未婚おひとりさまは実態は母子同居の介護要員

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 13:51:45.49 ID:VnvvCoCI0.net

欧米ではあり得ない
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは３割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性４割、女性３割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性４割、女性５割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家族主義の強いイタリアなど南欧は結婚が遅く、出生率も低い

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/21(木) 11:32:44.39 ID:xly2HMMA0.net

だんねんながら100パーテントではありまてん

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/29(金) 03:51:11.09 ID:NXtGcmpC0.net

どうする！？　急増する実家の「居候独身」（2018年　J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう

海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです
親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです

子どもを「親依存」にさせる親が問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました

また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう

私は長く祖母の介護をしました
高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)

欧米はキリスト教によるカップル文化・形成圧力が社会にある

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/29(金) 03:58:41.14 ID:NXtGcmpC0.net

50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
現在（2022年）、女性の初婚最頻値は男性と同じ27歳
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった

ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる

2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した

男性の結婚ピーク年齢（初婚最頻値）　27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚　初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚　初婚の72％
34歳までの男性の結婚　初婚の80％
38歳までの男性の結婚　初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない

初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/29(金) 04:07:43.12 ID:NXtGcmpC0.net

日本人が知らない｢年上妻の割合｣（2023年）
https://toyokeizai.net/articles/-/645062?display=b
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2020年婚姻届が示す「男性の婚姻年齢」のリアル

厚生労働省から毎年発表される初婚同士の男女が提出した婚姻届で、年齢分析の対象となる婚姻総数は、2020年は29万2214件でした。

2020年の1年間に初婚女性との結婚を果たした初婚男性のうち55％が「29歳までの男性」なのです。（初婚女性の過半数到達は28歳まで）
初婚同士のカップルの結婚ピーク（最頻値）年齢は、男性27歳、女性26歳です。
初婚同士の結婚の７割が男性32歳まで、女性29歳までで発生します。

2020年に提出された初婚同士のカップルの婚姻届のうち、22％は25歳以下の男性で占められており、初婚同士の結婚の5組に1組以上が「25歳以下の男性による結婚」となっています。

2020年婚姻届、年上妻のリアル

29歳までの初婚同士で結婚した男性（全体の55％の結婚）では、31％の男性が年上妻と結婚しています。
年齢が若い男性ほど年上妻を選ぶ割合が高く、25歳男性では35％、23歳男性では39％となっています。

また初婚同士の結婚で48歳の男性は935件、18歳の男性は943件とほぼ同数なのですが、48歳の男性では年上妻が8％であるのに対し、18歳の男性では40％となっています。
若い青年と中年男性、両者のパートナー選択が極めて対照的であることがわかります。

2020年の結婚データでは、１位「夫婦同年齢」が21%と圧倒的に多く、２位は夫が１歳上は14%、３位「妻が１歳上」10%、４位は夫が２歳上、５位は夫が３歳上、６位は夫が４歳上、７位「妻が２歳上」、８位は夫が５歳上です。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/29(金) 07:14:08.90 ID:NXtGcmpC0.net

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
前田正子　元・横浜市副市長

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる

結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう

日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である

力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある

急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ

今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ（最終的には空家だらけ）、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない


（追記　天野 馨南子）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/29(金) 07:21:37.84 ID:NXtGcmpC0.net

「食の砂漠」都心にも買い物難民　
地域を支える現役世代が、そもそも周囲に存在しないかも…
高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿
中村智彦　神戸国際大学教授

茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した
茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、現在、40％を越す「超」高齢化の街となっている

閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。なんとか高齢住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたのだ

高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする

「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へと更新される」ことでもあるのだ

約30年後の2055年には日本の高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する

また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている

都内でも徒歩圏内のスーパーが閉店した地域もあり、移動スーパー等で対応している
100歳以上の高齢者のうち９割は女性です

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/30(土) 07:20:29.79 ID:JpEFX4/f0.net

「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言　(2019.2.3)
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190203-00113504
猪瀬聖　ジャーナリスト/翻訳家

米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。

ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという。

海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2020年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など25以上の国や地域で同性婚が可能になっている。

（日本の50歳までの現役世代男性人口は約120万人ほど同世代女性より多い。現在男女比が揃うのは55〜60歳です）

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/30(土) 12:52:00.10 ID:zZnUKlD2d.net

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加
（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という


全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
少子化で困るのは社会保障で生活している弱者、寿命の長い女性です

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/31(日) 07:32:11.49 ID:xI4eZZLK0.net

デービット・アトキンソン氏のXより

全く成長しない大半の日本企業。だから経済は成長しない。財政ではない
2012年から2016年の間に、295万社のうち、281.3万社は規模の変化がなし。 実際に成長した企業の純増は6000社しかない。年間1500社。0.05%しかない
生産性を高めようとすると、結果として、規模が成長する（X）

個人消費はますます停滞する流れ。消費税減税の効果も薄れる。 日本の人口の中位数年齢は49.1歳となって、2034年に52.0歳となる
一人当たりの消費額は日本でも海外でも50歳前後でピークを打つ。その後は所得が増えても消費は減る。 ライフサイクルの結果（X）

海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前は、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）

生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）

増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである（財政の悪化は高齢者が増えたことによる社会保障費の増加が主な要因）
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16−64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）

GDPは生産年齢人口×労働生産性
GDPが下がると円安になる傾向があります


個人の人生に正解や正しさはないが、経済や財政は数字・数学が基礎なので、おおよその正解がある
そこはきちんと分けて考える必要がある

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/31(日) 20:24:52.56 ID:xI4eZZLK0.net

日本の年金制度は賦課方式（積立ではない！）
男性よりも長生きリスクの高い女性
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は「賦課方式」です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です。女性の収入の中央値は男性の８割です)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/31(日) 20:29:32.72 ID:xI4eZZLK0.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/01(月) 11:57:29.72 ID:CZR6A11/0.net

お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子

結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書〜2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、日本の男性の初婚最頻値は27歳）

女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連　171.3%　1位薬剤師　1位歯科医師　4位公認会計士　158.1%　5位税理士　151.1%　6位理美容系　7位マスコミ関連　8位建設・不動産関連　8位看護師

女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い　54.5%　2位経営者・会社役員　62.9%　3位定年退職　64.2%　3位農林水産関連　3位司法書士・行政書士・社労士　6位大学教授・准教授　7位パート・アルバイト

成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです

時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 04:16:17.52 ID:+wVhzAou0.net

少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること（未婚化と少母化）

国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）


出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。

天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー


(付記)
女性の理想の年齢差は常に上下0〜3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。（おそらく婚活している男性が多くが結婚で子どもを望んでいるため。子どもを望まない男性は婚活市場には出て来ないためと予想される）

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/10(水) 07:34:14.06 ID:c7cB12Nj0.net

女性器切除FGMの痛み（2022年5月）
NHK報道部　柳澤あゆみ

「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。
今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に（性行為で）死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も私の頭を占めています
もし、性行為への恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」

アフリカのスーダンに住む28歳の女性ファティマは、7歳で性器を切除されました
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています

女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます

女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています

（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある

この慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです

膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりすること、つまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります

その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の性行動をコントロールしようとする「男性優位の社会」があると指摘します



性行為やマスターベーション、妊娠や出産、避妊の知識を、10代の義務教育や学校で、子どもに（特に女子に）正しく健康的に教えないのは、性器切除（性暴力）と同じ状態を作っています

ガールズちゃんねるより
結婚したくない人は理由は何ですか？
性行為したくない　+356　-11

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/10(水) 07:40:48.16 ID:c7cB12Nj0.net

「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育（日経新聞）
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ


親や社会が未成年・子どもに性の医学的知識を教えないのは、子どもの自立を妨げていませんか？

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/12(金) 11:43:00.71 ID:jB9gmKu60.net

大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている
（2021年　newsweek）
舞田敏彦　(社会教育学者)

東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。

全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない。（2020年『学校基本調査』）
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。

?最難関の東京大学、?旧帝大　（北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大）、?国立大学、?大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみた。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。

では、学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
受験者と合格者の性別人数を見てみる。

東京大学は前者は非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと

・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％

合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。
分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で男女の人数に大きな差が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない。事前に「自己選抜」していると見られる。

能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。


（追記）
東京大学は、令和9年度までに女性の教授141名と准教授165名、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表。
教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25％以上とする目標を掲げている。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/24(水) 10:12:51.77 ID:UY0XwQKx0.net

ローマ教皇庁（バチカン）、同性カップルへの「祝福」可能という見解を発表　2023年12月19日
ローマ教皇庁は、カトリック教会で同性カップルへの「祝福」は可能だとする見解を発表した
このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができる、という新たな見解を示しました
ただし、婚姻を男女間のものとする教義は維持するとした


フランスのマクロン大統領は2024年1月9日、前教育相のガブリエル・アタル氏（34）を任命した
現在の政治体制「第5共和制」で史上最年少の首相となる
アタル氏は同性愛者であることを公表している

過去に同性愛者であることを公表している大統領・首相・副首相がいた国
ラトビア・セルビア・ルクセンブルグ・アイルランド・アイスランド・ベルギー・アンドラ

2001年、オランダで世界初の同性結婚が合法化（結婚の約2%、20年間で同性婚は男女ほぼ同数）
2023年10月、オランダ政府は、遺伝子上の親とそのパートナーによる最多2世帯4人の共同親権（拡張型レインボーファミリー）などに関する法整備に向けた分析調査を始めると発表した
2023年時点ですでに、子供の人権を重視する（子供の代理人をたてる）法の枠組みの中で、レズビアンカップルの 共同親権やゲイカップルの養子縁組、レズビアンや独身女性に対する精子提供による不妊治療IVFを認めている

フランスの同性婚は約１割弱
フランスでは2014年以降、10年間の統計で、婚姻届数全体における同性婚（PACS含む）の割合は9.4％で、結婚したカップルのうち男性同士が75％を占め、残る25％が女性同士でした
パリにおける女性同士の結婚数は毎年200組程度と安定していますが、近年、男性同士は顕著に減っており、現在同性婚男女比は２対１と縮まってきました

2019年　台湾で同性婚法成立（東アジア初）
2023年　台湾で同性婚カップルの養子縁組が可能に
台湾で同性婚が1万組を突破　女性同士の婚姻が7割（家父長制や男尊女卑が影響か）


出生時での男女比率は1.05対1と男子の方が多い
医療の進歩により、現在の日本では、男女比が揃うのは55〜60歳。現役世代は慢性的な男性余りです
そのため、現在の初婚最頻値は男女ともに、27歳となっている

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/24(水) 12:29:43.10 ID:UY0XwQKx0.net

一億総おひとり様の足音　揺らぐ家族、世界にモデル発信を
昭和99年 ニッポン反転（9）
2024年1月12日 日経新聞朝刊

この中で昭和のサザエさんと令和のスパイファミリーを比較していたけど、本当にスパイファミリーの原作を読んだりやアニメを見たのか

原作では、ヨルが偽装結婚したのは、周りは自分の年齢ではみんな結婚（パートナーがいる）しているので、結婚していないことで不審に思われてはいけないから、という社会からの圧力が理由なんだけど
だからヨルは「普通（に見える）の家庭を作るため」に、時々暴走してとんでもないことをやりだすのが、おもしろいんだが

あと、ロイドは戦争孤児でヨルは保護者不在の家庭で育っているのは、周りの大人や社会が子どもを守るために何もしてくれなかったという意味じゃないのか
（日本の子供の貧困率は先進国でも高い方で、母子家庭の６人に一人は貧困家庭）

どうも日経新聞は論旨に都合よく勝手に原作を解釈しているようで、作家が原作に込めた意図とは違っているから釈然としない
明らかにスパイファミリーの世界観とは違っているのでは

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/25(木) 11:22:35.65 ID:nHpxnmHD0.net

スパイファミリーは原作の中で何度も「子どもが泣かない世界をつくるため」とロイドやアーニャが言っているのを読んでないのか

子どもに人気があるのは、ただおもしろいからだけじゃないんだよ
大人が子どもを守るために努力してる姿が見えるからであって、大人の利益のためにじゃないが

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/27(土) 02:06:08.99 ID:eXQi42zC0.net

ミッションストリクスは初めから家族を作るプロジェクト
仕事のためや社会からの圧力のために結婚しても（男女の恋愛感情がそれほどなくても）、お互いに信頼して協力すれば幸せな家庭が築ける、という世界観ではないのかな

子どもから見た理想の両親の姿であり、日本的な夫婦像だと思う。スパイファミリーはけっこう保守的ではなかろうか

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/27(土) 02:11:41.08 ID:eXQi42zC0.net

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが宗教右派の存在を報じてこなかった理由（2022年10月）
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子

広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に長く向き合ってきた河野美代子さんと旧・統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった

河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという
中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない
男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていない
学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ

性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について子どもたちに伝えることもできない

学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは全国各地で講演会を開いてきた
そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を受けてきた」と証言する

講演会に紛れ込んだ統一教会信者により、その内容が「小学生にピルを飲めと言った」「中学生にセックスをそそのかしている」と歪曲され攻撃された。県教委などにも通報され「講演会では何をやっているのか」と責められた

広島市PTA協議会の会長には、月刊誌に「中学生にセックスをそそのかして家庭を崩壊させ革命を狙っている」とまで書かれた
河野さんは事実無根として、2005年1月に会長を名誉毀損で提訴した

2000年代は広島県だけでなく全国で組織的な性教育排除、バッシングが広がっていた
2005年には、安倍晋三元自民党幹事長代理を座長、山谷えり子議員を事務局長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成され、性教育の実態調査が行われる
その結果、“過激な”性教育はなかったにもかかわらず、「性交や避妊指導は不必要」として学習指導要領や教科書から消えた

こうした活動の裏には、伝統的家族観を重視する日本会議など「宗教右派」と言われる存在がある

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/29(月) 12:00:02.57 ID:+trzOFgF0NIKU.net

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という


女性も日経新聞を読みましょう

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/29(月) 22:23:23.42 ID:+trzOFgF0NIKU.net

「結婚相手の条件｣ランキングが示す男女の本音
リアルデータを基にした実践的婚活アドバイス（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/377229?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

内閣府による「家庭形成と結婚に関する意識調査」の質問の1つに「結婚相手に求める条件」があります。（未婚で将来結婚希望のある男性428人、女性516人、計944人回答）

男性、女性ともに結婚相手に求める条件として、「価値観が近いこと」「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」が圧倒的な割合でベスト３です。
これらはすべて「価値観近似婚」時代を示している選択肢とみることができます

男性は、この3条件の選択割合が6割を超え、5人に3人以上が価値観の近似を望んでいることが示されています。女性では、この3条件を選択した割合が約8割、5人に4人に達しています

上位3条件は男女で一致しているものの、大きく違う点もあります
価値観の近似を示す選択肢の中で、「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」については、女の方がで10ポイント以上高いです。女性のほうが男性よりも明確に「一緒にいて快適に感じるか」の基準を重視する傾向があります

恋愛感情はどれほど重視される？

その３条件以外で、男女ともに3割以上でランクインしたのは、「恋愛感情」「自分の仕事への理解」「共通の趣味」でした
ただし、この3条件のうち「恋愛感情」は女性の方が10ポイント以上、男性よりも高いです。女性は約2人に1人が選択していますが、男性は約3人に1人となっています

男性は、女性ほど恋愛感情がなくても（相手が）結婚条件には合致すると考える割合が高いのです
女性は「相手の男性が恋愛感情を持ってくれないと不満を言わずに、自分が気に入ったのなら積極的に押してみる」という方法で、マッチングのチャンスを高めることができるでしょう


スパイファミリーのロイドとヨルも、相手に対する尊敬と理解、お互いの協力と歩みよりがあれば、それなりに家族としてうまくいってる

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 09:09:25.29 ID:JBnjJnAZ0.net

クリミアの天使・ナイチンゲールの真実（黒澤はゆま）

社交の世界が強いストレスになった若いナイチンゲールは、数学を学び始める。天文学者だったベルギーのケトラーが書いた、数学のテクニックを社会学に応用した統計学の本「人間について」にのめり込んだ

ロシアとのクリミア戦争では、40年以上前のナポレオン戦争を戦った骨董品の老人たちが権力を持っていた。派遣されたイギリスの若い兵士たちは、ロシアと戦う前に、コレラや発疹チフスによって次々に亡くなっていた。

軍医長官がウソを報告していたスクタリの野戦病院では、病院の不潔さで多くの兵士が死んでいた。
ナイチンゲールは看護が終ったあと、軍の非効率、セクショナリズム、無責任に対する怒りを毒舌を尽くして本国への報告書に書き連ねた。
イギリス政府は、ナイチンゲールを非難する軍医長官の手紙を無視して、スクタリの野戦病院での兵士の大量死について「不可抗力ではなく、無関心と非能率と官僚主義の複合的要因」と決定づけた。

帰国後のナイチンゲールは、クリミア戦争での死者の原因分析をまとめた900ページにもおよぶ報告書を提出した。
これは図解グラフを世界で初めて使用したもので、ナイチンゲールは「統計グラフのパイオニア」とも呼ばれている。
また、医局の会計方式の考案・作成にも取り組んだ。
兵舎の衛生状態の改善、陸軍統計局の設置、陸軍医務局の再編成と条例改正、医官の昇進規定の策定など、数々の改革が成功し、英国兵士の死亡率は半減した。


数字はウソをつかない。数学を身につけたり統計を知ることは事実を手にいれて将来に向き合うこと

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 11:54:30.10 ID:JBnjJnAZ0.net

【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月〜11月都道府県転入超過ランキング
転入超過わずか６エリア・さらなる局所集中へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77085?site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインならば、近い未来の地元の自然減（出生減）を強い相関をもって発生させる、という点である

女性を多く失う状態を続けたエリアは、いずれすべての若者が男女差なく出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある

(1) 東京都における転入超過（社会増）が６万7978人と22年年間合計の３万3909人の2.0倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）

(2) 転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府+福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化

(3) 東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍から23年11月まで2.43倍へ）
 
(4) 三大都市圏たる「中京圏」は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・静岡県がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過。中京圏の人口減少が加速（22年はワースト２位、８位、10位で−1.5万人）

長期的に見ると、若年男性を集めすぎた大都市エリアから、今度は若年男性が大量に流出している、というステージにある

これは、今の若い男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと見える

2021年の国の大規模調査結果からは20歳男性の50％、30歳代男性の46％が結婚相手に求める条件に経済力をあげている

11か月間で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10.0万人のみとなっているが、この10万人のうち、20歳代前半の男女の転入超過が6.2万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている

理想とする家族像の大きな変化によって「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」、つまりそのようなパートナーと出逢えるエリアこそが就職先エリアとして最強、という状態となっている

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/03(土) 09:45:37.04 ID:0TXTUdN10.net

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/05(月) 07:24:27.29 ID:5DK+WzGT0.net

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ

（モデルとしてはスパイ×ファミリーのような家庭だろう）

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/26(月) 13:48:42.58 ID:sdwkB/W+0.net

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 09:28:43.08 ID:pyYOovHt0.net

未婚男女が｢結婚相手に求める条件｣ランキング
大規模調査で判明したジェンダーレスな価値観（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/734803?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2021年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した大規模調査「第16回出生動向基本調査」の「独身者調査」の結果から、18歳から34歳の結婚希望のある未婚男女の「結婚相手に求める条件」の回答結果をご紹介します

１位は男女ともに「人柄」（男性95.1%・女性98.0%）です

２位には男女とも「家事・育児に対する能力や姿勢」（男性91.4%・女性96.5%）が支持されています。男女ともに9割以上が条件としているため、「僕・私のママの代わりを探すような婚活」はそれだけで不利となります
また、男女で5ポイント超の乖離がみられ、男性よりも女性のほうがより多く「家事・育児に対する能力や姿勢」を相手に求める条件としています

これまで何度も、統計的に見て年の差（７歳差以上）婚が極めて難しい（初婚の約１割）ことをお伝えしてきましたが、中高年ほど仕事と家庭の男女の役割分業的な考えが強いために、この「家事・育児に対する能力や姿勢」が原因で、若い女性から切られてしまう可能性が高いのです

３位は男女ともに「仕事への理解と協力」（男性88.6%・女性93.4%）でした。これに関しては、女性のほうが男性よりもやや高くなっています。女性が、男性の仕事に合わせて当たり前、というアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が、特に地方の婚活においてお見合いの「2回目への壁」になっているようです

「経済力」（男性48.2%・女性91.6%）の回答について確証バイアス（偏見）的な見方をする（結論ありきでデータを解釈する）人が一定数いるため、注意喚起しておきます
女性は9割、男性は5割が経済力を条件に挙げていますが、この差をもって「やはり女性はお金か」というのは少々乱暴な読み方です
というのも、日本はOECD加盟38カ国中、ワースト4の男女の賃金格差の国で（ワースト1位は韓国）、男女間に平均でみても2割以上の賃金格差があるのです

お互いさま、という気持ちをもてるようになることは「2人で幸せになる」ためには大事な要素だと思います

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/10(日) 14:13:58.20 ID:PuUL2q1J0.net

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた
大きな要因は単身者の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう

日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割が女性です

日本の年金制度は賦課方式（積立方式ではない）であり、マクロ経済（GDP）スライド方式です。GDPは生産年齢人口×労働生産性

子無し女性にとって最も有利な選択は同じ子無し女性を増やすことではなく、周りの女性（特に年下）が産んでくれること
だから移民に産んでもらえばいいという意見が、女性側から出るんだ

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/10(日) 14:17:29.28 ID:1rjIdzUD0.net

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで・未婚も可能）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/23(土) 17:28:17.98 ID:Pk+pVvtPd.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき！
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


家族政策にフランスはGDP4%・ハンガリーは5%投入している。先進国平均は3%。日本は2%未満
（年金や医療や介護の多くは現役世代が負担しています）

昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している
昭和50年25.7→令和4年47.5　日本の国民負担率は約２倍に！

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/23(土) 17:41:17.49 ID:Pk+pVvtPd.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 08:35:55.40 ID:wF55EUL60.net

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:25:39.58 ID:wF55EUL60.net

日本の社長の平均年齢　過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html

2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている

年齢分布　最高は70代以上の33.3％

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った

社長が高齢ほど減収企業率が上昇

社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している


日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い（個人保証）のが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）

税金を納めていない日本企業は約6割に上る

大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。?長短金利操作・国債買入（イールドカーブ・コントロール）?マイナス金利政策・円安?上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/28(木) 09:39:21.46 ID:wF55EUL60.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復などで、国民負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない


欧米にはパートナー文化があります
非正規雇用の次はゾンビ企業を国債で支えるのか

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/31(日) 17:07:46.90 ID:2zyR5q0+0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

（海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割）

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/11(木) 15:17:19.88 ID:2CXXKFWy0.net

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/15(月) 06:39:52.01 ID:DUXV5OKQ0.net

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない」
男女比は55〜60歳で揃うため、現役世代は男性の大幅な人口超過
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます

一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の８割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、（現役世代が負担している）社会保障の水準が徐々に低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません

４分の１の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる
これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会（地域）は根本から崩れます

（90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/15(月) 07:38:56.28 ID:DUXV5OKQ0.net

働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦世帯は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生　（2023年8月）

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2〜3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%）

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/23(火) 22:03:58.42 ID:PwEM4nEj0.net

欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました

「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」川村万梨阿（声優）　2004年

私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう

フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私

どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス

いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして

「薬師寺涼子の怪奇事件簿　巴里・妖都変」　2004年講談社文庫解説より


欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。
この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます（フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある）


「未婚おひとりさま」は東アジアの儒教国に特有のもの

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/25(木) 05:09:44.62 ID:zOS9kEtI0.net

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します