1％ptも低いことが明らかとなった
その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2％ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9％ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される

2021年の体外受精で生まれた子どもの数は6万9797人で過去最多。
不妊治療のため体外受精を行った件数については、延べ49万8140件。
これは1年間（2022年）に生まれる子どものおよそ11人に1人にあたる

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 09:27:09.16 ID:k41s1uNQ0.net

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない

フランスの出生率は1.84（2019年）

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:28:54.33 ID:c9R5aiIf0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

現在、日本の男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳です

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/14(火) 13:28:51.37 ID:iB0ts4Jb0.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/15(水) 11:29:17.66 ID:3gszmGpR0.net

認知症の妻絞殺事件　74歳元教授、孤立の果て
「妻がいれば楽しく過ごせていた」　老老介護、周囲も後悔

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064550R11C23A1CM0000/
2023年11月12日（日経新聞）

認知症を患った妻を自宅で献身的に支えてきた元大学教授（当時74）が、愛する伴侶を手にかけた。元教授を追い詰めたのは、ままならない生活と進まない「終活」だった
人口の約3割が高齢者となった日本。介護人材が不足する中、介護する側もされる側も高齢となる「老老介護」から抜け出すことはできなかったのだろうか

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 07:52:19.36 ID:WOYeZHmy0.net

フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー 

フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ。

(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。

1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている。
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。

2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ。
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35〜39歳の30%（同34.6%）となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ。
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる。

1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である。
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。

(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

フランスの出生率は1.83（2020年）移民の人口比率は過去10年で10％〜11％台と横ばい

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 08:55:04.08 ID:WOYeZHmy0.net

GDPは生産年齢人口（現役世代）×労働生産性
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーション・生産性向上が生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度（年金・医療・介護など）や社会基盤の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ


通貨・円の実力、53年ぶりの低水準
金融緩和が影響、主要通貨で独歩安（アジア通貨に対しても円安）
家計負担は20万円増、企業の海外進出で輸出も伸び悩む
（2023年8月　日経新聞）

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 08:58:28.01 ID:WOYeZHmy0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/17(金) 09:28:49.34 ID:WOYeZHmy0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる　GDPとは生産年齢人口×労働生産性）

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 12:13:23.49 ID:Jyxu1xEX0.net

高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリットがある。男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 15:22:09.38 ID:Jyxu1xEX0.net

男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所

日本の男性の初婚最頻値年齢は27歳、女性は26歳

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
100歳以上は女性が約９割です

円が海外に流出して円安ということは国外に投資してるんだろう。みんなで貧しくなるのか

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 16:49:22.19 ID:Jyxu1xEX0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 16:51:39.42 ID:Jyxu1xEX0.net

高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリットがある。男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 19:33:43.23 ID:Jyxu1xEX0.net

「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年
高崎順子
　
男を２週間で父親にする

フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。

“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”

男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。

このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。

“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。

「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」

今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”

命を育むことが最優先──（仕事より金より、命の方が大事！）。

男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。

フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/19(日) 12:23:34.60 ID:9zyET1V60.net

ジョブ制雇用（退職金制度はない）で転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ
（日本はジョブ制雇用ではなく年功序列なので、女性の平均年収は男性の８割しかない）


日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度です。年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による所得の再分配が行われなくなるので、ますます貧富の差が広がるでしょう。

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 07:49:40.91 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約180〜190円（2023年）

年金は賦課方式なので、基礎年金部分が子育て家庭には保障されている

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/20(月) 20:24:33.54 ID:FT/mI1Gx0HAPPY.net

売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012〜2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002〜2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/23(木) 18:01:32.22 ID:AY8ByaVS0.net

高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会）
少子化が進むと企業が海外で稼いでも国内に再投資されません！

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/24(金) 02:05:32.69 ID:8E5StWu/0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い）

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/26(日) 13:55:41.57 ID:0yvCZo6k0.net

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある


（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に再投資されます

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/28(火) 01:14:30.98 ID:h6dQ+o3q0.net

産経ではなくNHKでも子どもを持つ親を有利にしようと言い出した
欧州で出生率の高い国は女性や男性の、仕事と子育ての両立支援に予算をかけている

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:26:40.38 ID:n+Cof5DH0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）

実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍です）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
75〜79歳　男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:28:42.79 ID:n+Cof5DH0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:41:17.35 ID:n+Cof5DH0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています（日本女性の収入の中央値は男性の８割）
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 11:50:56.84 ID:n+Cof5DH0.net

少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません（生活保護は国の予算から）

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です


2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/30(木) 22:26:17.60 ID:n+Cof5DH0.net

防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています

集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています

ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります


そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 03:36:46.82 ID:WV0DoLJD0.net

成功チャンスを逃す不寛容社会　｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一　(経済評論家)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです


日本では、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで、社会を合理的で良い方に変えようという動きになる

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/03(日) 14:56:10.63 ID:OW//ulRg0.net

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった。海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/05(火) 12:08:20.60 ID:eEc65wle0.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下が大きいとみられている

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/19(火) 08:38:28.21 ID:xW349uFO0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）30
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/19(火) 08:43:09.74 ID:xW349uFO0.net

IMALUさんや石田ゆり子さんのように東京の金持ちで英語もできれば将来なんとでもなるだろうけど
こっちは庶民だから

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 11:32:46.83 ID:VnvvCoCI0.net

デービット・アトキンソン氏のXより

海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）

生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）

増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16−64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）


国の社会保障は破綻するかも。300万なんて現役世代は払えないだろう

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 13:41:29.88 ID:VnvvCoCI0.net

個人の人生に正解はないが、経済や財政は数字・数学が基礎だけにおおよその正解がある。理系分野の科学技術にも正解はある
人類社会は常により良い方向に進歩しようとする性質がある
法律を改正してその潮流に付いていかないと、世界で取り残されみんな貧しくなる

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/31(日) 20:30:51.86 ID:xI4eZZLK0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/01(月) 14:27:57.65 ID:zyiZQQAZd.net

国内投資を促す法制度を
少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる（外貨保有）
このままなら円が弱い・円安時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は日本国内に再投資されます

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/01(月) 14:56:12.25 ID:CZR6A11/0.net

「生理痛がつらい」は普通じゃない
将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
聖路加国際病院　産婦人科医　岡田有香

女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことが大切だ
生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる

最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる

卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一だが、不妊治療をすれば必ず妊娠できるわけではない

不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15〜19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である

不妊治療に携わっていると、生理痛を長年我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には既に子宮内膜症を発症し、不妊になっている女性も目立つ

内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ

生理痛やＰＭＳ、月経異常等の不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい

婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい
内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある

20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられないからだ

低用量ピルの効果
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS（月経前症候群）の緩和
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（〜50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）

フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/01(月) 15:09:34.27 ID:CZR6A11/0.net

少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
日本の女性の収入中央値は男性の８割です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です


2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/03(水) 05:31:18.45 ID:nngdItUG0.net

ぬるぽ

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/04(木) 05:57:57.13 ID:9OKkVxBx0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/06(土) 05:50:14.08 ID:cKJgiul60.net

出産の少ない現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと、子宮や卵巣の婦人科系の病気が増える
高齢女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）

現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、何度も出産をしていた昔の女性は約50〜100回だったといわれており、約5倍も違います

初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです

生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる若い女性が増えていますが、理由は出産が減り、生理の回数が増えているからです

正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができる。フランスでは未成年の頃から親の許可なくピルを使用できる）

子宮筋腫があった場合、出産のときに子宮も小さく縮むので、筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいです

ですから、現代を生きる出産の少ない若い女性は、年配の女性たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい

また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人いますが、実は介護保険の受給者は7割が女性です
男性は女性よりも高齢人口が少ないですが、年齢ごとの介護保険の利用率も低いことも分かっています

その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱く脆くなり、骨粗しょう症になりやすいのです
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです
（認知症率も女性の方がかなり高い）

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/06(土) 06:03:35.42 ID:cKJgiul60.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口（労働力）×労働生産性
国の通貨の信用は、GDPにより維持されています
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）


日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため。日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、その時点の高齢者をその時点の現役世代が支える賦課方式です）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱）

欧米では、女性の仕事と出産・子育ての両立支援に国の予算をかけている

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/06(土) 13:46:38.88 ID:osGrtJH4d.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です
専業主婦は欧州にはあまりいません

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/06(土) 14:05:09.63 ID:osGrtJH4d.net

希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
大阪大学大学院教授　高橋 美恵子

子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、?現金給付、?経済的負担の軽減措置、?その他の支援策、?税控除の4つがある

育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる

自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている

児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される（１Kr・クローナ＝13円）

子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、【子供が４歳に達するまでの育児期間は、「育児休業取得の有無にかかわらず」年金計算の対象として点数化される】

１−２歳児をもつ母親の就業率は78.8％
働く女性のうちパート労働者は29％
３−６歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である

子供の看護休暇も、育児休暇と同様に１時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める

スウェーデンは、早くから子どもの福祉を重視した家族政策を導入し、また労働者の生活と雇用の安定に向けて積極的労働市場政策を講じてきた
1970年代以降は、男女双方の仕事と育児の両立の実現を目指し、多角的で包括的な政策を打ち出してきた。EU諸国の中でも、ライフステージを通して就業率の男女差が最も少ない国の一つである
3歳児から6歳児をもつ母親の就業率は、2016年では83.6％で、父親の同91.2％と大差ない。男性の育児休業取得率は、2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5％ に達している

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 04:00:16.51 ID:+wVhzAou0.net

デービット・アトキンソン氏のXより

全く成長しない大半の日本企業。だから経済は成長しない。財政ではない
2012年から2016年の間に、295万社のうち、281.3万社は規模の変化がなし。 実際に成長した企業の純増は6000社しかない。年間1500社。0.05%しかない
生産性を高めようとすると、結果として、規模が成長する（X）

個人消費はますます停滞する流れ。消費税減税の効果も薄れる。 日本の人口の中位数年齢は49.1歳となって、2034年に52.0歳となる
一人当たりの消費額は日本でも海外でも50歳前後でピークを打つ。その後は所得が増えても消費は減る。 ライフサイクルの結果（X）

海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前は、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）

生産年齢（16〜65歳）一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）

増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである（財政の悪化は高齢者が増えたことによる社会保障費の増加が主な要因）
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16−64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 04:35:41.15 ID:+wVhzAou0.net

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済スライド」します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
日本の女性の収入中央値は男性の８割です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/11(木) 07:19:30.78 ID:vGvUpHX/0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する（マクロ経済スライド）
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い

日本の女性の収入の中央値は、男性の中央値の８割弱。先進国女性の収入中央値の平均は、男性の９割弱。
管理職や経営者層の高収入女性が日本には少ないことが原因とみられている

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/11(木) 07:28:19.90 ID:vGvUpHX/0.net

「出世したくない」と尻込みしてしまう女性達へ
出世で得られる「７つのメリット」とは？
https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子　キャリアコンサルタント

私の周囲には大手中小・外資問わず、組織に属して出世していった女性達がいます
20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子供を授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、ワークライフバランスを体現しています

出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる

彼女達に共通点があるとすれば「若い頃から、出世に前のめりだった」ということ

また、自分の作ったルールで、自分の好きなチームで、手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があるのです

本当に恐ろしいのは、傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です
たとえ挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は、仕事人としての視座やステージを変えます
そして仮に出世しなくても、目的に向かってチャレンジした、逃げなかったという経験は一生、実績や自信として残ります

出世すると人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるのです
出世は私利私欲だけじゃないという事を、若い女性達に伝えたいです

将来あなたが出会う愛する人達のためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んで下さい

1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年　男女雇用機会均等法が成立、その後何度か改正

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/28(日) 01:45:20.14 ID:0yrmjnhE0.net

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです


恋愛・結婚・妊娠・出産・子育ても「人生の新しいチャレンジ」です

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/29(月) 10:21:26.07 ID:+trzOFgF0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する（マクロ経済スライド）
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

賦課方式を止めて積立方式にした場合、男性が払った保険料を返せといったら寿命の長い女性はどうするのか
日本の女性の年収は男性の８割弱。男性並みに稼いでいる女性か既婚女性以外は困るのでは

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/23(金) 16:58:50.40 ID:Pf/GatYI0.net

貸与奨学金の利用は、特に「短大卒女性の結婚にマイナスの影響」
奨学金負債は、若者の家族形成に悪影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学　王杰特任講師　赤林英夫教授

日本で初めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した

その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった

1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える

2）貸与奨学金の受給額が、結婚確率に与える影響は検出されない

3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える

上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている

女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による短時間・非正規雇用が原因とみられる

奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している

（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた

就業構造基本調査（2017年）によると、25〜34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である

1994〜2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/23(金) 17:10:31.27 ID:Pf/GatYI0.net

少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること

国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）


出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。

天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー


(付記)
女性の理想の年齢差は常に上下0〜3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。（おそらく婚活している男性が多くが結婚で子どもを望んでいるため。子どもを望まない男性は婚活市場には出て来ないためと予想される）

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/27(火) 12:25:09.86 ID:xuT3z43m0.net

氷河期世代だもんな
完全に棄民されたから、こんなもんだろな

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/29(木) 11:01:34.27 ID:G2zp9khx0GARLIC.net

昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）

現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）

2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる


（参考）　生産年齢人口と株価
アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新

（為替）
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/10(日) 10:08:00.08 ID:1rjIdzUD0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで・未婚も可能）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/01(月) 17:16:45.87 ID:DCGFyVDy0.net

年金の賦課方式という仕送り制度を採用している国は、日本だけではありません
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、主要先進国で広く用いられている方式です

テレビでも普通に報道される国の制度だから、客観的事実や統計や法律を出してもハラスメントにはならない

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/05(金) 19:12:19.59 ID:dlYgUp3a0.net

被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた

一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/06(土) 16:31:49.75 ID:DLzQY+n30.net

50歳だとちょうど氷河期だな
そんな時期に二馬力で稼いでもギリギリの生活で、だけど圧倒的に家の事は全部女に丸投げ
同じギリギリでも一人の方が男の世話もしなくていいし楽に生きられると知ってしまい、早い時期に見切りをつけて離婚してそのままって感じかね
運が悪い世代としか言えないのよな

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/11(木) 13:57:50.19 ID:MjToF0Fmd.net

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/22(月) 08:09:10.45 ID:lXzcW45M0.net

生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月　現代ビジネス）

女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである


また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる

日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない

また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ

結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）

（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる

行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割）

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/24(水) 03:46:00.65 ID:qrphm+Gf0.net

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/25(木) 14:35:01.59 ID:zOS9kEtIH.net

お住まいの自治体を調べられます

消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表（2024年4月）
https://smbiz.asahi.com/article/15244783#inner_link_002_22
杉本崇


都道府県版　ジェンダーギャップ指数
https://digital.kyodonews.jp/gender2024/

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/26(金) 12:30:52.44 ID:gCSkVk6A0.net

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されていません

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事（2023年5月）

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/26(金) 13:13:51.23 ID:mPD6wQbP0.net

屁理屈じゃないんだよな
日本の場合は強烈なルッキズムによって独身女性が増えてるのは間違いない
イケメンでないと友達に彼氏自慢できないって選り好みしてる内に自分の消費期限がきてるだけ
これに尽きる

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/26(金) 17:35:55.28 ID:wLr0TZ9q0.net

独身高齢者って孤独と絶望で精神病も併発してる人が多いからな。。
こうなることはわかってたハズなのに
独身は新しい生き方！女は35歳から輝く！とか煽ってたマスコミは犯罪やわ。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/27(土) 01:51:45.79 ID:PH2yvh8l0.net

子持ち様？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています

（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧米先進国に多く、ジェンダー平等で出生率も高い）

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/02(木) 08:12:30.14 ID:F06I++VQ0.net

養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務

養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ　　
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20240417-OYO1T50070/
読売新聞（2024年4月）

離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる

「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」

厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる

養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」の3つが上位です

東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する

公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる

養育費 ＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している

欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/05(日) 00:53:19.04 ID:y/C0Ti6f0.net

日本の年金（医療・介護も）制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（人口×労働参加率）×労働生産性です