脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル一良

1 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/16(日) 12:14:17.55 ID:uZUk2Fue.net

相続・事業承継をテーマとした大規模なフォーラムを大阪で開催します。
専門家による講演とブース展示により、相続・贈与・事業承継に役に立つ
情報をご来場の皆様にご提供いたします。来年１月に迫る相続増税を前に、
相続税対策をお考えの方、事業承継に備える企業経営者の方、
皆様のご来場をお待ちしております。
開催日時： 2014年10月31日（金）　9：00〜18：30（開場 8:30）
2014年11月1日（土）　9：00〜18：30（開場 8:30）
会場： ハービスＨＡＬＬ（大阪市北区梅田２−５−２５　ハービスＯＳＡＫＡ　Ｂ２Ｆ）
参加料： 無料定員： A会場 ： 300名　B会場 ： 100名 締め切り： 2014年10月21日（火）
※申し込み多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。
※結果発表は「受講券」の送付をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。
※ただし、協賛企業各社への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、
協賛企業各社から郵便物、電子メール等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。
主催者： 日本経済新聞社クロスメディア大阪営業局
10:30〜11:30 A-�A 「事業承継と会社防衛」株式会社 河野コンサル　代表取締役社長　河野一良氏　
反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師 ？
反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師 ？
https://www.wantedly.com/companies/kawano
株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp 相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師
＞＞＞＞＞＞「相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだ」は税理士業務だから偽税理士だ

2 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/16(日) 12:15:35.11 ID:uZUk2Fue.net

反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名　職種司法書士法人リーガルバンク　司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所　行政書士・各種許認可
株式会社京都企画　企業再生ビジネス・ファイナンス業務全般
株式会社榎ビジネスサポート　コスト削減・通信費、保険リスクマネジメント
上海卡瓦諾投資諮詢有限公司　中国ビジネス支援
相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師？
相続税の巨額は詐欺師
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1403145637/l50
　　大阪に犯罪人多き理由　　　先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
　　　に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
　　　に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
　　　今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに
　　　一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の
　　　入獄を誘起する事

3 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/16(日) 12:16:16.81 ID:uZUk2Fue.net

税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については税理士法の犯罪行為で厳しいペナルティがあります。例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。
●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる
●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合もにせ税理士行為に該当します。
●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会
などで行うことは税理士法違反になります。偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、
税理士会綱紀委員共に目を光らせています
ニセ税理士の犯罪者詐欺師ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名　職種司法書士法人リーガルバンク　司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所　行政書士・各種許認可
相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師？

4 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/16(日) 12:16:51.31 ID:uZUk2Fue.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

5 ：555：2014/11/17(月) 17:42:23.49 ID:hCFhDylX.net

　【コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。

6 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/23(日) 18:03:58.02 ID:A+FuybhK.net

■ニセ税理士の根絶にご協力ください
　私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、多くの場合税理士が寝たきりになったり
死亡したあとで税理士資格を持たない子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、税理士事務所に勤務していた人が
在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた

7 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/23(日) 18:07:03.88 ID:A+FuybhK.net

ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。
たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、そんな詐欺師のような人間と付き合っていると
依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。
河野コンサル河野一良は営業に回っている情報漏えいだ
元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリア河野コンサル河野一良は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
河野コンサル河野一良は営業に回っている情報漏えいだ
＞＞https://www.wantedly.com/companies/kawano
株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp ＞＞＞＞＞＞「相続税対策のため、会
社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師？

8 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/11/30(日) 12:59:25.75 ID:koHDzqWm.net

http://ameblo.jp/kazuya-law/entry-11217449723.html
φ(．．)新・司法書士杉田和哉の業務日誌　司法書士登録をしていると、毎月２０日頃に『月報　司法書士』という雑誌が送られてきます。
以前は、「特集」のページから読んでいたのですが、いつの頃からでしょうか、最近は、「懲戒処分」と
「注意勧告」のページから読み始めるようになりました。
「懲戒処分」や「注意勧告」というのは、文字の通り、司法書士法に抵触する行為をした司法書士に対する処分を公表するもの
（ただし、「注意勧告」については対象会員の氏名は非公開です）です。
この「懲戒処分」や「注意勧告」の事例を見ていると、ざっくりとした印象ですが、登記業務と裁判業務（主に債務整理業務）
とで司法書士法に抵触するとされる行為が分かれている感じがします。
登記業務では
１．「人」・「物」・「意思」の確認不十分（特に「意思」が多いようです）
２．「バックマージン」をはじめとする不当誘致行為
３．非司法書士との提携や名板貸
裁判業務（主に債務整理業務）では
１．過大な報酬の領収 ２．（１．とも関連して）脱税 ３．依頼者への説明不足
４．非司法書士との提携や名板貸 ５．事件放置といった感じでしょうか・・・
他には、職務上請求書の不正使用とか、横領（成年後見業務や裁判業務で多いようです）も見受けられます。
僕もできるだけこれらの処分を受けないように業務をしておりますが、最近は、いつ、どんなところから
矢が飛んでくるか分からないので、紹介されている事例を「対岸の火事」だと見過ごさず、
「他山の石」とする意識を持って、日々の業務にフィードバックしたいと思います。 【非司法書士 提携 懲戒】をアメーバで検索

9 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/04(木) 08:05:16.44 ID:5VlP0WeU.net

国税庁は７月、税理士資格を持たないのに、その業務を行う“ニセ税理士”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年７月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国４ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の取締を一層強化する。
　国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
　最近の告発例としては、今年三月、千葉県の会計事務所代表が、税理士資格が無いのに申告書の作成を行っていたケースがあり、
同時に代行していた関与先法人の脱税にも荷担していた疑いが持たれている。

10 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/04(木) 16:29:08.29 ID:QdagPysg.net

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

11 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/12(金) 08:14:52.57 ID:YE+H8bV0.net

http://blogos.com/article/100815/
トステム創業者長女　通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定　110億円申告漏れ　追徴60億円
朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、
著しく不適当」と認定した。そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。
その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】
（この通達の定めにより難い場合の評価）
6　この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。

12 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/12(金) 08:29:45.24 ID:YE+H8bV0.net

遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女―60億円超追徴・東京国税局
時事通信 12月8日(月)13時11分配信
　東証1部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム（現LIXILグループ、東京都）の創業者で、2011年4月に84歳で死去した
潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社（非上場）の株式の評価額をめぐり、
百数十億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。
　相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め60億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。
　LIXILの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は08年3月末時点で、同グループ株を1347万5000株（当時の時価で約200億円）
保有する大株主だったが、翌09年3月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役を務める資産管理会社は10年、
増資を行った。
　関係者によると、この増資は、潮田氏が保有していた同グループ株を売却して得た資金で購入した金融資産を、管理会社に現物出資するなどの方法で行われ、
新たに管理会社の株式が発行された。潮田氏の死去後、長女は同社株を相続したと申告。相続税を現金で納付するのは困難として、同社株で物納した。
　この際、長女側は管理会社株の価値について、国税庁の通達に基づき、事業の種類が似た複数の上場会社の株価を基に評価した。
　しかし国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、
管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した。
　再評価に伴い、物納済みの管理会社株の価値も上がり、追徴税額の一部は補填（ほてん）された。長女側は残りを現金で納付したもようだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000054-jij-soci

13 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/12(金) 12:15:54.37 ID:5Z3P0yPR.net

国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、
著しく不適当」と認定した。そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。
その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。トステム創業者長女　通達通りに評価するも「著しく不適当」
これで悪質相続税の脱税指南の偽税理士コンサルティングは終わりだ

国税庁は７月、税理士資格を持たないのに、その業務を行う“ニセ税理士”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年７月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国４ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の取締を一層強化する。
　国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

14 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2014/12/14(日) 07:52:43.03 ID:pWFVHaTK.net

業承継コンサルタント河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）
　潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株　（4.3％保有）を保有、
　また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株（　1.59％）を保有していた。
　潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

15 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2014/12/14(日) 08:15:16.93 ID:dR/C4A3n.net

事業承継コンサルタントのジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html

トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）
　　潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

16 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2014/12/14(日) 08:31:31.46 ID:dR/C4A3n.net

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。

仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二

17 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2014/12/14(日) 14:01:51.32 ID:GVR6kR7i.net

事業承継コンサルタントのジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html

トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）
　　潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

18 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/20(土) 07:22:32.00 ID:8PKtpubH.net

事業承継コンサルは、その顧客が、死んではじめて成功か解る。 しかし当の本人は、死亡していて評価できない。
一番は、自社株の評価を上手く、低く出来たかだろうけれど、
今は持ち株会社とか持ち株会で、本人の評価は、株数が減って、当然減少する。
問題は次のとおりだ。 �@今のまま会社の業績が推移するか？
＜＜最近は、根底から業界の構造が変わり、業績が急速に悪化するリスクがある。
�A将来の相続税の改正や、事業承継の改正が不明？
＜＜最近では、種類株の新設。更には、中小企業庁の事業承継案。評価の80％減の様に、
相続税や事業承継の、法制が激変している。本人が死亡までドンドン変わるリスク
�B今の現状の会社業績や相続税や法律が、前提？ 今の現状の業績に、今の法律対策（株移動）を予想するしかないが、
死亡時の業績と　死亡時の法律が、その予想通りのハズがない。
今のママというリスクがある。つまり、何もしない方が良かった例が多い。
バブルの時に慌てて、株を移動しているオーナーがいるが、今の不景気では、
全く意味がなかった。 この効果が、良かったと思うのは現状の延長という謝った前提がある。
だから、今のまま、未来永劫という事業承継は、余りにリスクあるコンサルタントだ。。
まともな、税理士や弁護士は扱わない。
資格なくて責任取らない無資格コンサルタントだけ「現状恐怖」を洗脳して
誇大に言いふらして出来る。
一部のみを大げさに恐怖を煽り、洗脳させて、恐怖を植えるのは、宗教と同じ猛毒だ。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

19 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/20(土) 07:59:47.37 ID:JZwS1JAg.net

事業承継コンサルタント河野コンサルのにせ税理士河野一良への支払い報酬は、税務署の法人税調査で
会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。 会社の経費二成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。
重加算税は、免れたが、不申告加算税も課税された。 確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。
税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
相続税の巨額は詐欺師 税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている。


以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6　この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います

20 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/21(日) 07:46:48.11 ID:/HNBdTWS.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）
　　潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

21 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/21(日) 13:59:27.55 ID:ZNp4hwjm.net

ニセ税理士"に荷担するおろかなホンモノ税理士もいる！
　あきれたことに、わずかなお金ほしさに”ニセ税理士"が作成した税務書類に、署名と押印する
愚かな税理士が存在することです。近年は高度成長時代と異なり、起業するケースが少なく、
税理士といっても競争が厳しくなっており、特に高齢化して最新の税法にも疎くなれば、「署名と押印」
だけでわずかな手数料がもらえる、”ニセ税理士”からの魔の手にかかってしまうことも。
　税理士は、顧客のために税務や会計その他の知識・ノウハウ・経験を生かして貢献するために存在できるのであり、
"ニセ税理士"が跋扈（ばっこ）するようではホンモノの名がすたるというものです。

ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名　職種司法書士法人リーガルバンク　司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所　行政書士・各種許認可
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）

22 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/21(日) 14:00:01.18 ID:ZNp4hwjm.net

ニセ税理士"に荷担するおろかなホンモノ税理士もいる！
　あきれたことに、わずかなお金ほしさに”ニセ税理士"が作成した税務書類に、署名と押印する
愚かな税理士が存在することです。近年は高度成長時代と異なり、起業するケースが少なく、
税理士といっても競争が厳しくなっており、特に高齢化して最新の税法にも疎くなれば、「署名と押印」
だけでわずかな手数料がもらえる、”ニセ税理士”からの魔の手にかかってしまうことも。
　税理士は、顧客のために税務や会計その他の知識・ノウハウ・経験を生かして貢献するために存在できるのであり、
"ニセ税理士"が跋扈（ばっこ）するようではホンモノの名がすたるというものです。

ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
グループ会社と多彩な専門家とのパートナーシップは、私たちの強い味方。
事業承継を成功へと導き、未来への道を拓く羅針盤です。グループ会社
社名　職種司法書士法人リーガルバンク　司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所　行政書士・各種許認可
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）

23 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/22(月) 16:53:16.24 ID:Qdl7QevS.net

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。

　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。
コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘
　住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、
潮田（うしおだ）健次郎氏（当時８４）＝東京都新宿区＝の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
　有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約１３４７万株を売却し、
約２２０億円を得た。

24 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/23(火) 14:25:16.32 ID:1PIGQf4/.net

【事業承継コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所 公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
この様な６０億円の課税も損害賠償します。頂いた10％の報酬も返します。コンサルタント報酬５億円でも返します。
材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

25 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/24(水) 06:53:37.10 ID:f5cqZ2ZW.net

http://reporter.client.jp/ 便利な通報先・警務関係などのリンク
http://www.tokumei24.jp/ 匿名通報ダイヤル
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/4/shinjuku/index.htm 新宿警察署 生活安全課　防犯第三係
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm 警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket.htm 警視庁アンケートフォーム
その他の事件情報提供　：警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm
相談ホットラインのご案内　：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
警視庁　生活安全総務課　防犯営業第三係 暴力団に関する困り事相談
https://www.npa.go.jp/goiken/ 意見箱｜警察庁 非弁行為告発
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：HOME
http://www.nichibenren.or.jp/index.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：相談窓口のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php 【大阪弁護士会】ご意見箱
https://www.osakaben.or.jp/web/form/form_contact.htm
第二東京弁護士会　ご意見・ご感想をおよせください
https://niben.jp/mailform/inquiry/input.php
ご意見・ご要望｜東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/about/contact.html そのほか
公益社団法人被害者支援都民センター当センター及びこのHPに関するご意見・ご要望等をお聞かせください。
https://www.shien.or.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=iken 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/ 消費生活総合センター | 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/ 相談窓口案内・センター所在地 | 東京くらしWEB

26 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/24(水) 07:32:21.45 ID:blALmppf.net

聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会や国税局・税務署と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士（脱税指南）のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
　総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、事業承継と言うカルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための洗脳する集金マシン組織でしかない。
この特徴を、後悔しないためにも、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘
　住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、
潮田（うしおだ）健次郎氏（当時８４）＝東京都新宿区＝の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
　有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約１３４７万株を売却し、
約２２０億円を得た。

27 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/24(水) 10:58:07.74 ID:f5cqZ2ZW.net

トステム創業者の相続における非上場株式の評価（財産評価 ...
http://www.onoyama-cpa.com/column/inheritance/1259/
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、創業者の長女の相続について
東京国税局の税務調査が入り、相続税の ... 財産評価基本通達に従って個人資産管理会社の株式を
約8,500百万円として評価して申告したところ、東京国税局は短期間に約22,000百万円の金融資産が
非上場株式に変化することによって相続税評価額が減少したことに対し評価が不適切として
約11,000百万円の申告漏れを指摘しました。

28 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/25(木) 12:29:35.35 ID:6YsVMyet.net

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。

29 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/26(金) 17:54:02.61 ID:j+oDrTCy.net

日本では税金の納付義務にも「時効」が存在します。所得税・住民税・贈与税・自動車税など、
日本のほとんどの税金は5年間で時効を迎えます。つまり所得税を払い忘れが発覚しても、それが6年以上前のことであれば、
税務署は納税者に支払いを督促することは出来ないのです。
但し脱税など悪質なケースの場合は、時効は7年になります。また期間は5年や7年でも、途中で督促状を送れば、
時効のカウントはリセットされて、督促状の日付から新たに5年や7年になります。
また、延納や納税の猶予処置などを受けている場合には、猶予期間中は時効が一時的に停止となります（消滅する訳ではありません）。
*追加：刑事告発がされる「公訴時効」は最大5年という指摘を頂きました。
それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されますから、過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、
追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上が掛かることも。
また脱税の金額によっては、裁判で実刑を受ける可能性もあります。

30 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/26(金) 19:20:13.03 ID:JhXqdonE.net

反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
ニセ税理士河野コンサル河野一は詐欺師に協力し奴隷に下請けにプライドを失った金の亡者　恥を知れ
http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
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相続税の巨額脱税指南ニセ偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師？
相続税の巨額は詐欺師
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1403145637/l50
　　大阪に犯罪人多き理由　　　先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
　　　に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
　　　に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
　　　今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに
　　　一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の
　　　入獄を誘起する事

31 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/26(金) 19:23:00.21 ID:JhXqdonE.net

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。

それが本来の姿なんですよ。今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。

32 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/27(土) 08:41:43.80 ID:T4YD5UqH.net

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
　
コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。 　

33 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/29(月) 17:06:59.73 ID:Pql9qHGG.net

税理士会御中 税理士先生
このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで
セミナーの案内が来ています。
吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。
また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。
高額な相続税評価と相続税の減少の5％から１０％の報酬を取られてしまいます。
税制改革で、種類株や80％の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。
将来の税制改正など、分かりません。
また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税
当局はしますので、会社のダメージが大きいです。
国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。
だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など
月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。
全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを
放逐しましょう。
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。

34 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2014/12/31(水) 19:56:55.24 ID:sVJJILj8.net

事業承継コンサルタントで持ち株会社・従業員持ち株会のアグレッシブなアドバイスをしているところもあると聞きますし、また、このような
『偽』税理士の暗躍を許していたのでは、適切に税理士の資格をもって税理士業務を提供している
税理士先生及び税理士法人が馬鹿をみることになります
知り合いから私が得ている情報やインターネットからの情報によると、大阪国税局の中の偽税理士がクライアントとする
『偽』税理士がかなり暗躍しているようです。日本に進出しようとしているし、オーナー優良会社へ爆弾絨毯ダイレクトメールなどで
設立、登記、会計・税務、労働などの専門サービスを一括して請け負い、その中で、相続税の節税租税回避のアドバイス税務についてもアドバイスします。
もちろん、相続税の節税税務アドバイスは税理士法52条で無償でも税理士しかできませんので、税理士の名前を借りて外見上違法といえないような工夫をしていますが、
自身でも確実に税務サービスを提供しているものが多いようです
世の中には税理資格を持っていないにも関わらず、税理士業務（たとえば、怪しげな節税アドバイス）を行って、お金を稼いでいる『偽』税理士がけっこう存在しています。
記憶されている方もいらっしゃるかと思いますが、２０１３年３月には、経営コンサルティング会社及びその社長が、
税理士資格がないのに、十数人の顧客から依頼を受け、確定申告書を作成したとして逮捕されていますし、今年の３月にも、
元税理士が別の税理士の名義を借りたり、取引先企業の自己申告を装ったりして税理士業務を行い、逮捕されたことが報道されています。
このケースでは名義を貸した税理士も、税理士法違反の幇助容疑で逮捕されました。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良ーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

35 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/02(金) 14:35:59.38 ID:cPlYAVgK.net

http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01601第2回 日経 相続・事業承継フォーラム（大阪開催）
相続・事業承継をテーマとした大規模なフォーラムを大阪で開催します。
専門家による講演とブース展示により、相続・贈与・事業承継に役に立つ
情報をご来場の皆様にご提供いたします。来年１月に迫る相続増税を前に、
相続税対策をお考えの方、事業承継に備える企業経営者の方、
皆様のご来場をお待ちしております。
開催日時： 2014年10月31日（金）　9：00〜18：30（開場 8:30）
2014年11月1日（土）　9：00〜18：30（開場 8:30）
会場： ハービスＨＡＬＬ（大阪市北区梅田２−５−２５　ハービスＯＳＡＫＡ　Ｂ２Ｆ）
参加料： 無料定員： A会場 ： 300名　B会場 ： 100名 締め切り： 2014年10月21日（火）
主催者： 日本経済新聞社クロスメディア大阪営業局
10:30〜11:30 A-�A 「事業承継と会社防衛」株式会社 河野コンサル　代表取締役社長　河野一良氏　
反社会的偽税理士の河野コンサル河野一良は詐欺師 ？
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。

36 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/03(土) 09:18:02.52 ID:ziOgLotf.net

隷属している税理士に、事業承継コンサルコンサルタントジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとりコンサルタントジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルのジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？
書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野一良http://www.jobconduct.com/ 吉川隆二　つまり、完全なインチキ野郎だ、錯誤により洗脳する詐欺セミナーだ
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、相続税の節税事業承継コンサルタントで この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。
否認と課税されたら事業承継コンサルタント.ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか？

37 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/03(土) 12:46:47.59 ID:l4jeQaFS.net

バレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね 十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。 今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。 泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、 多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘
　住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

38 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/04(日) 08:32:14.32 ID:Kqv/VjkC.net

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
大阪国税局の投稿窓口―――― https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口―――― https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

39 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/05(月) 08:06:16.64 ID:fmczTc2A.net

事業承継コンサルタントのジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。
ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント詐欺河野一良や吉川隆二偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか
ト持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント詐欺河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか
リッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・

40 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/05(月) 08:16:47.65 ID:fmczTc2A.net

バレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね 十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。 今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。 泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、 多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘
　住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

41 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/05(月) 12:31:22.31 ID:QKNFkXyq.net

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
大阪国税局の投稿窓口―――― https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。

42 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/05(月) 18:54:28.01 ID:fmczTc2A.net

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、このジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

43 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/06(火) 07:43:12.41 ID:P4rQV7/n.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
こういう場合でも連帯保証します　会員の優良会員様ご安心ください。
勉強しない傲慢だけの馬鹿な税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社の脱税や租税回避は河野コンサルタントの真髄です。よろしくお願いします

44 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/06(火) 07:47:26.43 ID:P4rQV7/n.net

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資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります
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そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
こういう場合でも連帯保証します　会員の優良会員様ご安心ください。
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45 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/07(水) 07:17:20.19 ID:Rn8Eh13L.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成26年1月6日 会員どの　
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します　また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

46 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/08(木) 08:36:12.45 ID:MSoT7C1h.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突く
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。 契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。
　

47 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/08(木) 15:34:57.16 ID:b5orkqgY.net

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う

48 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/09(金) 08:10:00.75 ID:qpMryXVm.net

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。
したがって、昭和55年改正前は、無償独占が確立されていなかったため、
従来から税務相談を行っていた団体においては、改正後は、税理士の
指導監督の下でなければ、税務相談が出来ないことになっっています。
しかし、現実には、ごく最近まで税務署も、こういった税理士法違反行為
については、黙認していたようです。
現実には配下の税理士に株価計算と相続税試算をさせて、ジョブコンダクトの吉川隆二は
株の移動に伴う相続税の低減について説明している。
従業員持ち株会の設立とオーナーからの譲渡で、オーナーの相続税が「これだけ相続税が減少しますよ」
「当社に任せていただけると、本当に相続税が減りますよ。」
「相続の遺産分割争いも避けられ、長男の後継者に支配権を確立できますよ。」
と完全な無償相談の相続税法の税理士法違反をコンサルタントしている。
事実当社のオーナーに1回目の無料診断してきたが、当社の顧問税理士や友人の公認会計士に、評判が悪い
と「関係するな」と勧告をうけた当方の推薦税理士に顧問を強要する。今の顧問税理士はクビ・更迭される
セミナーで個人情報を取り、そこから無料相談さらに、会社訪問をして
ステレスの様に会社に入り込んでくる。 税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う
気をつけていないと相続税の低減の5％とか10％の高額の報酬を請求してくる。
税理士も弁護士も、わが国に存在するのに、なんで高額の報酬をコンサルタントに
支払しなくてはいけないのか。コンサルタントのどこかが、おかしいのだ。
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ

49 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/09(金) 11:17:53.59 ID:ZntygtlI.net

http://news.ameba.jp/20131007-112/
金の動きという点では贈収賄事件でも、元特捜部検事の田中森一弁護士は秘策を駆使する。
ニセ税理士大西省二のという人物のニセ税理士事件。部落解放同盟と深い関係にある組織の税務担当部長を務めていたニセ税理士大西省二の逮捕は、
長年癒着関係にあったニセ税理士大西省二と大阪国税局の贈収賄容疑の立件だった。捜査の過程でニセ税理士大西省二は幹部から一般職員まで、
ニセ税理士大西省二から100人もの職員が接待漬けになっている事実が明るみに出る。
　ニセ税理士大西省二は高級クラブでの幹部署員の接待はもちろん、運動会等でも大量の酒と食べ物を差し入れている。
弁護を引き受けた田中森一はこう大西に指示した。
　「接待した国税庁の人間、誰にいくら金を渡したか、署員への差し入れも、正直に検事に話しなさい」
「えっ、そんなことをしたら…」「接待や現金の提供等があまりにも多いので、贈収賄は立件できんのですよ」
　贈収賄ではニセ税理士大西省二が渡した賄賂の目的がはっきりしないと罪に問えない。このケースはあまりにも接待や金品のやり取りがあったため、
どの金品や金を何の目的で渡したか、ニセ税理士大西省二の立件ができないのだ。田中森一元特捜部検事はそこの盲点を突いた。
結局、国税局と検察庁の欠かせないパートナー関係もあり、検察サイドはニセ税理士大西省二の贈収賄事件、脱税事件の両方で立件を見送った。

50 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/09(金) 11:21:51.91 ID:ZntygtlI.net

http://news.ameba.jp/20131007-112/
金の動きという点では贈収賄事件でも、元特捜部検事の田中森一弁護士は秘策を駆使する。
ニセ税理士大西省二のという人物のニセ税理士事件。部落解放同盟と深い関係にある組織の税務担当部長を務めていたニセ税理士大西省二の逮捕は、
長年癒着関係にあったニセ税理士大西省二と大阪国税局の贈収賄容疑の立件だった。捜査の過程でニセ税理士大西省二は幹部から一般職員まで、
ニセ税理士大西省二から100人もの職員が接待漬けになっている事実が明るみに出る。
　ニセ税理士大西省二は高級クラブでの幹部署員の接待はもちろん、運動会等でも大量の酒と食べ物を差し入れている。
弁護を引き受けた田中森一はこう大西に指示した。
　「接待した国税庁の人間、誰にいくら金を渡したか、署員への差し入れも、正直に検事に話しなさい」
「えっ、そんなことをしたら…」「接待や現金の提供等があまりにも多いので、贈収賄は立件できんのですよ」
　贈収賄ではニセ税理士大西省二が渡した賄賂の目的がはっきりしないと罪に問えない。このケースはあまりにも接待や金品のやり取りがあったため、
どの金品や金を何の目的で渡したか、ニセ税理士大西省二の立件ができないのだ。田中森一元特捜部検事はそこの盲点を突いた。
結局、国税局と検察庁の欠かせないパートナー関係もあり、検察サイドはニセ税理士大西省二の贈収賄事件、脱税事件の両方で立件を見送った。

51 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/09(金) 16:20:27.78 ID:qpMryXVm.net

河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二の講演会でも
従業員持ち株会を設立して、オーナーの持ち株を減らし相続税を節税する方法を
提案している。
従業員持ち株会は、実質はオーナーの支配株だが、形式的に
他人との評価を相続税では、受ける。
オーナーから譲渡するときは、極めて安い配当還元で譲渡し支配率を形式的に下がられる。
オーナーのダミーだ。
雇用と言う担保と、従業員持ち株会規約や個別裏契約で縛りあげる。
いわば、脱税に近い相続税の脱税の租税回避だ。
１） オーナーの持ち株を従業員持株会に移転することにより、オーナー自身の相続財産が減少することになる。
２） オーナーから従業員持株会に株式を移転する際には、「純資産価額」や「類似業種比準価額」を適用した株価よりも
一般的に低い評価額となる「配当還元価額」を適用しての移転が可能である。
３） 一度、従業員持株会に株式を移転した場合に、それをオーナーが買い戻そうとする場合には、
「純資産価額」や「類似業種比準価額」を適用した株価で買い取る必要がある。したがって、従業員の退職に伴ってどのように
株式を買い戻すかなどを事前に決めておく必要がある。
３）のデメリットは、他の従業員名義で書き換えていけば、回避できる。
種類株で、オーナー支配権と相続税評価額の引き下げをシツコク言っていた。
それは、正に税理士業務そのものだ。 偽税理士の詐欺師だ
現在の「財産評価基本通達」によれば、優先株式などの種
類株式も普通株式も評価方法に違いはありません。
権利のまったく異なる株式にもかかわらず、同一の評価なのですからちょっと現実にそぐわない気がします。
これからいろいろな事例を通じて評価の方法も固まってくるものと思われます。
　議決権もないのに総株数を構成する種類株式を従業員等の第三者が引き受けてくれても、今のところオーナー一族の
所有株式の一株あたりの評価額が上がりません。議決権制限株式、取得条項付株式等を活用すれば支配権の確保ができ
、相続税のかかる自社株を減少させる対策ができるのですから、オーナー一族の事業承継にとってはありがたい種類株式といえます。
気をつけていないと相続税の低減の5％とか10％の高額の報酬を請求してくる。

52 ： ◆KaqPu/uSLo ：2015/01/09(金) 21:29:24.88 ID:iYZ6FBiO.net

最初に無があった
無から有が生まれた
これが全ての真理

53 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/10(土) 08:37:28.13 ID:o7VfYZNS.net

http://news.ameba.jp/20131007-112/ 金の動きという点では贈収賄事件でも、元特捜部検事の田中森一弁護士は秘策を駆使する。
ニセ税理士大西省二のという人物のニセ税理士事件。部落解放同盟と深い関係にある組織の税務担当部長を務めていたニセ税理士大西省二の逮捕は、
長年癒着関係にあったニセ税理士大西省二と大阪国税局の贈収賄容疑の立件だった。捜査の過程でニセ税理士大西省二は幹部から一般職員まで、
ニセ税理士大西省二から100人もの職員が接待漬けになっている事実が明るみに出る。
　ニセ税理士大西省二は高級クラブでの幹部署員の接待はもちろん、運動会等でも大量の酒と食べ物を差し入れている。
弁護を引き受けた田中森一はこう大西に指示した。　「接待した国税庁の人間、誰にいくら金を渡したか、署員への差し入れも、正直に検事に話しなさい」
「えっ、そんなことをしたら…」「接待や現金の提供等があまりにも多いので、贈収賄は立件できんのですよ」
　贈収賄ではニセ税理士大西省二が渡した賄賂の目的がはっきりしないと罪に問えない。このケースはあまりにも接待や金品のやり取りがあったため、
どの金品や金を何の目的で渡したか、ニセ税理士大西省二の立件ができないのだ。田中森一元特捜部検事はそこの盲点を突いた。
結局、国税局と検察庁の欠かせないパートナー関係もあり、検察サイドはニセ税理士大西省二の贈収賄事件、脱税事件の両方で立件を見送った。
＞＞＞大阪国税局へ賄賂や接待して見逃してもらう元三和銀のノンキャリア高卒専門職河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二の租税回避指南
手下の奴隷税理士を使い相続税の脱税指南で持ち株会社や従業員持ち株会の仮装隠蔽工作で相続税の節税脱税の10％の高額報酬を奪い取り責任を取らないコンサルタント
社会の害悪である　　勉強しない税理士の無知を突き相続税ノウハウは増税を嘲笑い脱税指南コンサルタントを宣伝し依頼者を騙し豪華絢爛な暮しをしておる
依頼者のアホ呼ばわりした顧問税理士は反対ばかりで解任かクビ更迭し河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のの推薦税理士に顧問を押し付ける
＞＞＞　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の

54 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/11(日) 09:31:53.91 ID:ahr0HrA6.net

最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら、財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には、評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたが、これを防ぐために平成２２年に消費税の改正が行われたのと同じように、このようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。
国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良に連帯保証をとりましょう

55 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/12(月) 07:42:42.35 ID:k8c+CY0a.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額
従業員持ち株会を形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の租税回避コンサルタント
持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタント
しかしこれらは相続税の国家財政を危うくする国賊である。危険な国税と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ
国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良に連帯保証してもらうしか納税者は救われない

56 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/12(月) 07:45:19.99 ID:k8c+CY0a.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額
従業員持ち株会を形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の租税回避コンサルタント
持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタント
しかしこれらは相続税の国家財政を危うくする国賊である。危険な国税と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 国税が否認したときに備え
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良に連帯保証してもらうしか納税者は救われない

57 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/12(月) 16:08:42.46 ID:k8c+CY0a.net

政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額を利用し持ち株会や虚偽の形式の従業員持ち株会で
で形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の租税回避の持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタントである

58 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/13(火) 12:02:26.37 ID:LQB0V6Wh.net

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。 鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。帰りながら心に刻んだ。
＞＞政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できない詐欺師河野コンサル河野一良ニセ税理士は相続税の脱税租税回避で儲けている
無責任なのであるから相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の脱税指南の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の税理士法５２条違反の犯罪行為そのものである

59 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/13(火) 12:13:42.66 ID:LQB0V6Wh.net

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・ ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないが詐欺師河野コンサル河野一良ニセ税理士は詐欺師であるから
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、脱税指南で資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえないはず。隠れて偽税理士の相続税の脱税指南を株式の譲渡で行い大儲けしている。
背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士52条違反の犯罪行為そのものである

60 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/13(火) 12:14:30.94 ID:LQB0V6Wh.net

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・ ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないが詐欺師河野コンサル河野一良ニセ税理士は詐欺師であるから
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、脱税指南で資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえないはず。隠れて偽税理士の相続税の脱税指南を株式の譲渡で行い大儲けしている。
背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士52条違反の犯罪行為そのものである

61 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/14(水) 13:23:32.80 ID:nkprU9t/.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない　支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

62 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/14(水) 17:28:29.17 ID:nkprU9t/.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない　支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない　対策の合理的な理由もない脱税指南である
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

63 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/15(木) 12:55:53.54 ID:V+YmxNSx.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の事業承継のセミナーの時の質問マニュアルです。
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？本当に相続税の租税回避は否認なく大丈夫ですか
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の犯罪行為では？安心の証拠お願いできないでしょうか？＝連帯保証を付けてくださるのか？
2.紹介される税理士から相続税節税や従業員持株会・持株会社をアドバイスの時は国税局の税務調査万一否認のとき責任を取って頂けるのでしょうか
3.国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、
管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、
国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した時の
万一否認リスクの責任を取って頂けるのでしょうか？詐欺行為ではありませんか
4.相続税節税の否認リスクは納税者だけ負うのでしょうか？国税は課税してきませんか？
5.今の財産評価基本通達ではOKなのですが国税局の運用や通達改正で課税となる場合責任を取って頂けるのでしょうか？
6.御社のホームページでは料金表が有りませんが巷では未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税の10％程度と言うのは本当でしょうか？
7.万一トステム事件の様な否認の時の御社と紹介税理士の連帯保証はして頂けるのでしょうか？脱税指南と成れば重加算税まで架かりませんか？
8.今居る長年の顧問税理士の処遇は如何でしょうか？解任や更改でクビでしょうか

64 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/17(土) 07:09:13.73 ID:kJcEUJGW.net

旧トステム（現LIXILグループ）創業者長女が相続財産110億の申告漏れを指摘された非上場株式評価の問題点とは？！
2015.01.16 19:00 相談LINEhttp://dmm-news.com/article/909815/
国税庁はいくらで評価すべきか、というルールを「財産評価基本通達」で定めています。実務はこれを基に評価しているのですが、この中に「評価通達６項」というルール
があります。そこには「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と書かれています。
■自分でルールを決めておいて・・・先の条文を見てもよく分かりませんが、簡単に言えば、評価通達で評価すると非常に問題がある場合には、別途国税庁が評価します、
ということです。自分で決めたルールに対し、それを基準とすると不適当なことがある、という常識では考え難い内容がここにはかかれてあります。ルールを決めると、
それを逆手にとって税逃れをする、といった事態を想定しているわけですが、先の旧トステムの事案も、やりすぎた節税だから、という意味で「著しく不適当」と
国税が判断し、評価額をかさ上げしたのです。
しかし、今後はこの方針を転換させ、もっと税金を取ろうというのが国税のスタンスになりつつあります。行き過ぎた節税か否かが問題になります

65 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/17(土) 18:18:58.35 ID:FUVX/gr/.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに料金表がないので怪しい
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南で大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では？
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
＞＞＞＞http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません

66 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/18(日) 06:18:52.62 ID:qAJ6AIdD.net

http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案すること
は考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、 創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。これらの方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで 名前に傷がついてしまうことです。

67 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/18(日) 13:27:07.76 ID:N6l3aI5M.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
相続税を一切扱わず事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の犯罪行為では？
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの時は国税局の税務調査否認の損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない　対策の合理的な理由もない脱税指南である
＞＞＞＞http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案すること
は考えられません。

68 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/18(日) 13:51:57.02 ID:N6l3aI5M.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
相続税を一切扱わず事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の犯罪行為では？
2.紹介される税理士も御社も相続税の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの時は税務調査否認の連帯保証損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である
政府は国民へ相続税の増税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない　対策の合理的な理由もない脱税指南である
＞＞＞＞http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案すること
は考えられません。

69 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/21(水) 10:47:01.23 ID:saBCAex3.net

ホーム＞税について調べる＞タックスアンサー＞国税のお知らせ＞国税のお知らせ＞
No.9204　にせ税理士にご注意https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm
No.9204　にせ税理士にご注意[平成26年4月1日現在法令等]
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
　税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
　税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
　税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
（税理士業務の制限）
第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三　第52条の規定に違反した者

70 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/22(木) 13:19:23.67 ID:dchnDZ1j.net

当事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000−10000通出して勧誘する
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/

71 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/22(木) 15:14:14.29 ID:AGonnsdJ.net

会社概要　商号 株式会社 河野コンサル　創業1999年10月　設立　000年10月2日
資本金 1億円　代表者 代表取締役社長　河野　一良　従業員 20名
事業内容 事業承継、資本政策、 資産承継のコンサルティング
会員数 400社　　取引銀行 三菱東京UFJ銀行
会社沿革http://www.kawanokc.co.jp/company/history/
1999年 10月 KC河野コンサルとして大阪市中央区瓦町に開業
2000年 10月 株式会社 河野コンサル資本金4000万円にて設立
大阪国際ビルディング19階に事務所移転
2002年 3月 資本金を6500万円に増資
9月 九州保養所を大分県佐伯市に開設
12月 東京事務所を中央区日本橋に開設
2003年 6月 資本金を1億1000万円に増資
12月 資本金を1億2500万円に増資
2006年 6月 上海卡瓦諾投資諮詢有限公司を現地法人化
2007年 4月 資本金を1億2500万円から1億円に減資
2010年 6月 本社を大阪市中央区堺筋ベストビル12階に移転

72 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/23(金) 07:39:24.65 ID:2jiieTEq.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに料金表がないので怪しい
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南で大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では？
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
＞＞＞＞http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません

73 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/23(金) 16:04:09.06 ID:zqMp3NyL.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問。
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れが拭えない。

74 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/23(金) 16:07:08.86 ID:zqMp3NyL.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問。
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約２２【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

75 ：山頂王国国王：2015/01/23(金) 17:13:40.49 ID:Ifz+htsi.net

節税はいいけど、
脱税はよくない。

76 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/24(土) 08:01:04.87 ID:+SA1aPvi.net

河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 は三和銀行の法人部のノンキャリアだった。
支店長に成れなかった高卒のノンキャリア落ちコボレ専門職だ。事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
しかし今の日本では高収益が何時までも続かない。
殆どの会社は赤字だ。 事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
更に相続税改正が行われる。中朝企業庁からも税制改正の要請が出る
悪質なコンサルタントの仕事の邪魔をしているのでは無い。
政府は中小企業保護の為に、そんな胡散臭いコンサルタントに頼らなくても良い様に考えてくれているのだ。
いままで高収益だから株価が高ので相続税が納付困難だとか、相続争いが起きて
兄弟が骨肉の争いをすると、恐怖心を煽るコンサルタントのビジネスモデルは
完全に崩壊した。事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
コンサルタントは、その指導してきた責任を取らずに逃げだすだろう。
こいつ等は下請けに税理士を使い隠れ蓑にしているから摘発は難しい。
オーナーがニセモノか本物か見分ける知識と知人を付けるほかない。
甘い話には乗らないほうがいいですよ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
あの人が「節税！」といっているのは、たまたまばれていない「脱税」なんですよ！（笑
経験だけで、専門家に成れるなら、看護婦は10年くらいすれば皆、医師になれる。
正規の教育と国家資格を経て日本国が認めた者が専門家だ。
三和銀行の経験だけで、何で専門家に成れると言うのだろう。
そこがそもそも最初から可笑しいのだ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
確かに看護婦が。医者をしていればヤバイな。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
国家資格者は、責任が有るから無茶しない。 事業承継コンサルタント河野一良偽税理士
ジョブコンダクトなどの事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 は、まったく責任なんか取りはしないだろう。
今の不景気で、当初のコンサル契約とは、見込みがズレても知らん顔だろうな。

77 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/25(日) 06:01:58.53 ID:TZCH5K7x.net

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い・・・・・・・・・・・・・・・・オーナーを騙すテクニック・・・・
�@　事業承継は、【税の問題】ではない。�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。�G　事業承継は、【税制】に頼れない。 結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）・・ニセ税理士の洗脳広報誌・・・・
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html・・・・・ニセ税理士河野コンサル河野一良が、アホ司法書士鈴木泰幸を使い、【相続税ではありません】と自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの偽税理士の犯罪を提携支援している強欲司法書士鈴木泰幸だから国税の本当の怖さを知らないのです。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】

78 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/25(日) 06:10:20.75 ID:TZCH5K7x.net

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い・オーナーを騙すテクニック・・・・ �@　事業承継は、【税の問題】ではない。�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。�G　事業承継は、【税制】に頼れない。 結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）・・ニセ税理士の洗脳広報誌・・・・
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html・・・・・ニセ税理士河野コンサル河野一良が、アホ司法書士鈴木泰幸を使い、【相続税ではありません】と自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。税務否認の責任は一切取らない
アホの偽税理士の犯罪を提携支援している強欲司法書士鈴木泰幸だから国税の本当の怖さを知らないのです。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 未上場株の評価減の脱税額の１０％を請求される
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】

79 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/25(日) 06:51:41.39 ID:TZCH5K7x.net

たとえ税務否認で会社が破産しても、生活が破綻しても、しかし、
河野コンサルやジョブコンダクトの疑似宗教教団がその後始末の面倒を見るわけではない。
このパターンは、いわゆる、カルトの亡者（教祖）にとっては、“信者”は人間ではなく、病理充足の手段に過ぎず、
交換や補充が利くパーツや消耗品でしかないからだ。
食べ尽くせば、次の獲物の資産家を狙うだけのことだ。
カルト洗脳セミナーが、決して宗教ではなく、宗教を偽装するために、
遺産分割や相続税のの断片をつぎはぎした「亡者の病理を充足する集団」である実態がここにある。

脱退しようとする“信者”に、止めると不幸になる。地獄に堕ちる、と脅す。
よく聞く事例だが、これらは単なるコケ脅しに過ぎない。
矛盾や汚辱を感じれば、早めに脱退して手を切った方がよい。
そもそもが、後戻りが出来ない地獄の真っ只中に在り、
最早、虚構しか途がない。その最も不幸な存在がカルトのニセ税理士の教祖たちであり、
それらを生業（なりわい）とする幹部であろうからだ。
まさに、君子危うきに近寄らず、である。

これが日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。

80 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/26(月) 07:03:35.52 ID:DcAQG/VS.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい＝詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は犯罪行為です。

81 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/26(月) 07:25:46.94 ID:DcAQG/VS.net

国税庁は７月、正規に税理士資格を持たないのに、結果的に事実上の相続税節税業務を行う“ニセ税理士の資本政策事業承継コンサルタント節税コンサルタント”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年７月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国４ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の事業承継・資本政策や極端な節税スキームのコンサルタントの取締を一層強化する。
　国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、税務調査の反面や役員賞与の否認の関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか？

82 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/26(月) 18:59:53.96 ID:DcAQG/VS.net

ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス �Aトイ・アセットコーポレーション�B京都企画
�C榎ビジネスサポート�Dエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為

83 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/26(月) 19:01:26.55 ID:DcAQG/VS.net

ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス �Aトイ・アセットコーポレーション�B京都企画
�C榎ビジネスサポート�Dエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか？

84 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/27(火) 06:42:51.17 ID:dqhWVGWT.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成26年1月6日 会員どの　
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します　また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

85 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/01/28(水) 06:55:56.98 ID:CiUUF5PS.net

こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
＞＞信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

86 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/01(日) 09:08:38.47 ID:IpD6hSkW.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイス
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突く
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。 契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。

87 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/01(日) 09:08:53.07 ID:IpD6hSkW.net

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイス
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突く
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争う
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。 契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。

88 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/02(月) 20:17:47.13 ID:zmp6FSTE.net

大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか？MBAか一流大の早稲だか慶応OBなら先生と呼べますが？？
元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南をコンサルタントする
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので無茶怪しい＝詐欺の手口です
税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う＞＞＞なんとホームページに報酬表や料金表がない！！！！！隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか？責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
高額な脱税指南の節税10％のコンサルタント報酬が損金の否認で役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない ＝責任転化や逃げ口上ばかりの根性ない飼い犬でした！！！
無責任の事業承継詐欺のニセ税理士の、脱税カルト洗脳セミナーの首脳元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ＝銀行マンOBが責任取る場面なんか見たことないです！！
コンサルで持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償トステム追徴60億円でも責任取れるのか？

89 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/12(木) 17:28:21.88 ID:RnRzYrqf.net

大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか？？？知識も経験も売れるキャリア無いのでは？
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲けるが高すぎないか？責任取らない詐欺で無いのか＜いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10％料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか？謀反国賊・裏切りでないのか？
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか？そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう？偽税理士に集るプライド無い乞食かよ！恥ずかしい

90 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/21(土) 15:12:42.91 ID:mnBHOgTS.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日 会員どの　
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他役員賞与否認、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。 ホームページに料金表が無くても安心ください。高いのには理由があります
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります 偽税理士と呼ばれるのは誤解です　元三和銀行OB商業高校卒ですが先生です
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。
こういう場合でも連帯保証します　会員の優良会員様ご安心ください。 反対のアホ顧問税理士を即時引退させます
勉強しない傲慢だけの馬鹿な税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社の脱税や租税回避は河野コンサルタントの真髄です。徹底的に戦いますのでよろしくお願いします

91 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/02/24(火) 14:08:13.91 ID:xQoHa5u6.net

こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
＞＞信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

92 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/06(金) 11:47:09.72 ID:qaBJPYbJ.net

ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
またホームページでも料金表がない・・裏で未公開株式の評価を純資産から類似業種批准方式へ譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で脱税の10％補修請求で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。

93 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/07(土) 09:53:44.35 ID:i5rJGOkB.net

朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　 ／￣￣￣￣＼
　　|｀l｀ヽ　　　　／ヽ／ ＜´｀ヽ u　　∨ u 　i レ'　 　 　 　 　 /
　 └l>￣　　　 !i´-） 　 　 |＼ ｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　 地　 ほ　 こ
　　　!´ヽ､　　 ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　 ん　 れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　 と　 か
　　 |　 |;:;:;:{　 U u￣||　u　u 　,..､_ ->　/｀i　　　!　　 !　　＼　　　：.　 う　　ら
　　 |　 |;:;:;:;i＼　　　 iヽ、 　 i {++-`7, /|　 i　　　!　　 !　　＜_　 　 　 の　 が
　　__i　ヽ;:;:;ヽ ｀､　　i　　 ヽ、 ￣￣／　=､_i＿　　!　　 !　　 /
　　　ヽ　ヽ;:;:;:＼ ｀ヽ､i　 　／,ゝ_／|　　i　 ￣ヽヽ　!　　! ,, -'＼
　　　　ヽ、＼;:;:;:;:｀ー､｀ｰ'´￣／;:;ノ　 ﾉ　　　　　 ヽ|　／ ,､-''´ ＼／￣￣￣
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

94 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/08(日) 15:26:37.10 ID:jhZHAg7n.net

ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス �Aトイ・アセットコーポレーション�B京都企画
�C榎ビジネスサポート�Dエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか？

95 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/08(日) 15:33:00.37 ID:jhZHAg7n.net

詐欺の事業承継セミナーでニセ税理士が、奴隷税理士を配下に使い、営業をダイレクトメールを数千通出して獲得する詐欺セミナーと言うのもあるだろ。
将来の税制改正や、法制改正を無視して、 「巨額の相続税が、課税される」とか「現金化できない株式が、相続財産の大半を占めていて納税に苦慮する」とか
「未公開株式を兄弟に分散すると、家を出た兄弟から買い取り請求されて、その資金調達に苦労する」
とか恐怖心を煽り、心理的に追い込んでいく手法の脅迫の詐欺だと言える。
正式な資格ある弁護士や税理士が、とても提案が出来ないトリッキーで奇抜な租税回避は、いつか大阪国税局や東京国税局の怒りを招くだろう
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい＝詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.税務否認の危険な事業承継のコンサルでは相続税節税や未公開株式の評価低下や従業員持ち株会・持株会社譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では？
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証hの損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
＝＝＝下請けの奴隷税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない

96 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/10(火) 12:24:20.91 ID:saMQjcCb.net

駅でスカート内を盗撮＝容疑で国税局職員逮捕―大阪府警2014/5/21(水)
時事通信 5月21日(水)1時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000014-jij-soci

　地下鉄の駅構内のエスカレーターでスマートフォンを使って女性のスカート内の動画を撮影したとして、
大阪国税局調査部勤務の間石一平容疑者（34）＝大阪府摂津市南千里丘＝が20日、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで
現行犯逮捕された。府警曽根崎署によると、「盗撮したことは間違いない」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、20日午後6時40分ごろ、大阪市営地下鉄天神橋筋六丁目駅＝大阪市北区浪花町＝の上りエスカレーターで、
大阪府内に住む20代の女性のスカートの下にスマホを差し入れ、動画を撮影した疑い。
　同署によると、女性が盗撮に気付き、取り押さえた。

97 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/11(水) 10:02:43.24 ID:TqxoE/tc.net

http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反　
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している　つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか？
　にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

98 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/16(月) 17:15:15.71 ID:j8IjIUGO.net

朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　 ／￣￣￣￣＼
　　|｀l｀ヽ　　　　／ヽ／ ＜´｀ヽ u　　∨ u 　i レ'　 　 　 　 　 /
　 └l>￣　　　 !i´-） 　 　 |＼ ｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　 地　 ほ　 こ
　　　!´ヽ､　　 ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　 ん　 れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　 と　 か
　　 |　 |;:;:;:{　 U u￣||　u　u 　,..､_ ->　/｀i　　　!　　 !　　＼　　　：.　 う　　ら
　　 |　 |;:;:;:;i＼　　　 iヽ、 　 i {++-`7, /|　 i　　　!　　 !　　＜_　 　 　 の　 が
　　__i　ヽ;:;:;ヽ ｀､　　i　　 ヽ、 ￣￣／　=､_i＿　　!　　 !　　 /
　　　ヽ　ヽ;:;:;:＼ ｀ヽ､i　 　／,ゝ_／|　　i　 ￣ヽヽ　!　　! ,, -'＼
　　　　ヽ、＼;:;:;:;:｀ー､｀ｰ'´￣／;:;ノ　 ﾉ　　　　　 ヽ|　／ ,､-''´ ＼／￣￣￣
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

99 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/16(月) 19:23:02.15 ID:vQ3pQJrK.net

ビックカメ●札幌店の副店長
佐藤伸弦が暴行事件を起こしていた

100 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/18(水) 14:48:24.32 ID:kGs8PsUw.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成26年1月6日 会員どの　
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します　また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

101 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/18(水) 14:50:07.95 ID:kGs8PsUw.net

税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい＝詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為です。

102 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/22(日) 07:29:09.66 ID:KCfy3GEo.net

同族会社の行為計算の否認
　同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。
このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、
「これを認めた場合には、法人税などの負担を不当に減少させる結果になる」ものがある場合に、
税務署長はその法人の行った取引や計算にかかわらず、適正な取引が行われたものとして法人税・相続税などの課税所得や法人税額など
を計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。（法法１３２）
従業員持株会も1名でも「持株会は社長一族の為に勝手に作られたものでワシは知らない」と証言すれば否認されてしまいます。

103 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/23(月) 18:43:51.27 ID:kelICBYu.net

【安心の事業承継コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他役員賞与否認、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。 ホームページに料金表が無くても安心ください。高いのには理由があります
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。
こういう場合でも連帯保証します　会員の優良会員様ご安心ください。
勉強しない傲慢だけの馬鹿な税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社の脱税や租税回避は河野コンサルタントの真髄です。よろしくお願いします

104 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/03/29(日) 14:45:30.98 ID:e1CzKdhI.net

事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
　同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。
このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、適正な取引が行われたものとして法人税・相続税などの課税所得や法人税額など
を計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。（法法１３２）この方針を転換させ、もっと税金を取ろうというのが国税のスタンスになりつつあります。

105 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/03(金) 10:20:39.79 ID:8ntDdk8L.net

【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。

106 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/04(土) 10:23:52.75 ID:UrH1bjwe.net

かつての、カルト宗教の事件でも、
1．「（依頼者＝会員・信者）が勝手にやった自己責任」＝責任逃れ ！！！
2．「完全にコンサルタントは潔白なので、これ以上説明する必要はない」＝自分は100％正しい？？？？
3．「元特捜の弁護士や国税OBに一任している。弁護士や税理士にきいてくれ」＝特捜弁護士で脅かす？？？。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．〜3．の逃げパターンは通用しない。
他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
ホームページに報酬表がないがコンサル報酬も脱税し低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
河野一良は、国税局から否認されたら責任とれるのか？、無責任コンサルタントだろうが？
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。

107 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/04(土) 11:03:41.37 ID:udDjuhJm.net

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
この社長のブログから解るように、税理士法の相続税対策をメインに置いている
そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。

しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか？
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい宗教法人のラブホテルの寄付と同じだ。
河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、脱税・租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。

108 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/10(金) 07:27:21.66 ID:/8yGMoQA.net

税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検　無資格の２容疑者逮捕−−警視庁の毎日新聞の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040
上記リンクは内容は下記通りです。
「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は４日、男２人を税理士法違反の疑いで逮捕し、
名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。
日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。
　警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者（７０）と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者（５６）。
　福井容疑者の逮捕容疑は２０１１年４〜６月、資格がないのに確定申告書など計１５通の税務書類を作成したとしている。
１９６６〜９８年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の３人の税理士から名義を借りて業務を続けた。１１年には記帳代行会社を設立し、
税理士と提携していると装ってこの間に計約４億８０００万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は１１年３月〜１２年６月、
墨田区の税理士の男（５４）＝書類送検＝の名義で、計１４通の税務書類を作成したとしている。

109 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/11(土) 16:38:09.94 ID:qIpLWW/9.net

http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反　
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している　つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか？
　にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

110 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/19(日) 13:52:38.40 ID:ZXjdXdaX.net

業承継コンサルタント河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
　建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
　各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
　その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
　潮田氏（住生活Ｇ株）売却　⇒　資産管理会社Ａに　⇒　長女（Ａ社株相続）
　潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株　（4.3％保有）を保有、
　また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株（　1.59％）を保有していた。
　潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。

111 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/20(月) 18:23:39.71 ID:Hddj2ScI.net

朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　 ／￣￣￣￣＼
　　|｀l｀ヽ　　　　／ヽ／ ＜´｀ヽ u　　∨ u 　i レ'　 　 　 　 　 /
　 └l>￣　　　 !i´-） 　 　 |＼ ｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　 地　 ほ　 こ
　　　!´ヽ､　　 ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　 ん　 れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　 と　 か
　　 |　 |;:;:;:{　 U u￣||　u　u 　,..､_ ->　/｀i　　　!　　 !　　＼　　　：.　 う　　ら
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　　__i　ヽ;:;:;ヽ ｀､　　i　　 ヽ、 ￣￣／　=､_i＿　　!　　 !　　 /
　　　ヽ　ヽ;:;:;:＼ ｀ヽ､i　 　／,ゝ_／|　　i　 ￣ヽヽ　!　　! ,, -'＼
　　　　ヽ、＼;:;:;:;:｀ー､｀ｰ'´￣／;:;ノ　 ﾉ　　　　　 ヽ|　／ ,､-''´ ＼／￣￣￣
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

112 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/25(土) 13:31:16.40 ID:7ZavEl8i.net

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避・脱税指南事業承継コンサルタントがある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
遺産分割で相手弁護士から民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

113 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/04/25(土) 20:18:53.62 ID:wSe5ut/U.net

※ニセ税理士にご注意ください※

税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるニセ税理士に税理士業務を依頼した場合、
不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますのでご注意ください。
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
（税理士業務の制限）
第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三　第52条の規定に違反した者 ＝＝＝無償でも具体的に税務に絡んで財産評価基本通達に見解や意見回答した場合など

114 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/03(日) 07:45:08.39 ID:V6BJZYyp.net

会社役員、小野口昇容疑者（５０歳-東京都新宿区箪笥町）を資格がないのに２０１２年５月末から２０１５年１月５日までの間、
１９回にわたり、４社の依頼を受けて法人確定申告書などの税務書類計１９通を作成し税理士業務をしたとして税理士法違反（税理士業務の制限）容疑で警視庁保安課が逮捕した。
https://www.youtube.com/watch?v=LUplnqsQMB0
税理士事務所の経験があったが無資格で税金の書類を作ったようです。

東京国税局からの告発で事件が発覚。過去３年間で１５社から７２０万円の報酬を得たとみられる。
小野口容疑者は昭和６３年に税理士事務所に入所し平成２４年に脱税事件に加担したとして法人税法違反罪で
東京地検特捜部に在宅起訴され、執行猶予期間中だった。

115 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/03(日) 13:41:58.50 ID:f36SLmg4.net

当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000−10000通出して勧誘する
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/

116 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/05(火) 17:10:45.10 ID:TKi85ldT.net

【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
（税理士業務の制限） 第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
＝＝＝当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10％として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など＝支配的

117 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/07(木) 12:38:55.30 ID:gf/aMK3P.net

国税庁は７月、税理士資格を持たないのに、その業務を行う“ニセ税理士”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年７月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国４ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の取締を一層強化する。
　国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　元三和銀行のOB高卒専門職ノンキャリアだ
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 　こいつらば事実上の偽税理士で無責任の極みだ、
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。連帯保証をしてもらい否認リスクを避けるほかない
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます
初め無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や
持ち株会社や従業員持ち株会へ低額譲渡税の意見回答し ホームページに料金報酬表も今でも無い
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10％として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南で大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して恐ろしく儲ける。

118 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/11(月) 08:02:41.97 ID:yx6+NYKA.net

まずこの相続税対策のシナリオを作成して大塚勝久氏に提案し、実行させたのは誰かについてであるが、それは銀行筋ではないか。　何故か。(株)ききょう企画が１３０万株の株式を大塚勝久氏から買い取るためには、
当時の大塚家具の株価から計算すると 　４０億円前後の資金が必要になる。しかし、(株)ききょう企画にはその資金がない。資金については銀行筋が用意すると持ち掛けた。大塚勝久氏はもっともらしい
相続税対策スキームにうっかり乗ってしまった。 　この結果、(株)ききょう企画には１３０万株の株式が積み増しされると同時に、銀行からの借入金４０億円ほどが残ることになった。この結果、
(株)ききょう企画は多額の借入金に縛られて事実上銀行の支配下に入った。 　大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。
何とか金を貸してコントロール下に置きたいとつねづね考えていたのではないか。 　そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、融資をからめたこの手の
相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、 　上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業にネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
　事実、その当時私のところにも３件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、
　オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノであることが判明。３人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。
　http://ma-bank.com/item/1600 　今一つのそして最も大きな理由は、当時、類似の怪しげな融資企画を持ち歩いていた金融機関の一つが、他ならぬグループの中核をなす存在である三菱ＵＦＪ銀行であったことだ。　
近年、金融機関の経済マフィア化が指摘されているが、相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。

119 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/11(月) 19:21:45.27 ID:lJOom2dF.net

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避・脱税指南事業承継コンサルタントがある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
遺産分割で相手弁護士から民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

120 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/16(土) 20:16:40.16 ID:Bxo94s79.net

税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ！ http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-484.html 
これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。
ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。
長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。
一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行って儲けまくっている。
これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。
こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか？そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。
こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか？綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう？じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか？
「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか？
「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。
（税理士業務の制限）第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、
と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。

121 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/19(火) 07:40:04.45 ID:FlxGAi/t.net

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月19日 http://diamond.jp/articles/-/71658
 4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。
書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。
酒税法には、発酵状態であると判断する定量的な基準は示されていない。
神学論争ともなれば、酒類業界の監督官庁たる国税庁が有利なのは自明のことだ。サッポロの抵抗むなしく、
国税庁は、発酵は不十分という姿勢を貫き、要求を突っぱねた。
急先鋒は武闘派社長？ このバトルに終止符を打てるのは司法判断しかないのだが、サッポロが提訴に動くのは厳しいとみられている。
というのも、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
（ビールメーカー幹部）からだ。すでに、今回の一件でサッポロが国税庁に盾突いたことで、業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」とサッポロを心配する声が上がるほど。

122 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/19(火) 07:40:06.56 ID:FlxGAi/t.net

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月19日 http://diamond.jp/articles/-/71658
 4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。
書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。
酒税法には、発酵状態であると判断する定量的な基準は示されていない。
神学論争ともなれば、酒類業界の監督官庁たる国税庁が有利なのは自明のことだ。サッポロの抵抗むなしく、
国税庁は、発酵は不十分という姿勢を貫き、要求を突っぱねた。
急先鋒は武闘派社長？ このバトルに終止符を打てるのは司法判断しかないのだが、サッポロが提訴に動くのは厳しいとみられている。
というのも、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
（ビールメーカー幹部）からだ。すでに、今回の一件でサッポロが国税庁に盾突いたことで、業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」とサッポロを心配する声が上がるほど。

123 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/19(火) 12:26:00.97 ID:nD1T6dNp.net

大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか？？？キャリア無いのでは？
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲けるが高すぎないか？責任取らない詐欺師で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10％料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか？謀反国賊でないのか？
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか？そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。 以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避
国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」、

124 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/22(金) 12:21:08.09 ID:TQJbGt5u.net

恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは 「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？
無責任で怖くて 書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
これが、責任を持たないニセ税理士のセミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野一良 http://www.jobconduct.com/ 吉川隆二 将来の否認リスク有る脱税額の１０％を請求して大儲けだ。
つまり、完全なインチキ野郎だ、 錯誤により洗脳する詐欺セミナーだ。いまどき報酬規定がホームページに無い ＝＝詐欺師の典型
「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
事業承継のトステムや大塚家具が国税庁に盾突いたことで、偽税理士の業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」と偽税理士のいんちき提案を心配する声が上がるほど。
通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
＝＝＝下請けの奴隷税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない

125 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/24(日) 17:32:35.76 ID:kCYikgSl.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ非弁行為・ニセ税理士を渋々認めさせ全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへお願いすれば回収100％だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！〜「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう〜
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報　平成26年12月9日相談事例 1　＜行政の窓口だと思って相談したら…＞
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225 　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
　国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

126 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/25(月) 17:48:08.23 ID:Yf2wyZrl.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

127 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/26(火) 12:44:24.26 ID:XFFBrbdW.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所 この配下の税理士や司法書士・公認会計士にも請求した
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

128 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/29(金) 14:19:17.34 ID:Rujb/IZY.net

無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば回収100％だ。

129 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/05/31(日) 07:03:00.87 ID:kn9JWhDU.net

相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前の遺言書・遺産分割は紛争をまとめて頂いて本当にありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟は揉めましたが当職の経験で纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・調停交渉の遺言書遺産分割報酬の150万円が高くないですかね」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉でご確認してるんですよ。配偶者控除や小規模宅地の節税は民事法務の範囲サービスです」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁行為と違法で非弁や無償独占でニセ税理士ですね」
タイプライター行政書士「最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイトだけの報道ですよね。節税サービスは言われていないです」
相続人の配偶者「行政書士が相続人と節税交渉を行うことは弁護士法72条違反非弁行為で、税理士の無償独占で税務相談・電話交渉は禁じられてますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ。本当にアホでタイプライター行政書士の天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、トラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか認めて下さい。お願いします」
相続人の配偶者「国民消費者生活センターへ告発して報酬返還依頼や非弁行為やニセ税理士を告発して文章で正式にチクリ言いますよ」
タイプライター行政書士「まことに申し訳有りません。勘弁してください。無かった事にお願いできないでしょうか。節税や紛争が無い遺産分割の証明なんて出来ません。」
相続人の配偶者「タイプライター先生が過ちを認め非弁を認め全額返金するなら許してやるわ。もう二度と行政書士業務で違法な犯罪しないで下さいね」
タイプライター行政書士「ご好意ありがとうございます。よろしくお願いします。助かりました。感謝します。もう二度と犯罪の非弁行為ニセ税理士をしません。」

130 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/06(土) 07:07:23.80 ID:oDZ8ZNhl.net

行政書士資格だけで開業するって、よく考えたら凄いことだよね 行政書士は、弁護士ができる業務のごくごく少ない旨味のない一部しかできない
しかも、そのごくごく一部は、税理士業務や司法書士業務とは違い、素人でもできるようなことが大半で、旨味も少ない残りカスみたいなシロモノ
ドラクエ３で言うと、弁護士での開業が勇者、武闘家、賢者、賢者とかでのプレイだとすると、相手が勝手に倒れてくれるか
行政書士での開業は、遊び人１人でゾーマと神竜倒そうとするようなもんだ 相手が合意して居ることをタイプライターで作成するしか無い行政書士
新聞沙汰で国民生活消費者センターが行政書士の交渉は非弁違法とか内容証明郵便で行政書士の名前すら書けない情けない姿を目にすることが多いが
こうやって生で行政書士が最高裁で内容証明郵便が非弁でと判決され批判された姿まで見れちゃうなんて！消費者センターへ相談すれば返金されます
警視庁から監視されてる違法の入管偽装結婚当たり前ゴミ資格行政書士は根っからの犯罪者任用資格なんだなｗ 行政書士相談は消費者センターへ
みなさん。相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士・遺言書専門行政書士は紛争が当然にあるのにくれぐれも注意して下さいよ
奴らは自分が有利になる為なら捏造なんて当たり前、違法行為すら堂々と宣伝しますからｗ 消費者センターが違法偽税理士や非弁を指摘してくれる
実際に行書のＨＰ上での宣伝やアピール文句「トラブル専門行政書士」「相続遺産分割専門行政書士」などでトラブルが多発しており
とうとう「ホームページ作成に際してのガイドライン」まで作られる羽目にｗｗｗ 行政書士違法報酬返金は国民生活消費者センターへ相談依頼OK
http://www5e.biglobe.ne.jp/~f-gyosei/kaiin_homepage_gaidorain.pdf 鳥取の柴田崇裕行政書士の「非弁行為」が鳥取県から懲戒に
２ちゃんの違法非弁行政書士や相続遺産分割遺言書の偽税理士の相続税節税提案行政書士どもの狂った活動見てれば納得するだろ
「マトモな法律家」じゃなくて「違法非弁交渉法律家」ですか　無償独占の相続税の偽税理士行為やにせ社会保険労務士も・・・
昔に運転免許試験場に代書の行政書士が居たのがそもそもの成り立ちだから今ではもう要らない過去の遺物・・・廃業退場しかないのだろう

131 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/07(日) 15:50:17.42 ID:cjdag+rU.net

相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前のトラブルの遺言書・遺産分割は紛争をまとめて作成捺印して頂いてありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟の紛糾しましたが税理士弁護士を紹介し何とか纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・相続税節税や調停交渉の遺言書遺産分割報酬150万円が異常にタイプライター代は高くないですか」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉で確認してるんですよ。亡くなって10月以内の相続税申告期限までに遺産分割協議書作成捺印で配偶者控除や小規模宅地節税は業務範囲です」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁提携や節税アドバイス税理士提携は非弁行為の違法やニセ税理士の無償独占違反ですね」
タイプライター行政書士「提携税理士をご紹介させていただきましたよ。最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイト高額請求だけの報道ですよね」
相続人の配偶者「行政書士が税理士弁護士を紹介は非税理士提携や非弁提携で、税理士提携や非弁提携でキックバック手数料支払は禁じられていますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ・・・報酬返金交渉とか行政書士の親の敵・天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる紛争節税に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、非弁提携偽税理士等でトラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか行政書士の仕事と認めて下さい。お願いします」
相続人の配偶者「国民消費者生活センターへ報酬返還依頼や非弁行為提携や税理士無償独占提携を徹底的に相談し非弁提携や偽税理士を明らかにします」
タイプライター行政書士「ご好意ありがとうございます。よろしくお願いします。感謝します。もう二度と非弁提携や犯罪の非弁行為ニセ税理士無償独占の相続税節税アドバイスをしません。」
相続人の配偶者「合意を作るだけのタイプライター行政書士は電話交渉や面談調整・全員の相続遺産分割遺言書作成相談は非弁提携・ニセ税理士で消費者センターへ相談に行くわよ」

132 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/10(水) 18:51:58.86 ID:D0dLCUvd.net

行政書士、違法非弁や偽税理士で廃業だらけはなぜですか？行政書士ブログの殆どが新人です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13119330903
わかりやすく言えば、「行政書士じゃないと書いてはいけない」「行政書士じゃないとやってはいけない」ものがなにもないからです。
登記書類は司法書士、税務関係書類は税理士、訴訟法律関係は弁護士が裁判所書類を書かないといけませんそういうものが行政書士には何もありません。
少し面倒くさいのさえ我慢すれば、自分が書いたら間に合うという書類を、効率的に処理するというのが行政書士の本来の仕事です。
というと、ニーズが少ないことはお分かりかと思います。文盲率が高かった時代ならまだしも、現代ではインターネットで調べて
ワープロでさくさくっと書けば終わり、そういう書類を書くのが行政書士の仕事だったんです。
そういう仕事は古参の行政書士や公務員退職組が人脈などの関係で押さえており、試験に合格しただけの新人が割って入る余地はありません。。
市民の側も、わざわざ行政書士に頼もうという人はほとんどいません。行政書士が何もできないタイプライター行政書士で有ることを知っているからです。
まあ、わかりやすく言えば行政書士は資格商法とネズミ講の合わせ技に国のお墨付きがついているようなものなのです。
内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない
これで、まともにやっていこうという人は少なくて当然です。柴田崇裕行政書士に非弁の警告した内容証明郵便は最高裁で非弁・交渉電話は違法なら廃業しか無いでしょう
なんか紛争やトラブルの非弁や偽税理士が交渉で有れば依頼者は国民消費者生活センターへ行きクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ返金交渉してくれます。
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上　アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」

133 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/11(木) 07:22:58.53 ID:/jB2+KL2.net

俺は許認可だけでやってるけど、弁護士や司法書士、税理士などから仕事を振ってもらえることも多い
許認可の専門家としてちゃんとやってれば、いわゆる上位士業も見下してきたりしない 市民民事法務なんて、・儲からない ・弁護士や税理士の他士業が仕事を振ってくれることもない
・いくらやったところで知識的にも職域的にも弁護士はもちろん認定司法書士にも太刀打ちできず、「プロ専門家」にはなれない
・他士業者からも一般人からも馬鹿にされる ・非弁、非司司法書士・偽税理士での懲戒や逮捕の危険がどんどん大きくなってるてやる意味を感じない
民事の行為・・・契約、遺言、遺産分協議、商事の行為・・・会社定款、株主総会議事、、、行政の行為・・・許認可（行政行為の一種）、、、
行政書士は、行為の専門家だから、各種行為の手続や、書面化が独占。但し、行為をやる際には行為規範の法律に隣接。
行政書士会の糞ジジイや、世の中の仕組み全般について理解の浅いカバチ行書は、行為（行政）か、司法なのかの区別が出来てないから、法律家騒ぎをしたり、
「裁判規範としての法律」の法律の使い方で、客の相談に乗ったりする、当然、裁判規範をドヤ顔で語れば非弁になるｗ
まともにやっていこうという人は少なくて当然。柴田崇裕行政書士に非弁の警告した内容証明郵便は非弁・交渉電話は最高裁で非弁違法なら廃業しか無い
なんか紛争やトラブルの非弁や偽税理士が交渉で有れば依頼者は国民消費者生活センターへ行きクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ返金交渉してくれる。
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円　国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上　アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」
＝内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない

134 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/12(金) 06:32:24.21 ID:8srZaG13.net

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/
行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。
しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。
「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
・・・弁護士と並ぶ民事法務の専門家などと自称して、デタラメを並べ立てて市民の権利実現を阻害する犯罪の非弁提携・非弁行政書士 遺産協議書作成で報酬が遺産の数％ーとか、誰が頼むんだよ
いまだに商業登記を行政書士に解放すべきなどと誇大妄想を喚き散らすキチガイが少なからずいる違法が常態化した犯罪非司法書士・行政書士
税務相談に応じられない分際で、相続税節税事業承継コンサルや会計記帳は行政書士業務であり、税理士は付随的にできるだけ！などと、うそぶく偽税理士や非税理士提携行政書士
労働者10人以上の就業規則は法律上明らかに社労士の独占業務だからといって、10人未満の就業規則作成は行政書士と社労士の共管業務だ、などと法の穴を付くような主張をしてまで社労士の職域に乱入する無遠慮な行政書士
これでは、行政書士が他士業から忌み嫌われるのは必然 弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士は一致団結して排除へ。 消費者生活センターは無償で返金交渉してくれるから非弁行為でない
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士・非弁提携・非税理士提携で摘発
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法に強い
＝内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無いのは不可能な悪魔の証明

135 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/13(土) 09:02:06.62 ID:MB5+DFRQ.net

いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くアホさです
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
依頼者が違法に気づいて報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」と言われます
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為提携や交渉はするな」と言われ違法民事法務を返金交渉させられるルートが出来て国民は知ってしまったのです
「これ以上　アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会・税理士会・国税局へ告発する」と言われます。残りカスの業務領域に行政書士の未来は有りません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に成ってしまっていたのです。インタネット・スマホ時代だから知ったのです

136 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/15(月) 18:41:37.13 ID:EYMYaufX.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

137 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/18(木) 17:30:51.40 ID:NdMUdvYR.net

市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

138 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/19(金) 10:58:20.77 ID:MavtIDrK.net

市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反（非弁行為）の可能性がある」

139 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/19(金) 16:09:58.34 ID:59ZGo0P9.net

違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士の真似事は不可http://sn.admin-law.or.jp/jissai.html 行政書士が「街の法律家」と言われる為に勘違いしている方が結構いる事に時々、驚かされます。
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
“StrID : 17782“Title : なぜ懲戒？　懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- http://t.co/dmtH1nk4op 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね？」で終わる話。／千葉県流山市の弁護士 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
https://twitter.com/lawkus/status/597594596340670464 　　大阪弁護士会https://www.osakaben.or.jp/05_menu/cando/　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/

140 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/20(土) 07:33:50.65 ID:t7+CVWB+.net

確かにいくら腕の良いニセ医者やベテラン看護婦に医療行為はしてもらわないのに非弁行為提携や偽税税理士提携で違法な交渉する行政書士がマトモなはずが有りません。
それと同じでやぶ医者でも医師免許があります。国家が認めた資格者です。しかし行政書士は民事法務なんか国家は認めて居ません。タイプライターの如く書くだけです。
いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできないのです。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません。
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決が行政書士の職域を壊滅に
相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為提携・偽税理士提携で摘発されてしまう報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に成ってしまっていたのです。インタネット・スマホ時代だから知ったのです＝紛争無いのは不可能な悪魔の証明

141 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/22(月) 13:59:16.74 ID:ZbkA0R+T.net

無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
相続税の脱税事業承継のコンサルタントは役員報酬の支払い報酬の否認消費者生活センターが交渉して返金される。
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば回収100％だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良　公認会計士 梅津公認会計士事務所 非税理士提携　非弁提携の偽税理士だ。国税の相続税の増税の国是に反する国賊反逆者だ
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 ・・・こいつらは違法を当たり前の悪徳資格者

142 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/23(火) 09:40:55.82 ID:j/5VU/2J.net

無資格眼科、２３府県で診療＝医師法違反容疑で５１歳逮捕―茨城県警時事通信社 2015年6月22日 15時44分 (2015年6月22日 23時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150622/Jiji_20150622X475.html
　医師の資格がないのに眼科診療をしたとして、茨城県警は２２日、医師法違反（無資格医業）容疑で東京都品川区北品川、タクシー運転手大賀達夫容疑者（５１）を逮捕した。
「お金に困ってやった」と容疑を認めているという。　県警によると、大賀容疑者は２０１２年６月から今年１月まで、２３府県３７カ所の病院などで眼科医に成り済まして診察し、
　少なくとも２０００万円を得ていた。健康被害は確認されていないという。　逮捕容疑は１月４〜１９日、茨城県ひたちなか市の眼科診療所で５人の患者に対し、点眼薬などの処方箋を交付した疑い。
　県警によると、大賀容疑者は以前、医療関係者向けの人材派遣会社を経営していた。会社に登録していた５０代の男性医師の医師免許証や履歴書などをコピーし、
　自分が成り済まして紹介業者に登録、各地の病院などに派遣されていた。大賀容疑者は１０年以上前、コンタクトレンズなどのメーカーに勤務していたという。

143 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/24(水) 06:37:13.52 ID:sxMr4klb.net

役員賞与と認定され否認されると、「本当に痛い」のです。どういう否認のされ方をするかといいますと、
1．役員賞与は損金にならない（会社に法人税等がかかる）
2．役員賞与は給与なので、それに対して個人の所得税もかかる
3．消費税も控除されているので、消費税もかかるということで、まさにトリプルパンチなのです。
ちなみに、「3．の消費税の控除も控除されているので、消費税もかかる」のは、役員賞与となれば、役員賞与には消費税がかからないため、消費税が控除できないからです。
さらに、それが不正だと認定されると重加算税までついてきます。当然ですが、これらとは別に延滞税もついてきます。
もう、完全ノックアウト状態といっても過言ではない状況です。いかがですか、普段「いろいろな費用を」会社の経費にしている会社もあると思います。
しかし、税務調査で役員賞与と認定されて否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。また、否認される時に、過去へ遡って数年分となれば、一変に払えなければ、分割払いの交渉ということになります。
税務調査で見るべきポイントを税務調査官は知っています。事前に、調査するポイントも絞った上で来ています。
何故なら、過去の経験則から多くの会社で否認された実例を知っているからです。だから、調べればすぐに分かるような行為はやめましょう。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。

144 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/24(水) 12:51:05.54 ID:aJchYiMI.net

大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・・・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
大阪国税局資料調査課役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も知れたもんだ・・・・プロのコンサルタントでない
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ
無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯
経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
何故なら、過去の経験則から多くの会社で否認された実例を知っているからです。だから、調べればすぐに分かるような行為はやめましょう。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い

145 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/27(土) 09:07:30.78 ID:h6sotgxs.net

お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールで事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。いまから考えると洗脳的な催眠術だったのでしょう
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が持株会や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
ところが顧問税理士にセミナー代金や支払い報酬を問い詰められました「最近事業承継コンサルタント報酬を大阪国税局資料調査課は役員賞与否認を反面で全件している噂」
「万一その相続税節税がトステム事件の様に否認されたら誰が責任を取れるのか？」「役員賞与否認される報酬では税務節税コンサルの信用性がない」
「いまの税制の相続税の増税路線や国税の評価通達の考えや経済情勢が固定化した将来20年後もエクセルで作った節税コンサルの通りに行くはずない」と怒られました。
そんなはずないだろうと高をくくっていると大阪国税局からお問い合わせが来て案の定、税務調査で支払報酬やセミナー代まで役員賞与否認されてしまいました。
顧問税理士は「だから事実行為の偽税理士行為の節税や非税理士提携の事業承継コンサルや遺産分割の非弁行為は国税姿勢から危ないと行ったでしょう」とバカにします。
高い授業料でしたがインタネットで市民消費者生活センターが偽税理士行為非弁行為で消費者保護から返金交渉してくれるというので相談し何とか返金手続き成功しました。
やはり国家資格者は最後の最後まで責任を負うので慎重なのだと知りました。国税の考えは役員賞与否認で分かります。将来的にはコンサルタント全面的否認という暗示メッセージです
看護師や衛生兵には医療行為は絶対に出来ないのに何でにせ医者に出来ると相談したのと同じでした。皆様も役員賞与否認から国税の対決姿勢が見えますのでお気をつけてください

146 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/28(日) 07:38:59.50 ID:mnqriH0l.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

147 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/06/29(月) 19:13:20.05 ID:rZ6ZHTKv.net

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148 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/01(水) 07:06:16.00 ID:mBv500y7.net

大阪の二代目税理士です。ニセ税理士の河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸は非税理士提携や非弁
に長年の優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い事業承継コンサルタント報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが裏切る顧問先はまた違法をするので断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の事業承継コンサル報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり無責任な事態が有る。
オーナーの借入金で持ち株会社や従業員持株会とか会社の費用じゃない。極端な相続税対策・租税回避・脱税指南は国税の相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。トステム否認事件と同じ国税姿勢だヤバイ！！
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ 国税と対決姿勢は極めて危険だ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下の恥ずかしいニセ税理士で非税理士提携で違法だ
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無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）の偽税理士行為に関与 リスクあるので
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局税理士管理官まで通報・告発して取り締まりして行くしかない。コンプライアンス無しの恥知らずは危ない危険だ
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、河野コンサルの事業承継そのものが将来的に敵対で全部否定されるという国税姿勢から警告だ。

149 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/02(木) 08:48:25.92 ID:X2QDJdd2.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
＝＝＝確かに三菱東京UFJ銀行の頭取が偽税理士が顧問先へ営業に来たり依頼する兆しあれば支店長・営業課長などが「止めて下さい」と止める様にコンプライアンスから対策していると言われている
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代・月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件税務調査で反面で無条件で役員賞与否認方針と言われている

150 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/02(木) 14:53:55.95 ID:DqLAKPmR.net

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損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが裏切る顧問先はまた違法をするので断った
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オーナーの借入金で持ち株会社や従業員持株会とか会社の費用じゃない。極端な相続税対策・租税回避・脱税指南は国税の相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
大阪国税局の管内のhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆 の偽税理士は
確かに三菱東京UFJ銀行の頭取が偽税理士が顧問先へ営業に来たり依頼する兆しあれば支店長・営業課長などが「止めて下さい」と止める様にコンプライアンスから対策している
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認方針

151 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/03(金) 17:16:48.25 ID:NJl3Qa34.net

大阪の二代目税理士です。ニセ税理士の河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸は非税理士提携や非弁
に長年の優良顧問先を事業承継で奪われたのですが親しい三菱東京UFJ銀行の支店長から情報を聞きました
「当行の出身の相続税の節税コンサルタント・事業承継コンサルタントが優良取引先が契約しようとしているなら止めてくださいとのコンプライアンスから通達でています。」
「当行の監督官庁の金融庁銀行局は財務省キャリアですから国税庁からの現場指導という形で極端な未公開株式の相続税の節税コンサルタントは排除という指針だそうです」
「当行の取引先では事業承継コンサルタントの月次顧問や支払報酬を役員賞与を大阪国税局から否認されて困り果て当行に相談に来られ取引を止めたという事例が多発」
「確かに当行弁護士にコンプライアンスから聞きましたら相続の相談は非弁行為で相続税の節税は偽税理士行為・非税理士提携の疑いが有るので違法性が有る可能性」
とお上の財務省・金融庁・国税庁から下位の大阪国税局へ内部通達が出てメガバンク全体へ全件の役員賞与否認から包囲網が狭まっている様子。
国税庁は国民へ相続税の増税の負担をお願いしているのに富裕層オーナー社長だけ極端な節税で儲けるとは国是に反している。毎月セミナー集客は余りに目立つ
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という相続税否認の税務リスクを常に抱えます。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税指南の偽税理士非税理士提携グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルはん偽税理士なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だ
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針だ

152 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/04(土) 07:52:23.86 ID:Z4mz4JcC.net

脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と
１．重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
２．法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
３．役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
４．役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
５．場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

153 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/04(土) 09:19:04.52 ID:h7RJ412K.net

弁護士法違反：行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
　札幌地検は２８日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者（７６）を弁護士法違反（非弁護士活動）容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が４月、同容疑で刑事告発していた。　調べでは、日沼容疑者は０６年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金１００万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同９月６日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。　日沼容疑者は今年２月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
　２００８年（平成２０年）１０月２８日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年４月２日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
　弁護士法第７２条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法７７条はこれに違反する者に対して２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法７２条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
2008年10月29日札幌弁護士会　会長　三木正俊

154 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/05(日) 08:31:34.45 ID:UiNX9fZL.net

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さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬・司法書士報酬までオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されかねない
相続税の未公開株式節税高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避と判断されかねない危険がある
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
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155 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/05(日) 12:30:08.28 ID:ekFBxZ0g.net

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さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
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無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
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156 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/05(日) 12:42:42.72 ID:ekFBxZ0g.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式だけの従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩して借金してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
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157 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/05(日) 21:17:56.24 ID:+I8AxLHn.net

お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の詐欺師だといわれました
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
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無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します

158 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/06(月) 07:52:15.77 ID:28zmxIew.net

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以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良 　　同社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所非税理士提携や名義貸し税理士でなくパートナーです
公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp 高額事業承継コンサルタント報酬の役員賞与否認も補填
ム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です。セミナー代や事業承継の支払いが役員賞与否認でも全額重加算税まで支払います
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。消費者センターから非弁や非税理士提携偽税理士と返金要請有れば払います
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います

159 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/09(木) 15:52:12.66 ID:jWJMYFLy.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からに
ニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
ホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 国税の役員賞与否認重加算税で
事業承継コンサルタントの信用も役員賞与否認なら事業承継資本政策未公開株節税コンサルの信用性が無くなる
国民生活センターは相続税の偽税理士や名義貸し費税理士提携や非弁行為は法律上認められておらず、違法と返金交渉してくれる

160 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/10(金) 06:53:39.06 ID:jfLU73L4.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費損金費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です

161 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/11(土) 15:06:02.36 ID:8XJiHPNC.net

行政書士の本来の業務は自動車登録や入管各種許認可申請の代行代書が、合法的業務は既得権を持つ古参行政書士や世襲行政書士たちの独占であり、
新規参入組が割って入ることは至難の業となっていてく全く仕事にありつけないまま内容証明郵便・非弁電話交渉・遺言書專門行政書士　遺産分割專門行政書士
廃業に追込まれることになる。 そのような中、｢カバチタレ｣｢特上カバチ｣の影響によって、マンガやテレビと現実の区別のつかない反知性主義的で
リテラシーの低い本来代書屋に過ぎない行政書士を｢法律家｣と勘違いし追い風になっているのか、遺憾なことに、相続遺産分割は紛争あるので完全に非弁
弁護士などの他士業でなければ不可能な、本来行政書士が合法的に行い得ない業務を行って活路を見出そうとする、
｢あなたの街の法律家｣ならぬ 何も出来ない紛争ないタイプライター行政書士 ＝市民がワープロでネット検索書式で作成すればOK
｢あなたの街の無法者｣とも呼ぶべきモラルなき輩が数多く存在する。 そのような手合の違法行為を見かけた際には、
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上　アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」
＝内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない

162 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/12(日) 06:47:12.23 ID:t3ORVbFD.net

未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 ＜2015年　事業継承セミナー(予定)＞ 「事業承継と会社防衛（株式）」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目８番６号　ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士（社員）岸本　隆、鈴木泰幸、高橋圭
従たる事務所1大阪市中央区南船場１丁目１６番１３号　堺筋ベストビル１２階・・・・・・・河野コンサルと同じ階層
河野コンサルの場所 http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/
本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13　堺筋ベストビル12階 東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
認定司法書士も相続登記に絡む遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではない
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未ルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じ
河野コンサルの事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
セミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針
非弁行為偽税理士提携　名義貸し非税理士提携の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」が出来る

163 ：消費者センター返金：2015/07/13(月) 07:34:50.01 ID:54lX+U1z.net

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれた。しかも無料でありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
認定司法書士も相続税の節税租税回避に絡む無議決権株式や支配株・黄金株は遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為や無償独占の偽税理士行為だ
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。税務調査の現場の課税は理屈や理論ではない
こういう税務署の税務調査の経験の無い税務の現場感覚のない事業承継未公開株式コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じだ
事業承継未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針
非弁行為偽・ニセ税理士提携・名義貸し非税理士提携の交渉違法から報酬や役員賞与否認被害は国民消費生活センターから「報酬や役員賞与被害も全額返金しろ」と
http://www.kawanokc.co.jp/ 詐欺師河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ 偽税理士ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の民事裁判で損害賠償請求

164 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/13(月) 23:37:20.67 ID:oZ5SV0RF.net

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

165 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/16(木) 18:18:39.90 ID:btUlsyLj.net

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の未公開株式や節税提案ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・借入金をして預貯金を取り崩してまで必然性無いのに
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残るトステム否認事件みたいに全面否定の相続税結果になる恐れが拭えません.。
国税の高額事業承継コンサル報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません。 税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「役員賞与否認される」という国税のジェラシー嫉妬の重加算税の否認リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも無料で親切で土曜日も相談OKで迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払いましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士の高額登記料・月次顧問報酬と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です。

166 ：消費者センター被害返金：2015/07/20(月) 07:23:01.29 ID:11sIkhKK.net

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ国税局資料調査課や税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらいは良いが高額の場合に
持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね悪質租税回避アドバイスは7年間に遡る
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
　税務署や国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税もセミナー代や顧問料も税務調査で更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。極端なコンサルは相続税の増税路線をバカにした事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
いわば国家権力の象徴最後の砦なんですよ。 だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？ アルカポネでも脱税から壊滅しましたよね 。三菱東京UFJ銀行からも拒絶情報が
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携税理士法52条無償独占違反ですね。相続税の節税額10％の報酬は高い
目を付けられ重要監視対象は、危ないですねマイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまり無事に終わると思わない方がいいんじゃないかと、
正規の一税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じで責任取らずに逃げるよ

167 ：国税に楯突くのは危険：2015/07/22(水) 12:33:18.37 ID:ozK1tRMu.net

事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。 http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】 コンサルタントは正規税理士でないので責任を負わないです
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である危険がわかります。通達などトステム否認では自己否定されました
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 無責任だからできるのです
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 危険です。怖いです
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、極端な相続税の節税は嫉妬から課税あること知っています。
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】同じ財産評価基本通達が将来もそのママではありません。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです。国税から否認される事故あればどう責任とれるのでしょうか
また高額な支払い事業承継コンサルタント報酬も 税務調査で役員賞与全件反面で7年間に否認されます。

168 ：消費者生活センター返金交渉：2015/07/23(木) 07:02:36.01 ID:lBz1V5Xi.net

市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
当社のオーナー社長がセミナーでカルト洗脳され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれた。しかも無料でありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
認定司法書士も相続税の節税租税回避に絡む無議決権株式や支配株・黄金株は遺産分割協議書作成や相談業務は非弁提携行為や無償独占の偽税理士名義貸し行為だ
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。税務調査の現場の課税は理屈や理論ではない
こういう税務署の税務調査の経験の無い税務の現場感覚のない事業承継未公開株式コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じだ
事業承継未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
役員賞与課税回避の為に迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を
7年間遡りコンサルの売上げ全てを全件反面調査で重加算税方針・税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは国税の嫉妬ジェラシーが分からない
非弁行為偽・ニセ税理士提携・名義貸し非税理士提携の交渉違法から報酬や役員賞与否認被害は国民消費生活センターから「報酬や役員賞与被害も全額返金しろ」と返金OK

169 ：国税に楯突くのは危険：2015/07/24(金) 11:53:25.43 ID:DyMB9N1R.net

法人を税務調査をするときについてのお話をしていこうと思うのですが、税務調査をする場合に法人を３つに区分けして調査を行うということをご存じでしたでしょうか？
「循環接触法人」「継続管理法人」「周期対象除外法人」以上の３つの区分に分けることができるのです。
その会社の過去の税歴だったり、業種によっても税務調査の調査サイクルというものが異なるために、優秀な法人だったり、納税に対する意思がしっかりしていると
税務署から認められている法人に対しては税務調査による指導が必要ないものとみなされるために、その法人の税務調査自体が5年に1度あるかないか？
優良申告法人とは、税務署が５年に一度の税務調査で、適正な申告と納税がされ、かつ経営内容が優良で問題ないとして表敬する法人のことです。優良申告法人に認定されると、
地元の税務署長が来社し、表彰状を渡されるとともに、写真撮影まで行われます。 納税の見本として税務署が大事にしてくれます
確かに以前から税務署では、優良申告法人であれば税務調査をあまり行わない、もしくは税務調査に入っても、短い日程で終わるという慣習があります。優良法人取り消しで裏切り者の烙印で
反面で優良申告法人で事業承継コンサル報酬・相続税未公開株式報酬やセミナー代まで役員賞与否認され重加算税課税されれば取り消しの可能性あります。本当に恥ずかしい話です
極めてデリケートな未公開株式の高額コンサル報酬が財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。
こういう事業承継コンサルは嫉妬から国税に楯突くのは「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
トステム否認事件で創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。

170 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/07/26(日) 09:10:42.39 ID:kZR3slvY.net

大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
役員賞与課税重加算税や優良申告法人取り消し青色申告取り消しされたんでは中身の事業承継も知れたもんだコンサルタント信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 偽税理士幇助名義貸し税理士は恥を知れ
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）にジョブコンダクト吉川隆二関与
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。 怖い国税に楯突く国賊だ反逆者だ
極端な相続税対策には、常に国税から役員賞与やコンサルタントそのものが「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、重加算税課税され優良申告法人取り消しや青色申告取り消しまでされる事業承継そのものが否定されるという警告だ
ベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう

171 ：優良申告法人取消重加算税：2015/08/05(水) 12:34:13.97 ID:58GiQIGP.net

税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10％のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10％コンサル報酬は余りに高すぎる
消費生活センターにお願いしたら役員賞与否認重加算税の被害は返金を成功回復できると言われている。民事損害裁判より安くて早いという。何でも消費生活センターへ
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう

172 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/08/12(水) 21:04:34.40 ID:8oI8Q4fK.net

国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。 当然に返金交渉もします

173 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/09/24(木) 18:51:04.17 ID:AbDMo9Xi.net

税理士懲戒、10年で３倍2015-09-22 14:43:37 テーマ：弁理士
今朝の日経新聞に「税理士懲戒、10年で３倍　脱税指南や名義貸し　背景に顧客奪い合い」という記事が載っていました。
日経新聞電子版にも、その最初の何行かが載っています。
弁理士にも懲戒制度があり、顧客の預り金を横領したり、顧客から報酬をもらった後、何の手続きもしなかった弁理士が処分されることもあります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H9A_R20C15A9CC1000/
　脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、
３年連続で過去最多を更新。10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。
　「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士…
確かに、税理士や弁理士の人数が増えると、競争が激化し、顧客の奪い合いが起きるため、不正に手を染める者が出て来るという面もあるでしょう。
ただ、無資格者への名義貸しについては、弁理士も人数が少ない時代のほうが問題視されていました。
また、人数が少ないと競争原理が働きにくく、問題のある資格者が淘汰されにくいという面もあります。
士業の人数には適正値、最適値があり、多すぎても少なすぎてもよろしくないということだと理解しています。
何事も、極端は良くない。過ぎたるは、なお及ばざるがごとしという、故事の通りなのでしょう。

174 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2015/11/24(火) 18:47:35.30 ID:QkNPcx3s.net

場立之宮ハゲ彦係長の下着は褌！！！！！！

175 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/01/27(水) 20:23:03.03 ID:6wh+9pUR.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！

176 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/03/14(月) 19:13:40.58 ID:wSxynLXf.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！

177 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/04/30(土) 00:43:00.85 ID:0C0Al/mL.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！

178 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/05/31(火) 07:04:44.94 ID:xONlC+tC.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！

179 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/06/12(日) 19:17:08.95 ID:r8adEtkW.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！

180 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/06/18(土) 08:16:22.48 ID:nLgoVjnR.net

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社（東京）がアイリス税理士法人（同）
に約３億２９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（宮坂昌利裁判長）は３０日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表（故人）は２０１１年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、
この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約２億９０００万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、
法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。
　アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
「判決によると、不動産会社の元代表（故人）は２０１１年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し
、法人税など約２億９０００万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。
同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。」

181 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/07/15(金) 22:29:51.36 ID:jRBjGhjv.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！

182 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/08/12(金) 22:39:27.28 ID:XnPmefKa.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！

183 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/09/18(日) 01:33:04.41 ID:MgGbHo4M.net

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184 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/09/18(日) 01:33:25.58 ID:MgGbHo4M.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！

185 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/09/25(日) 11:19:19.12 ID:6GvgpRJq.net

結局、『注釈』読むと、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き」って言っても
実際は破産法やら民事再生法やらの「なんらかの法律に基づいて就職できる地位」のことだからなあ規則自体にはそこなんにも書いてないけど、それは「コンサルタント」って
呼ばれるような業務も意識してそうしているんだろう で、「コンサルタント」なんてのもちょっと仕事のやり方間違えたら非弁非弁
と噛みつかれる貧乏弁護士の下位の代書屋の性の商売なわけで 和歌山判決から肩身が狭し・・
逆に「なんらかの法律に基づいて就職した地位」なら、遺言執行者とか管理組合の
管理者とかは、裁判等法律判断の含む業務も問題なく出来るし、報酬ももらえるわけだ（民法第4節、建物の区分所有等に関する法律第4節）
ただ、管理組合の管理者でさえ、法務省のマンション法立案担当者は「管理費の回収とかそれだけ目的に就職するのは非弁行為」なんて言ってる
それ考えると、たんなる司法書士法施行規則31条だけを依頼だけ根拠に「財産管理業務」「家族信託」「民事信託」なんて危なっかしくてとてもじゃないわ
司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例 大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を
命じられた。司法書士も、共同不法行為・連帯責任とされ、同額の支払が命じられている。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当する
司法書士が手続を超えて実体に関与するとロクなことがない 。代書屋として和歌山判決の裁判書類作成代5万円だけしか許されないんか
＞＞依頼者が、消費者生活センターに、非弁で文句言われ、法務局へ懲戒請求駆け込みされたり、司法書士会綱紀紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.../diary/201607010004/
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。

186 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/10/05(水) 01:13:22.52 ID:N2W65nmA.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！

187 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/10/09(日) 09:41:06.14 ID:dUMBugZk.net

正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。 司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。＝トステム否認事件・タワーマンション否認事件 ・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。 キーエンス創業家、１５００億円申告漏れ　株贈与、数百億円追徴課税　大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか＞？　当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

188 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/10/09(日) 17:50:30.44 ID:3jOQ1XtU.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！

189 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/10/24(月) 16:55:23.78 ID:1mJSPWgb.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！

190 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/11/12(土) 17:34:43.88 ID:1E28DA7R.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のwwチンポはそろそろ本気（汁）出すかマラ！！！！！！

191 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/11/21(月) 21:38:28.18 ID:gsuiNVFY.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ！！！！！！

192 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2016/12/08(木) 23:50:51.64 ID:eucJZgJU.net

田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ！！！！！！

193 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/01/04(水) 20:52:00.97 ID:Xdx7tjMM.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の諦めなければ敗北ではないチンポはドングリチンポを見せてやれマラ！！！！！！

194 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/01/29(日) 09:17:24.34 ID:g2/jVTOr.net

脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と
１．重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
２．法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
３．役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
４．役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
５．場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

195 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/04/24(月) 19:46:45.45 ID:S2OXLjaN.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の激速ピストンアナルセックスチンポはシリアへミサイルマラ！！！！！！

196 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/06/07(水) 19:53:37.03 ID:+tdZnirl.net

田中場立之宮ハゲ彦係長の北朝鮮へザーメンミサイル発射チンポは先制攻撃マラ！！！！！！

197 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/04(月) 06:03:45.19 ID:kPvzSBoi.net

事業承継コンサルや司法書士の相続の節税対策は国税から目をつけられる否認されています
損害賠償請求トラブルあります

198 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/04(月) 17:44:27.10 ID:1OfmV+9S.net

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ国税局資料調査課や税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらいは良いが高額の場合に
持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね悪質租税回避アドバイスは7年間に遡る
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
　税務署や国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税もセミナー代や顧問料も税務調査で更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。極端なコンサルは相続税の増税路線をバカにした事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
いわば国家権力の象徴最後の砦なんですよ。 だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？ アルカポネでも脱税から壊滅しましたよね 。三菱東京UFJ銀行からも拒絶情報が
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携税理士法52条無償独占違反ですね。相続税の節税額10％の報酬は高い
目を付けられ重要監視対象は、危ないですねマイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまり無事に終わると思わない方がいいんじゃないかと、
正規の一税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じで責任取らずに逃げるよ

199 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/05(火) 08:05:56.37 ID:2oX0Lx3S.net

相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません.
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だか ら7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されか ねません.
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされか ねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
極端な相続税対策には, 常に国税か ら「否認される」という税務リスクを抱えることになります. このような税務リスクを抱えるのであれば, 素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払っいましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です

200 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/06(水) 09:00:53.75 ID:kEdxlA7T.net

梅津公認会計士事務所・所長　企業コンサル５００社以上、梅津公認会計士
事務所・所長の梅津さんが語る、真の豊かさとは・・・ · 物件名VIP関西センタービル　住所大阪市中央区北浜2-3-10
· 最寄り駅淀屋橋駅 徒歩7分北浜駅 徒歩1分　竣工1976年 · 基準階坪数80.57坪　用途/仕様賃貸事務所/オフィス
事務所名 松田朝恵税理士事務所　代表 松田朝恵
所在地 〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜2-3-10ＶＩＰ関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内　TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー 公認会計士 梅津公認会計士事務所　梅津 善一
住所: 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜２丁目３−１０ VIP関西センタービル 6F電話:06-6232-1185
公認会計士　小川泰彦事務所 住所: 〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−１６ センチュリービル 8F電話:06-6448-2022
公認会計士　三宅会計事務所 〒541-0048　大阪府大阪市中央区瓦町４丁目６−１１06-6201-5656
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ 住所: 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町１丁目６−１５電話:06-6231-2310
しんせい綜合税理士法人 〒452-0821名古屋市西区上小田井2丁目302番地Tel：052-504-1133　
甚田総合会計事務所 住所: 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目5−8電話:06-6267-2301
辻・本郷税理士法人 住所: 〒163-0631 東京都新宿区 西新宿1-25-1 新宿センタービル31F
電話:03-5323-3301 浜野会計事務所 〒530-0012大阪市北区芝田2丁目1-18西阪急ビル6F電話番号06-6372-2345
福家智子税理士事務所 住所: 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場１丁目１１−９ 長堀八千代ビル 3F電話:06-6125-2661
文平・山本事務所〒547-0004大阪市平野区加美鞍作1-1-64プロスパービル2Ｆ Tel　06-6793-4457
＝＝＝ニセ税理士"に荷担するおろかなホンモノ税理士もいる！ 愚かな税理士が存在すること
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.../20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も１０年で３倍にhttp://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

201 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/07(木) 15:30:36.32 ID:0ZDKn4fz.net

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
ｂｪ昨年ごろから緒凵Xに増えていｂ驍ﾆいう。東京麹草ﾅ不服審判所ｂﾉ審査請求したｂ烽ﾌの認められｂｸ、課税取り消ｂｵを求めて国を鋳�訴する事例も緒o始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」（資産課税に詳しい税理士）という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
　また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
　銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

202 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/07(木) 19:28:53.94 ID:4gSBZF0z.net

間抜Ken ◆T6SkeaYU3. 2017/09/06(水) 19:14:56.49ID:AdzTdytv

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203 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/08(金) 11:11:04.61 ID:s0UOnZUA.net

このスレの言いたいことをまとめると多分税務調査の役員賞与否認の被害を受けたオーナー二代目か優良顧客・顧問先を取られた税理士が
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の
節税コンサルタントをして節税額の10％のビジネスモデルを展開しているという警告をしているのだろう
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが普通の税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう
また新聞報道では行政書士が消費生活センターみたいなホームページで勧誘し交渉したので非弁行為とされ報酬返金させられているから
役員賞与否認や事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら良いだろうと
情報提供し警告しているのだろう。東芝の不正会計もコンプライアンスから適正に処分されるだろう
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし医療の話もしないだろう。無資格者は国家が認めていないので違法だろう
正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車人身事故したら被害を受けた被害者に回復できないだろう

204 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/09(土) 09:01:43.11 ID:grP5FoqO.net

【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。
常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。
これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
2014年5月には、海外移住による節税を国税から否認され、新聞報道された上場企業会長もおられます。
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26)
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
このリスクを理解していない税理士は、それなりの地位や名声のある方を顧客に持ったことがない人たちでしょう。

205 ：００７：2017/09/10(日) 09:17:32.80 ID:xUU5cC3z.net

恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
後から顧問弁護士や税理士に非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の有名な無責任な詐欺師だといわれました。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断され未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避と課税危険があります
悪質なケースの場合は、時効は7年になります。河野コンサル紹介の奴隷名義貸し税理士が国税と論争し喧嘩したので優良申告法人や青色申告を取り消しされました。恥かしいです
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が「会社の経費になる」とコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで課税です
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針です
国民消費生活センターはニセ税理士行為・非税理士提携・名義貸し非弁を事業承継コンサルタントへ支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と返金交渉してくださいました

206 ：偽税理士は責任取らない：2017/09/12(火) 07:26:51.77 ID:2UNEuoiuN

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
三和銀行OBの事業承継コンサルタントは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る元三和銀行法人部の事業承継コンサルタントは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】を元三和銀行の事業承継コンサルタントは平気で請求するのです。 損金処理できると言うのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。 しかし大阪国税局では全件反面調査でオーナー社長の個人的費用で役員賞与認定課税で追徴課税や重加算税しています。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。

207 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/27(水) 11:20:31.94 ID:U03k2akw.net

【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。
常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。
これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
2014年5月には、海外移住による節税を国税から否認され、新聞報道された上場企業会長もおられます。
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26)
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
このリスクを理解していない税理士は、それなりの地位や名声のある方を顧客に持ったことがない人たちでしょう。

208 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/30(土) 08:08:29.44 ID:r1h52Jjc.net

この種の持ち株会社を使う事業承継対策は30年ほど前のバブル隆盛の時にも流行った。やはり、有名税理士とか弁護士がセミナーを打ち、ガンガン儲けていたようだが、
その後、国税の否認を受け、この税理士は目をつけられ、バブルの崩壊とともにどこかに消え去ったようである。まさに、「歴史は繰り返す」である。
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか？」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう？もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば，割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

209 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/09/30(土) 15:25:01.12 ID:edEXb/D1.net

お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の詐欺師だといわれました
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 リーガルバンクは大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します

210 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/10/07(土) 08:30:21.24 ID:Kc9fvNC0.net

持株会社スキームの否認事例が増加傾向に2016年9月21日yuwaadmin岡野コラム, 最新情報
持株会社スキームの否認事例が増加傾向に　産経ニュースで、「自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！」という記事がインターネットで８月末に配信されました。
その後、メガバンクを中心に、事業承継対策を推し進めてきた各金融機関が戦々恐々としているようです。
　株価が上昇している非上場株式を、時価で持株会社が買い取ります。買取資金は銀行が融資をし、さらに、オーナーの手元に残った売却代金で保険や投資信託を販売するというスキームです。
　ただ、これだけだと相続税の節税対策にはつながりません。なぜなら、１億円という価値のある自社株式を現金１億円へと資産の種類を替えただけに過ぎませんから。
むしろ、譲渡所得税等を支払う分、税負担が増えることになりそうです。
　2014年のトステムの事件では、換金された売却代金を持株会社に出資をし、非上場株式へと転換させました。これで、現金が非上場株式へと種類替えされたことになります。
現金の評価は額面通りですが、非上場株式の評価になりますと、財産評価基本通達により、現金の評価額よりも大幅に圧縮されることになります。実際に、この事件では相続財産が
110億円も圧縮されたそうです。
　このほか、キーエンスの創業家では、1500億円の申告漏れも指摘されています。こちらもトステムと同様、持株会社を使ったスキームですが、上記と違うのは、
持株会社の株式を出資して、持株会社の上にさらに持株会社を設立していること。
類似業種比準価額を２回適用させたスキームで、国税当局が総則６項を適用して、否認したようです。
　いずれも極端な持株会社スキームで、銀行が主導するそれとは内容が異なるもの。
銀行主導の持株スキームでさえ、否認されているという実情があるのかどうかは今のところ不明ですが、今後は、より慎重な判断が必要とされていることは言うまでもありません。
（熊本本部：岡野　訓）
http://s-ket.com/%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%90%A6%E8%AA%8D%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%AB/

211 ：河野コンサル破産寸前：2017/10/08(日) 18:58:18.16 ID:LjOGCYIxk

大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士　小川泰彦事務所 公認会計士　三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ！！プライド無いのか
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与http://www.legal-bank.com/F_top/index.html
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。http://www.kawanokc.co.jp/
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、事業承継そのものが否定されるという詐欺師へ警告です
「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針だ

212 ：ニセ税理士持株会社否認：2017/10/13(金) 11:25:17.12 ID:TbuQf31vn

いままで税理士が提案してきた未公開株の持株会社方式・従業員持株会・租税回避が国税局否認トレンド
http://www.gyosei.co.jp/home/pickup/3180019/zeiroku_tsutatsu/a00za27601.html　厳格に過去から否認され重加算税や延滞金が来る
内部通達にすぎない財産基本通達は法律でない。信じては行けない。巨額の請求の報酬はオーナーの個人的費用で損金不算入だ。
税の公平化・実質課税の原則とか租税回避とか後出しジャンケンで国税は課税する。支払報酬は全部反面調査で認定役員賞与課税で否認される
これから財産基本通達を盲信して信じて租税回避を提案し大儲けした事業承継コンサルタント・税理士への損害賠償請求が出てくる
断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。事業承継コンサルの否認の責任を顧問税理士へ転嫁される
そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えないワーキングプア貧乏弁護士から請求されて倒産になる。アイリス税理士法人と同じに
  租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。
コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社の相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10％とか20％の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。
しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。総則6項で全部否認傾向だ。弁護士から損害賠償されるリスクがある。
「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。
事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。認定役員賞与課税されても責任取らずに逃げる。無資格だから遁走して逃げ出す。
税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。
 「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」
「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

213 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/11/30(木) 16:16:16.86 ID:ycJ3kGwjZ

2017.11.29 Wednesdayauthor : taxml
更なる激震パート２ 一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致（産経）
更なる激震パート２ 一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致（産経）
 今、村木慎吾先生から教えて貰いました。出ちゃったのですね。やはりパペットだったか（独り言）。
 △一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致2017.11.29 12:12更新
 政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
 （略）課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、
高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
 政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
 http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html
▽ 「役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり」ですか。
つまり、１階・２階・３階で言えば、１階を前提なのだろうか。
２階・３階には関係ないのではないか、というのは期待し過ぎか。
ただ、１階で提案していた方々は、軌道修正を迫られる場合もあるでしょうね。
 そもそも、租税回避目的だけで設立していたのか。
そうでないのか、というのが、まずは問われる点ですが。（税理士・公認会計士 濱田康宏）

214 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/12/05(火) 17:04:35.67 ID:1zcUphpNF

相続税逃れに待った　社団法人の悪用目立つ 税・予算 経済2017/11/29 18:00日本経済新聞　電子版
　政府・与党は相続税の過度な節税を防ぐ。見直しの対象とするのは、一般社団法人の課税逃れと小規模宅地の特例を使った節税のふたつ。社団法人では親族間の資産継承で課税を逃れているケースが目立つため、
非課税の対象を限定する。一方、宅地特例では適用対象を絞り込んで、節税できる人を減らす。相続税は税率引き上げで負担が増えたと感じる人が増えており、過度な節税を防止して課税の公平性を保つ。
　社団法人を巡っては、相続・贈与する資産を持つ親が一般社団法人を設立し、理事に就任するなどして一族で社団法人を実質支配するケースがある。親は社団法人に資産を移転し、その後に子が理事を継げば、
実質的に非課税で資産を承継できる仕組みだ。
　社団法人の設立にかかる費用は登記料の６万円だけで、誰でも登記さえすれば設立が認められる。2016年の設立件数は6075件と５年で1.5倍に増えた。財務省は親族が代表者を継いだ場合に非課税の対象から
外すなどして節税の拡大を防ぐ。
　また、宅地の相続時にかかる評価額を８割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの
建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
　財務省は、子が相続時に住んでいた家がもともと子が所有していた家だった場合や、子が３親等以内の親族が所有する家に住んでいる場合などは対象外にすることなどを検討している。財務省によると
特例の適用による減収見込み額は16年度で1350億円で３年で２倍近くに増えている。

215 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2017/12/24(日) 09:14:53.41 ID:ImKAAOJXQ

【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。

216 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/02/02(金) 11:48:09.68 ID:QZxt6e4G.net

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217 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/04/30(月) 17:40:51.68 ID:1xxR3Zvi.net

持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね悪質租税回避アドバイスは7年間に遡る
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
　税務署や国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税もセミナー代や顧問料も税務調査で更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。極端なコンサルは相続税の増税路線をバカにした事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携税理士法52条無償独占違反ですね。相続税の節税額10％の報酬は高い
目を付けられ重要監視対象は、危ないですねマイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまり無事に終わると思わない方がいいんじゃないかと、
正規の一税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じで責任取らずに逃げるよ
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 リーガルバンクは大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します

218 ：否認　損害賠償：2018/05/06(日) 13:37:27.75 ID:PiDZqCZUD

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
三和銀行OBの事業承継コンサルタントは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る元三和銀行法人部の事業承継コンサルタントは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】を元三和銀行の事業承継コンサルタントは平気で請求するのです。 損金処理できると言うのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。 しかし大阪国税局では全件反面調査でオーナー社長の個人的費用で役員賞与認定課税で追徴課税や重加算税しています。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です

219 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/05/09(水) 16:50:59.20 ID:3Qa0J8d4.net

29年12月14日、与党が平成30年度税制改正大綱を決定しました。これにより明らかとなった事業承継税制の特例について解説します。
このページでは、現在の制度と異なる点についてしぼってご説明しています。
より詳しい記事は、こちら→　事業承継税制がわかる！https://www.cuoliss.com/jigyoshokeizeisei/
※この記事は、自由民主党が公表した平成30年度税制改正大綱をもとにしています。
　https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
なぜ特例が？中小企業経営者の高齢化が急速に進展していて（年齢分布のピークが60歳代半ば）、世代交代が進んでいない状況がいよいよ顕著になっていました。
これは、日本経済にとって非常に大きなリスクとなっています。
この現状を踏まえて、10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充する特例制度が創設されることになりました。
改正内容の概要　改正の内容を以下の通りです。
「会社の議決権の３分の２まで」という制限を撤廃　納税猶予の割合を80%から100%へ（全額猶予に）
先代経営者以外の株主からの贈与も対象に　後継者は１人のみだったものが、２人や３人でも可能に
雇用確保要件の弾力化　将来、業績悪化により会社を処分することとなった場合に、猶予されていた相続税を状況に応じて減免
１と２によって、会社のすべての株式を相続税の支払なしで引き継ぐことも可能となります。
https://www.cuoliss.com/2017/12/17/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD-%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E3%82%88%E3%82%8A/

220 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/06/02(土) 05:44:01.31 ID:XDAKfO0W.net

友達から教えてもらったネットで稼げる情報とか
一応書いておきます
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』

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221 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/06/17(日) 16:41:54.59 ID:GVpFqJTL.net

平成29年5月23日、国税不服審判所で興味深い裁決が出ました。
なんと、「相続税対策として借金して購入した賃貸物件の評価に相続税評価額を使えない、不動産鑑定評価額（時価）で評価しろ」と言われたのです。
本件、財産評価基本通達「総則6項」適用、いわゆる“伝家の宝刀”が抜かれています。
＜概要＞・被相続人は、銀行に相続税対策を相談し、銀行は借入金による賃貸物件の取得を提案した。
・これを受け、被相続人は、相続税の負担軽減を目的とした不動産購入（マンション2棟）資金であることを認識し銀行から借入を行った。
・購入したマンション2棟の相続税評価額は取得価額の30%未満であった。
・相続が発生し、評価通達に基づいて賃貸物件を評価し申告したところ、税務署が「著しく不適当」と総則6項により不動産鑑定評価額（時価）で更正処分を行った。
＜審判所の判断＞・不動産の取得から借入までの一連の行為は、相続税の負担軽減を主たる目的として行ったものであり、他の納税者との間での
租税負担の公平を著しく害し、相続税の目的に反するものである。
ちょっと、ちょっと、それ言われたら「アパート建築」「マンション投資」なんて、そのほとんどが成り立たなくなってしまいます。

222 ：河野一良容疑者２人を再逮捕：2018/06/29(金) 13:54:45.63 ID:Oy4wZfDUD

https://www.no1-reviewer.com/review/2016/07/nposta.php
東池袋のNPO法人STA 長谷川和江、河野一良詐欺！河野一良の写真はFNNサイトからの引用
から admin - 2016年7月7日 640 0 長谷川和江、河野一良ヤミ金対策,整理屋,とりまとめローン対策の相談ならSTA
これは詐欺会社です。ヤミ金からの取り立て電話をとめたいと相談したところ、1件につき4万円請求してきます。
支払っても取り立ての電話がやむどころか、調査費用としてさらに金銭を要求してきます。
合計２０万円も支払った人がいます！それでいて事態が解決するどころか、良いカモと思われ、取り立てが激しくなったという情報もありました。
しかもこのNPOを紹介したのがヤミ金の人間だったそうです。
両者にはつながりがあるとみて間違いないでしょう。本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8　事務所　：　東京都豊島区南大塚1-60
03-5860-0023ヤミ金はもとより何らかの詐欺被害にあってしまった人は、こういうところに相談しないよう、気を付けてくださいね。
(2018.6.10追記)＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の実質運営者とみられる
男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ

223 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/07/14(土) 03:00:48.89 ID:eGSPJtCK.net

知り合いから教えてもらった在宅ワーク儲かる方法
関心がある人だけ見てください。
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』

FLM

224 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2018/09/03(月) 05:27:14.89 ID:xGGKkKAA.net

税理士資格ない事業承継コンサルタントが持株会社でトリッキーな節税して金儲けしていましたが
国税から目を付けられ否認され損害賠償されています
へっざまぁ（爽）アホすぎでしょう