消費税増税　いつまで待たせるのか　−　読売新聞

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/11(土) 10:25:17 ID:40Gv7ciN0.net

２０１１年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源
確保や制度改革の議論が難航している。自公政権当時の予算編成でも、社会
保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎
年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。だが今は、それをは
るかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位
に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。社会保障に対する
国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り
少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。来年以降
は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、
消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。１２月中旬に
なっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に
原因があるのは明らかだ。社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担
割合を５０％に維持するためには、合計４兆円近い財源が必要なことは早く
から分かっていた。にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、
子ども手当の拡大を図り、３歳未満に７０００円上積みして、月２万円とす
ることを決めた。これには２４００億円要る。ところがその財源をめぐって
は、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税
対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分
かれている。政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高
齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担
増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示さ
れた。いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。一体、
いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか
分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議
論の一本化を急がねばならない。そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれ
ば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約
(マニフェスト)には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。

（2010年12月10日01時45分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101209-OYT1T01169.htm

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/12(日) 15:04:15 ID:WT3bN+kWP.net

民主党政権の場当たり的な政策には驚くばかりです。３歳末満の子ども手当を月１万３０００円
から２万円に引き上げる財源として、２０１１年度税制改正で、相続税を増税したり、高所得者
の給与所得控除を縮小したりする案が有力になっています。子ども手当はマニフェスト（政権公
約）の目玉で、少しでも上積みしようというわけですが、同じ政権公約に盛り込んだ配偶者控除
の廃止は、来春に統一地方選を控え、専業主婦層の反発を招きかねないと手を付けず、反発をし
にくい高所得者を狙い撃ちして財源を確保する思惑が透けて見えます。そこにあるのは、税制改
革の理念でなく、選挙目当ての帳尻合わせです。何も所得税や相続税の改革の必要性を否定して
いるのではありません。消費税増税を含めた税制抜本改革の中では当然議論すべきですが、消費
税を封印したまま、高所得者を狙い撃ちする手法には、様々な問題が隠されています。第一は、
政権公約のつまみ食いを許すことです。政権公約では、配偶者控除の廃止や予算の組み替えで財
源を生み出すはずでしたが、それは果たせずに、全く別の増税で確保する話になりました。しか
し、読売新聞の世論調査（９月）では、子ども手当を段階的に引き上げ、12年度から満額の月２
万６０００円を支給することについて「評価しない」が68％に上っています。厚生労働省の子ど
も手当の使い道調査では、「日常生活費」「家族の遊興費」など、子どもに限定せず使った親が
30％もいました。そもそも評価されず、効果もはっきりしない政策を増税で行う必要があるので
しょうか。第二は、経済の活力を奪いかねないことです。働けば報われ、やがては高い収入を得
られる社会は、人々の意欲を引き出し、経済の活性化に欠かせません。一方で、仕事に就けない、
就いても低い収入のままという現実があるのも確かですが、それはセーフティーネット（安全網）
を充実させて対応すべき間題です。夫婦子ども２人の世帯の所得税と個人住民税をみると、給与
収入５００万円では19・５万円なのに、１０００万円では約６倍の１１３万円と、現在でも高所
得者ほど税金を払っています。税制抜本改革の中で、消費税増税などとの兼ね合いで決めるなら
別ですが、全体像も示さず、高所得者はもっと所得税を払え、相続税はもっと幅広く負担しろで
は、働く意欲が失われ、経済成長にも響きかねません。高所得者を狙い撃ちしている限り、大き
な反発の声は上がらないでしょうが、副作用も考えなくてはなりません。

（2010年12月12日　読売新聞）

http://up.pandoravote.net/up4/img/panflash00021299.jpg

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 15:33:21 ID:mS2DPX9zP.net

やる気あるのか、消費税と社会保障改革

政府・与党の社会保障改革検討本部で、菅直人首相は年金・医療制度などの改革
案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでにつくる
よう関係閣僚に指示した。あわせて、自民党など野党に党派を超えた常設会議へ
の参加を呼びかけると決めた。具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑え
たり医療の提供体制を効率化したりする制度改革がさらに遅れることを意味する。
民主党政権の発足から１年３カ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっ
くに決めていてしかるべきだ。年金は６月に「７原則」を出したきり。消費税率
も参院選のときの首相の「10％発言」以来、さたやみだ。そのうえ具体案づくり
もさらに半年、先送りする。こうした経緯をふまえると、改革や増税を本当にや
る気があるのか疑わしい。年金や医療、介護などに使う費用は年間100兆円を超
えた。団塊の世代すべてが高齢者になる５年後、費用はさらに膨らむ。その大部
分は現役の働き手が払う社会保険料と税金で賄っている。それでも足りず、国債
という借金が膨らむ。政府はまず、現役世代が保険料や税を無理なく負担できる
水準にとどめるための制度改革を急ぐべきだ。たとえば、基礎年金を除く年金給
付はデフレによる物価や賃金の下落に見合うよう、水準を抑える必要がある。高
齢者医療では70代前半の人が病院・診療所にかかったときの窓口負担を特例で10
％に据え置いているのを、本来の20％にすべきだ。介護保険は軽度の利用者など
の自己負担を上げ、さらに保険料を払う対象者の範囲を広げることが課題だ。財
政上のこうした対策について政府は必要性を認めている。だが民主党内から「統
一地方選が戦えない」などと反対論が出てきた。首相は断固これを抑えなければ
ならない。家庭医制度を根づかせて大学病院などが高度専門医療に専念する態勢
づくりにも指導力を発揮すべきだ。政府・与党が設けた有識者検討会の報告書は
効率化の視点が希薄だ。増税で現役世代への支援を充実させれば税収も安定する
という内容の記述があるが、その考えは楽観的すぎる。経済成長で税収が増えて
こそ社会保障の財源確保が進むのである。改革の先送りを続ければ、社会保障も
国の財政も修復できないところにまで劣化し、破綻する。制度改革と財源確保の
道筋を示さずに自民党に協議を呼びかけるのは、弱った政権が最大野党と組んで
延命を図っているとみられても致し方なかろう。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE5E7E4E5E7E2E3E3E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 15:48:50 ID:mS2DPX9zP.net

【主張】法人税５％下げ経済成長促す決断の時だ

平成２３年度税制改正の焦点の法人税減税をめぐり、菅直人首相が政府・民主党
に結論の取りまとめを急ぐように指示した。減収分に見合う財源を確保できない
ため、５％で調整してきた減税幅を圧縮する動きがあるが、菅政権は日本経済の
成長を促すシンボルとして、実効性のある法人税減税を実現させねばならない。
法人税減税は成長戦略の一環として、日本企業の国際競争力を強化し、海外から
の投資を呼び込むための政策だ。減税が目指した本来の目的を忘れてはならない。
日本の法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率で４０・６９％と主要先進国
の中で米国と並ぶ高い水準で、１０年以上も据え置かれたままだ。本来なら消費
税増税を含めた税制の抜本改革の中で実施すべきだが、今回は、それに先行して
法人税減税を検討している。成長戦略にも盛り込まれており、雇用を生み出す企
業を支援する姿勢を示したものだ。中国や韓国などとの国際競争が激しくなる中
で、日本経団連や経済産業省は来年度に５％の引き下げを強く求めている。「ま
ずは他の国々との競争条件をなるべく同じにしてほしい」との産業界の切実な要
望に対し、政府・民主党は耳を傾けなければならない。５％の法人税減税には１
兆５千億円程度の財源が必要である。厳しい財政事情を背景にして、財務省では
減税と増税を同規模で実施する「税収中立」を求めている。欠損金の繰り越し控
除や減価償却制度など、租税特別措置の見直しにより約７千億円程度を賄う方針
だが、減収分すべての財源は確保できていない。そこで、浮上しているのが減税
幅の圧縮だ。確かに、財政規律の確保は重要だが、今回の法人税減税は年度ごと
の税収だけで判断すべきではない。減税の実施で経済の活性化を促しながら、将
来的な法人税収の増加効果なども総合的に勘案して、法人税の減税に取り組む必
要がある。一方の産業界も、産業構造の変化に伴う租税特別措置の見直しを避け
るべきではない。ドイツが２００８年に実施した法人税減税では、課税ベースの
拡大で財源をほぼ確保した経緯もある。そのうえで、産業界には法人税減税によ
って国内の設備投資を促し、着実に雇用を生み出す具体的な成果が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012090253000-n1.htm

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 20:13:20 ID:mS2DPX9zP.net

2011年度の予算編成が迷走している。マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源が手
当てできず、各省庁が要求する歳出項目の整理もできていない。菅直人首相は経済停滞か
らの脱却に重点を置いて、予算編成で主導力を発揮すべきだ。首相は臨時国会閉幕を受け
た記者会見で、予算案について「山でいええば７、８合目。最終的には私の責任で決めさ
せてもらう」と語った。だが編成作業で調整の難しい課題が積み残され、政府がもくろむ
今月下旬閣議決定のメドは立っていない。混迷の第一の原因は、予算要求に優先順位を付
ける司令塔がはっきりせず、歳出増加の圧力を抑え切れないことにある。例えば来年度予
算の重点とした「元気な日本復活特別枠」のなし崩し的な膨張だ。各省庁の既存経費を一
律10％削減した分で１兆3000億円の財源を用意していた。ところが要求の十分な絞り込み
ができず、最大で２兆円程度に膨らむ勢いだ。公約や成長戦略を絡めた各省庁の要求に押
されて、歳出が増える構図だ。既存の経費をさらに削って見返りの財源を出さねばならな
いが、答えは出ていない。子ども手当の増額や、基礎年金の国庫負担の問題でも迷走が続
いている。菅首相は会見で、基礎年金の国庫負担率を従来通り50％に維持したいと明言し
た。年金保険料などの積立金を流用して国庫負担率を36.5％に戻す考えを否定した形だ。
だが、首相は２兆5000億円にのぼる財源をどこから調達するかには言及していない。安易
に一時的な「霞が関埋蔵金」に頼る自公政権の手法を批判していた首相が同じ手段に出る
なら、筋が通らない。６月に決めた向こう３年間の財政の枠組みでは「国の一般歳出と地
方交付税の合計額を10年度の71兆円以下に抑える」「新規の国債発行額を10年度の約44兆
円以下にする」の２つの数値目標がある。この達成は最低限の条件だが、財務省に任せて
単なる帳尻合わせにとどめるのでは、政治主導の予算とはいえない。制約が多い中で財政
規律と経済成長を両立させるために、政治が優先度を見極めて予算にメリハリを付ける必
要がある。日本経済の活力を高める点では法人税率の引き下げが試金石となる。政府税制
調査会では財源難から引き下げ幅を５％より小さくする案が浮上しているが、ここで中途
半端な下げにとどめては、国内への活発な投資を導く意図が企業や投資家に伝わらない。
首相の決断が問われる。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE6EBE2E5E4E2E2E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 20:24:25 ID:mS2DPX9zP.net

看板施策なのに、肝心の財源確保が後手に回っているとは。子どもらに恥ずかしく
はないか。菅政権は、月額１万３千円の子ども手当を３歳未満について来年度から
７千円上積みすると決めた。来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手
当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。と
ころが、必要な財源２４５０億円を手当てできていない。このため、税負担を軽く
している控除制度を見直す案が検討されてきた。ひとつは２３〜６９歳を対象にし
た成年扶養控除の縮小だ。年収約５６８万円を超える世帯は使えなくする。働きた
くても働けない人に配慮すべきだとの意見には耳を傾けたいが、有力な選択肢であ
る。もう一つは、主に専業主婦世帯が対象の配偶者控除である。年収１０３万円以
下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則３８万円を差し引ける制度だが、
年収約１２３０万円超の世帯はこの制度の対象からはずすかどうかで対立がある。
低所得層に控除を残せば、所得再配分を強める意味で一定の合理性があるのではな
いか。だが、民主党内には慎重論が根強い。政府税制調査会によると、年収が高い
ほど控除を使う人の割合が高い。妻が働かなくても生活を維持できる世帯で控除が
使われていると見られる。一方、夫の収入が低いほど、妻の就労割合は高いとされ
る。家計を支えるため共働きが必要な世帯では控除が使われない傾向がうかがえる。
こうした状況を考えると、負担能力が高い人により多くの税金を負担してもらうと
いう解決策には、それなりの説得力があるといえよう。配偶者の収入が１０３万超
〜１４１万円の場合に適用される配偶者特別控除にも同様の所得制限がある。その
ことからも、理解を得られやすい面があるのではないか。７千円の上乗せを裏打ち
する恒久財源は不可欠なものだ。特別会計などの「埋蔵金」では一時的な財源にし
かならない。これ以上の赤字国債頼みは到底許されない。来春の統一地方選を前に
負担増は避けたい、といった政治的思惑など論外である。今の子ども世代に対する
支援にかかる負担を将来に先送りしてよいはずがない。今年度から始まった子ども
手当自体、実質的には借金頼みだったことも考えれば、なおさらだ。現金給付だけ
でなく、保育サービスなどの現物給付を充実し、子育て支援を強化したい。それに
は消費税を含む抜本的な税制改革で財源を調達するのが基本だ。その場しのぎの策
は、もう限界に達している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101207.html

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 20:26:13 ID:mS2DPX9zP.net

法人税引き下げ　もはや優先順位は低い

菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。
税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案
もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。であれば、形ばかりの減税でお茶を濁
すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本
的な改革の中で議論した方がよい。日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シン
ガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このまま
では、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界と
の関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われて
きた。すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。政府税調は、財政健全
化の観点から、５％の引き下げで減少する１・４兆〜２・１兆円の税収を補うよう主張。石油
化学製品の原料、ナフサの免税など特例措置を縮小することなどが財源として検討されたが、
産業界や経済産業省が「法人税を下げた分、他を増税すれば無意味」と実質減税を求め平行線
が続いている。個人であれ企業であれ税率は低いに越したことはない。特に国際競争にさらさ
れている企業であれば、高い税率によってハンディを負わされるのは困るだろう。しかし、仮
に法人税率を５％引き下げたとしてもどれほど効果があるかは定かでない。経産省のアンケー
トによると、企業が今後、海外移転を決める際に考慮する要素の１位は「消費地の近さ」で、
続いて「安価な人件費」や「安価な部品・原材料」だった。税率は６位に過ぎない。また、法
人税引き下げで得た資金を何に使うかと企業に聞いた民間調査によれば、最多は「内部留保に
回す」で２位が「借金返済」だった。製造業を中心に国際競争の中にある企業が海外に進出す
る動きは税率に関係なく今後も続く可能性が高い。日本経済を元気にするうえでむしろ考えな
ければならないのは、今、法人税を引き下げても恩恵の及ばない多数の内需型赤字企業をどう
するかだ。一方で倒産があっても、一方で新しい企業や産業が生まれ、育っていく環境を急ぎ
整える必要がある。税制はその中でとらえるべきだ。国の借金残高は９月末で９０８兆円に達
した。消費税引き上げの具体的計画を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急
に決めることが、企業にとってもはるかに安心材料となるはずだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101207ddm005070104000c.html

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/13(月) 20:55:40 ID:i+0F3dcP0.net

民主党以外の政党さんへ

・公務員改革なんてしなくていいから。天下りも黙認だい！・消費税が５０％でもいいです。
・徴兵制度復活してもかまいません。強制介護でもいいです。・残業代なんていりません。・サマータイムも呑みます。
・児童ポルノ単純所持取り締まりでおまわりさんが家に来てもいいです。
・アニメゲーム漫画の少女＆幼女も禁止でいいです。・三次元ポルノも海外アクセスブロッキングでいいです。
・被写体が成人でも、未成年に見えるヌードは規制してもＯＫよ。・核持たないとしょうがないならいいよ。
・生活保護は廃止しても仕方ない。不運は自己責任。
・ハイパーインフレも我慢します！・企業減税して景気良くして。・憲法改正していいよ！
・絶対君主制でもかまわん。天皇陛下バンザイ！・言論統制、やっちゃっていいですよ。どうせ相手はマスゴミなんだし。
・靖国参拝、どうぞどうぞどうぞ。なんなら国民の義務にして！


だから日本を早くなんとかしてください

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/14(火) 07:55:31 ID:GbxqVgI4P.net

エロゲ表現規制対策本部591
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1292264341/

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 14:16:14 ID:p0nfnYtDP.net

税制改正大綱　消費税抜きで改革はできない

デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成
長と財政健全化をどう両立させるか――。民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、
それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、
そうした要請に十分応えたものとは言い難い。法人税引き下げや所得税、相続税の控除見
直し、地球温暖化対策税の導入など、取り上げられた課題は、いずれも過去の税制論議で
難航した重要テーマばかりだ。にもかかわらず、体系だった議論には至らず、増減税の帳
尻を合わせるだけの小手先の改革に終始した。消費税論議が政治的に「封印」された結果、
抜本改革の全体像が見えない中で右往左往している印象だけが残った。

◆法人税をさらに下げよ◆

最大の焦点となった法人税は、５％の引き下げで決着した。世界的に割高な法人税の引き
下げは企業の国際競争力を高めるうえで不可欠であり、「成長に配慮した税制改正」の象
徴でもある。だが、法人税問題は、５％下げで必要となる１兆５０００億円の代替財源を
どう工面するかを巡って、最後まで迷走した。租税特別措置の見直しなど企業側の新たな
負担で捻出できるのは６５００億円程度にとどまり、下げ幅を３％とする案も出された。
最終的に５％下げを指示した菅首相の判断は妥当である。法人税の実効税率は４０・６９
％から３５％強に下がるが、１０％台のアジア諸国に比べれば、まだまだ高水準である。
今回の引き下げは第一歩に過ぎない。企業が国際競争を勝ち抜くにはなお不十分だ。将来
の税制改革を通じて、もう一段の引き下げを目指すべきだ。経済界の姿勢も問われる。税
負担が軽くなった分を企業がため込むだけで、国内の投資拡大や雇用創出に回さなければ、
何のための減税か分からなくなる。せっかくの減税を日本経済の活性化につなげるべきだ。

◆所得課税は広く薄く◆

一方、個人課税は増税項目が並んだ。所得税では、サラリーマンの税負担を軽減する給与
所得控除に上限を設定し、成年扶養控除は一定以上の所得がある人は受けられないように
する。相続税も大幅に課税を強化した。１１年度予算編成では、歳出総額が９２兆円規模
に膨らむのに対し、税収見通しは４１兆円程度にとどまる。新規国債の発行額を４４・３
兆円に抑え込むとしても、１０年度に続いて国の借金が税収を上回る異常事態は解消され
そうにない。こうした現状を直視すれば、財政健全化に向けた個人課税の増税路線はある
程度やむを得まい。日本の税制は、先進各国に比べて個人所得課税の割合が低い。景気低
迷の影響などもあるが、税負担を軽くする様々な控除が拡大した結果、課税ベースに虫食
いのように穴が開いているからだ。今後も控除の見直し自体は避けて通れないが、問題は
民主党政権が「格差是正」の名の下に、高所得層ばかりに負担増を求めていることである。
今回の個人課税強化で捻出できる税収は、国分だけで５０００億円程度に過ぎない。主要
国に比べ、所得税が課税される最低年収は高く、５〜１０％の低い税率が適用される納税
者数は多い。今後は、低中所得層を含めて広く薄く負担を求める制度を目指すべきだろう。
その際、必要なのは公平性を確保することだ。収入がガラス張りの給与所得者に比べ、自
営業者の所得を把握する難しさが指摘されている。税と社会保障の共通番号制度導入も急
がねばならない。

◆政権公約の修正急げ◆

昨年に続き、財源探しに奔走することになった最大の要因は、民主党が政権公約（マニフ
ェスト）にこだわったことにある。子ども手当や農家の戸別所得補償など、政策効果が薄
いばらまき政策を実施するための財源確保を迫られるためだ。それが税制改革を歪(ゆが)
める結果を招いている。税制改革の実現には、政府がまずマニフェストの大胆な修正に踏
み切ることが前提となろう。同時に、民主党の参院選惨敗で後退した消費税議論を本格化
することが欠かせまい。政府・与党は、社会保障改革の財源となる税の具体策を来年半ば
までに作る方針を示した。社会保障費は現行制度でも毎年１兆円超のペースで膨らみ続け
る。その費用は中途半端な税制改正では賄いきれないことを国民の大半が理解している。
このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題
から逃げることは許されない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101216-OYT1T01124.htm

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 14:26:43 ID:p0nfnYtDP.net

菅直人首相は2011年度の税制改正で、40％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下
げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済
再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求
めたい。国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は40.69％で10年以上も不変だ。
この間にアジア諸国は10〜20％台、欧州諸国も30％以下に下げ、大幅な差がついた。政府
は６月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点
を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率
下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。今回の減税では税収が約１兆5000
億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最
後には下げ幅を３％にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、５％の引き下げを決
めたのは正しい判断だ。国の減収分のうち6500億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設け
たり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措置も一部、縮
小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。
今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要がある。５％の税率下げは第一歩だ。
実効税率を少なくとも30％程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財
政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。さらに、環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投
資、雇用の環境を改善することが大事である。法人課税の軽減を企業優遇と批判する声も
あるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用
も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。ドイツや英国
は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で
進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。日本企業は法人減税を
受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別
措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に
恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBEBE4E2E6E7E2E3E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 14:31:52 ID:p0nfnYtDP.net

菅内閣が2011年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の５％引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を5800億円ほど減らす一方、個人は
高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今
回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。

高所得者を狙い撃ち

今回は民主党政権が一から手掛ける初の税制改正だった。だが、司令塔は不在で、選挙を意識して不人気な策を避け、とりあえず取りやすいところから
取る姿勢が目立った。その典型が所得税だ。民主党は子ども手当の財源として公約にも掲げた配偶者控除の廃止を先送りした。子どものいない夫婦世帯
などの反発を招き、来年の統一地方選に響くと懸念する声に押された。「控除から手当へ」を進め、主婦の就業を促す理念はあっさり崩れた。狙い撃ち
されたのは所得の高い層だ。23〜69歳の親族を養う納税者の扶養控除は年収568万円超の世帯で原則として縮小・廃止。年収1500万円超のサラリーマン
や企業役員の給与所得控除には限度額が設けられ、大幅増税の人も出てくる。骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおか
しい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる。一方、企業の負担減や市場の活性化に目配りしたのは
評価していい。主要国に比べ高水準の法人実効税率は40.69％から約５％下げ、35.64％とする。中小企業の軽減税率は３％下げて15％に。雇用を10％以
上増やした企業への減税も導入する。租税特別措置の縮小や、減価償却の圧縮といった増収策では足りず、当面は減税が先行するが、単年度の帳尻合わ
せにこだわらなかったのは妥当だ。減税を企業の投資や雇用の増強へと十分に生かす必要がある。欧州やアジア諸国との法人税率の開きはなお残る。歳
出減や租税特別措置の整理、抜本的な税制改革で、さらに引き下げを進めるべきだ。株式の譲渡益や配当に対する税率を所得税と住民税の合計で10％と
本則の半分にしている証券優遇税制は13年末まで２年延長する。株価の低迷が続く中、時期尚早の増税で個人の投資意欲を阻害すべきではないから、妥
当な決定だ。元本300万円までの株式投資で配当と譲渡益に課税しない少額投資非課税制度の導入は14年１月に延ばす。来年10月からは石油・石炭税率
の段階的な引き上げ分を充てて地球温暖化対策税（環境税）を導入する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を考慮した負担で排出抑制を促せる。温暖化対策
や法人減税に生かしたい。国内便に課税され、日本の航空会社の競争条件を不利にしてきた航空機燃料税は３年間に限り約３割引き下げる。激しい空の
競争を勝ち抜くには、これでも力不足だ。他の産業分野でも国際競争を踏まえた税制の見直しをさらに求めたい。相続税では基礎控除額を４割圧縮し、
最高税率も55％に上げる。一方で20歳以上の子や孫に生前贈与する場合は贈与税の累進税率を低めにして、資産を引き継ぎやすくする。相続税の課税対
象になっているのは現在、全体のわずか４％。社会保障費が膨らむなかで、資産を持つ人の相続の際に一定の負担を求めるのはやむを得ない。勤労世代
が贈与された分を消費や投資に生かせば経済成長にもプラスに働く。

消費増税から逃げるな

ただし、社会保障改革の前に相続税を増税することには問題もある。年金、医療、公的介護保険などの改革を早く議論し、その中で相続税のあり方も明
確にしていくべきだ。11年度の税制大綱は目先の増収策を寄せ集め、法人税率下げの穴を埋めるのに腐心した構図となった。中途半端な改革しかできな
い最大の理由は、民主党政権が消費税率の引き上げという課題を避けたからだ。菅直人首相は夏の参院選前に「10％を参考に」と税率を明言して野党と
の協議を呼びかけたが、参院選に負けると、すぐに引っ込めた。増大する社会保障費を賄うために消費税増税は避けられず、所得税や法人税の構造も見
直す一体的な税制改革が不可欠だ。政府・与党は来年半ばに改革案を示すというが、負担増を伴う策から逃げ続ける現状を見ると、本気かどうか疑問符
が付く。サラリーマンと自営業者や農家の所得捕捉に差が生じている問題など、課税の不公平感をなくすのも急務だ。番号制の導入も着実に進めていく
必要がある。ねじれ国会のもとで税制法案を与党単独で通すのは難しい。これ以上の経済停滞や財政悪化を食い止める税制改革像を政府・与党が示し、
野党の理解を得る努力が欠かせない。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E2EAE0E3E6E2E3E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 15:22:24 ID:p0nfnYtDP.net

【主張】社会保障と税改革　消費税言及せぬは問題だ
菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能
強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年
半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。今回の方針は参院選での大敗以降、
封印してきた消費税議論を再スタートさせたにもかかわらず、肝心の「消費税」の文字
が見あたらない。目安となる数値も掲げられていない。６月の消費税増税発言に比べ、
大きく後退した。具体案を先延ばしする姿勢は、「問題先送り」そのものだ。政権とし
ての本気度が感じられない。問題はスピードである。自公政権の下での社会保障国民会
議や安心社会実現会議など専門家の議論によって、改革の方向性はすでに示されている。
問われているのは、一刻も早く改革を実現させることだ。高齢化が急速に進み、社会保
障費は現行制度の維持だけでも毎年１兆円超のペースで膨らみ続ける。社会保障給付費
は１００兆円を超し、現役世代の負担も限界に達しつつある。改革が遅れるだけ、社会
保障制度も国の財政もより厳しい状況に追い込まれる。そもそも、首相は参院選直前の
６月の記者会見で、今年度内に消費税率の引き上げ幅や逆進性対策を示す約束をした。
自民党が提案した「１０％」を参考にするとも明言していた。そうでなくても、民主党
内では介護保険や高齢者医療制度改革で、サービス拡充は求める一方、負担増や給付カ
ットにつながる見直しには反対するといった無責任な意見が相次いでいる。方針では、
超党派の会議を常設して、野党に参加を呼びかけることも決めた。社会保障制度は、政
権が代わるたびに根幹が変わったのでは、国民が混乱する。与野党で議論の場を持つこ
とは当然といえよう。だが、仙谷由人官房長官への問責決議の可決に無視を決め込んだ
まま、与野党協議を呼びかけるのは、あまりにも虫が良すぎる。政権が弱体化してきた
ので、延命の手段にしたいとの思惑が透けてみえる。これでは野党はとても協議に応じ
られまい。首相は自らの責任において、まず議論のたたき台となる選択肢を示すことが先決だ。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101214/wlf1012140233000-n1.htm

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 15:53:12 ID:p0nfnYtDP.net

法人減税先行　責任ある決断だろうか

「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、
５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに
抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。しかし、責任ある決断だったと
首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げ
が日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策
の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。法人税など
企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論す
るのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担
増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでな
く、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業
向け優遇税制を見直したり、課税対象を広げることも併せて議論する必要がある。だ
が菅政権は、あえて法人税減税を先行させる選択をした。一方で多くの優遇税制は、
企業の反発が根強いため存続させる。その結果、税減収の一部は、個人（高額所得者）
が増税という形で穴埋めすることになりそうだ。菅首相は５％引き下げの理由につい
て、「経済界がそのお金を国内投資や雇用拡大に使う」からだと説明している。しか
し、５％減税で、設備投資が活発化したり、雇用や賃金が増えるというほど単純では
ない。規制緩和や貿易の自由化、新しい企業や産業が育ちやすい環境作りにも本腰を
入れなければ、経済の活性化にはつながらないだろう。処方箋の多くはすでに「新成
長戦略」などに盛り込まれている。着実に、できれば前倒しで、実行していくことが
重要だ。そうでなければ、せっかくの減税も生かされまい。経済界にも注文したい。
「国内外から投資を呼び込み、雇用を創出するために（法人税率の）引き下げは必要」
と経団連などは減税を要求してきた。減税と引き換えに、政府が企業に投資や雇用の
増加を強制するのは間違いだが、企業経営者にはもっと需要を掘り起こしたり、リス
クを取って新しい分野にチャレンジする姿勢を強めてもらいたい。経済界全体に、そ
うした攻めの精神（アニマル・スピリッツ）が欠如しているような気がしてならない。
何事も政府頼みでは困る。経済活動を担っているのは他ならぬ民間企業なのだという
ことを、行動で示してほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101215ddm005070137000c.html

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/17(金) 15:54:14 ID:p0nfnYtDP.net

将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年
度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。大綱には、
重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円
の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。「とりや
すいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側
面もあり、そのことは評価できる。たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課
税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収１５００万円超の人を増税の対象とする。
これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。相続税で
は、税負担の対象にならない「基礎控除」を４割減らし、最高税率も現行５０％を５５％に
引き上げる。これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、
その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、
相続税を払わないで済む人が増えている。相続税の課税対象は死亡者１００人当たり４人に
すぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまい
か。政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそう
としているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。
所得税では２３〜６９歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収５６８万円
を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。法人税の５％
幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「１．７兆円の財源探し」が影を落としている。
「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。しかもその財源も、なお５千億円ほど不足した
まま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな
欠陥の表れであるといえよう。菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を
描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこな
い、ということだ。税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような
税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。その場しのぎでツギ
ハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないこ
とは、もはや明らかである。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101217.html

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/19(日) 17:48:20 ID:LC7bDXGcP.net

消費税導入を柱とした税制改革関連６法が成立したのは、１９８８年の臨時国会のこ
とだった。「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」所信表明演説で江戸
時代の学者・石田梅岩の言葉を引き、税制改革にかける決意を語った竹下登首相は、
実現に向けた戦略も周到に練っていた。同法を審議する衆院税制特別委員会の委員長
には、野党と太いバイプを持つ自民党の金丸信氏を起用。理事には、その後首相とな
る海部俊樹、羽田孜両氏ら各派閥のエ−ス級を配し、挙党態勢で与野党折衝に臨んだ。
官房副長官だった小沢一郎元民主党代表も、野党への根回しに奔走した。それから22
年。夏の参院選敗北後、選挙前に唱えた「消費税増税論」を封印していた菅首相が、
消費税を含む税制改革に再び意欲を示している。政府が14日閣議決定した社会保障改
革推進の基本方針には、税制の抜本改革案を来年半ばまでにまとめることが盛り込ま
れた。首相は「幾多の政権が超えられなかった大きな課題だが、何としても乗り越え
ていく」と、野党にも協力を呼びかけている。増大する社会保障費を賄うには、消費
税率引き上げが欠かせない。首相の問題意識はよく分かる。しかし、どんな戦略で
「乗り越える」つもりなのだろう。足元の民主党内では、小沢氏支持グループを中心
に消費税を議論することへの慎重論が根強い。小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致
問題を機に「小沢対反小沢」の対立が激化する中で、党内の意思統一は容易ではない。
政府主導の与野党協議に否定的な自民党や公明党を、どうしたら説得できるのか。首
相の「本気度」が今一つ伝わってこない。竹下氏が万全の布石を敷いた88年の臨時国
会は、リクルート事件の拡大で「リクルート国会」の様相を呈し、消費税担当の宮沢
喜一蔵相も辞任に追い込まれた。この時、竹下氏は「役者が変わると何が起きるか分
からない」と蔵相を兼務し、答弁に立った。首相官邸で竹下氏を支えた石原信雄元官
房副長官は、後に「あのときの竹下総理の決断、気迫というものが消費税法案の成立
に非常に影響したと思います」と振り返っている（「首相官邸の決断　内閣官房副長
官石原信雄の２６００日」）。消費税問題に限らず、最近の菅首相は「発信力」「首
相主導」にこだわっている。「決断」を演出することも、時には効果的かもしれない。
しかし、指導者に求められるのは、決めたことを実現する知恵と、行く手に立ちはだ
かる困難から逃げない強い意志である。首相にその覚悟がなければ、これまで何度も
批判を受けてきた「腰砕け」の結果に終わりかねない。

（2010年12月19日　読売新聞）

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/22(水) 21:21:57 ID:omvavG110.net

>>1
日本のマスゴミは「経団連のマイク」だからね。

欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」だからね。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/23(木) 20:14:37 ID:anPzXAqy0.net

★消費増税より資産税の方が適している理由

年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的な支出を受けた人が、貯蓄ではなく消費に使ってもらう為にも資産税がよい。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/25(土) 23:31:27 ID:Y7/hUPkyP.net

しがらみにとらわれず、前例に縛られず、大胆に変革する原動力を与えてくれるのが政権交代のはず
だ。１年前は、まだそうした変化を期待させる空気があった。省庁の壁を崩し、事業の重複を徹底的
に排除し、国民の生活に重点を置いた予算に組み替える。各大臣は省益代表の「要求大臣」ではなく、
政権の一員として担当分野の予算に無駄がないか目を光らせる「査定大臣」に変身する−−。そんな
かけ声が響いていた。１年がたち、どうだろう。かけ声さえほとんど耳にしなくなった気がする。閣
僚は堂々たる要求大臣と化し、財務省と各省が折衝を重ねる、自民党政権時代の光景が復活した。例
えば、農業の戸別所得補償制度。経営規模を拡大する農家には交付金を上乗せする「規模拡大加算」
として１００億円を計上することが、財務相と農相の折衝で決まった。しかし、日本の農業をどうし
ていくかという問題は、貿易の自由化や地方経済の活性化などとも密接に関係する。農林水産省だけ
の関心事ではないだろう。政権としての総合的な農業政策があってはじめて、具体的な予算も議論で
きる。それが、予算編成の最終段階になり、１００億円の追加支出が２閣僚によってオマケのように
ポンと決まった。昨年の教訓を生かそうという努力がなかったわけではない。省庁ごとの予算要求額
に上限を設定する概算要求基準を復活させ、今年度予算比「１割削減」という目標を定めた。それに
先立つ６月には、中長期の財政健全化目標と、その達成に向け、今守るべきルールを決めた。こうし
た歯止めがなかったら、予算規模はもっと膨らんでいたことだろう。しかしながら、財政の現状と、
高齢人口の増加に伴い社会保障費が急増していくことを考えれば、十分な目標だとは決して言えまい。
従来型の経費を１割削減する代わりに、政権公約に掲げた政策や成長戦略に沿った事業を「元気な日
本復活特別枠」として別扱いする試みも不発に終わった。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり
予算）など、一般枠で削った分を特別枠で復活させた例が目立ち、２．１兆円に膨らんだ特別枠の半
分以上は政権公約とも成長戦略とも直接関係のない経費に回っている。歳出を本気で減らそうという
意気込みが伝わらない。
対照的といえるのが、今年５月に保守・自民両党による連立政権が誕生した英国だ。政権発足後、わ
ずか数週間で来年１月からの付加価値税（日本の消費税に相当）増税と戦後最大の歳出削減方針を打
ち出した。ギリシャ危機以降、財政状況の悪い国に対する債券市場の警戒が強まったからだ。国債が
売りたたかれるような事態になってからでは遅い、と強硬策に乗り出したのである。
財務相以下、予算見直しのための特別チームを作り、各省に４年間で２５％歳出を削減した場合と４
０％削減した場合の二つのケースについて、想定される影響を予測するよう命じた。キャメロン首相
の財政再建に対する真剣さを示すショック療法だ。
結局、省庁平均で１９％削減となったが、削減率が小幅だったものの教育関連や防衛関連予算も聖域
扱いにならなかった。当然、反発は大きく、大規模なデモが起きたほか、政権の支持率も下落が続い
ている。しかし、それは痛みを伴う政策を実行している証しと見ることもできよう。国の経済規模に
対する借金残高の比率が、日本の半分以下の国がそれだけの努力をしているのである。反発を恐れ、
困難な決断から逃げているようでは、将来世代へのツケが膨らむ一方だ。基礎年金の国庫負担比率２
分の１を維持するために必要な財源は、増税や経費削減で捻出することができず、結局、埋蔵金の寄
せ集めでしのいだ。本来なら財政赤字の縮小に充てるべき“貯金”を取り崩したと言える。しかしこ
の手も来年以降は使えない。恒久的な財源を見つけなければ、さらに借金でやりくりしなければなら
なくなる。

政権らしい政策を新たに打ち出そうにも、毎年４４兆円もの借金が必要な状況下では、身動きがとれ
ないこともあらためて明らかになった。消費税など安定した財源を拡充し、抜本から予算を変えるに
は、与党内の結束はもとより、野党との問題意識の共有が欠かせない。
予算案は来年１月召集の通常国会で議論される。予算委員会は本来、予算を熟議する場だ。財政の正
常化につながるような、生産的な議論を強く願う。２０１１年を、日本の政治家もついに目覚めたか、
と国民に評価される年にしてほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101225k0000m070124000c.html

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/25(土) 23:32:27 ID:Y7/hUPkyP.net

財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案
は、異常な借金頼みが際立つものになった。
民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつ
くった今年度予算とウリふたつだ。
歳出総額は当初予算として過去最大の９２兆円。税収はその半分にも満たない。穴を埋めるの
は借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」である。
昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだ
った。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら
答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフ
レの加速要因とすらなってはいないだろうか。
高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年１兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはま
ったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きよう
もない。「予測可能な政治」に変えることこそ、安心社会の礎としてまず必要ではないか。
菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長によ
る税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには３通りの選択肢しかない。大幅に
歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。
民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで９兆円余りの財源を捻出すると公約した。し
かし昨年来の３次にわたる事業仕分けで見つかった財源は１兆円程度にすぎない。ムダ減らし
だけで財政を立て直す路線は、とうに破綻（はたん）している。
増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消
費税１０％」論に言及したのもそういう認識からだ。
欧州財政危機が火種となって、各国財政の弱みを突く市場の動きが世界中で鋭く激しくなって
いる。日本国債も最近、価格下落の波に洗われた。
国と地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍もあり、先進国で最悪。それでも日本国債の
信用がかろうじてつなぎ留められてきたのは消費税率の引き上げ余地が大きかったからだ。
とはいえ、増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。
結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。
それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだとい
うことを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101225.html

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/25(土) 23:38:04 ID:Y7/hUPkyP.net

政策への出費と借金を前の年より増やさないという最低限の目標は辛くも守った。だが日本の将来を
考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根
本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。国の一般歳出と自治体への地方交
付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年
度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たし
た。一般会計の歳出・歳入の総額は約92兆４千億円と10年度を１千億円上回り、過去最大となる。日
本経済はデフレ脱却にてこずり、政府は来年度の経済成長率を実質1.5％、名目では１％と低く見通す。
景気や物価を考えれば、いま急激な緊縮予算を組むわけにもいかない。問題は中身だ。長い目で見て、
日本の財政が持ちこたえられるのか心もとない。財源の手当てに失敗したにもかかわらず、民主党が
マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ支出にこだわり、目先の選挙を意識した人気取り政策を続け
ているためだ。典型が国の政策経費の53％に膨らんだ社会保障関係費だ。高齢化に伴って出費が増え
る「自然増」をそのまま認め、制度を長持ちさせる改革は先送りした。年金や医療、介護の給付を受
ける今の人たちに痛みを感じさせないことを優先した。国内に住む人に加入義務がある基礎年金では、
給付費に占める国の負担を２分の１に保つ安定財源を確保しなかった。国土交通省の独立行政法人や
財務省が管理する２つの特別会計で生じた余剰金、いわゆる「霞が関埋蔵金」をかき集め、必要額の
２兆５千億円を工面した。自民党政権が２年前に埋蔵金を年金にあてる法案を出した時に、野党の民
主党は強く反対した。政権党として一転、その手法に頼る。子ども手当も財源の裏付けがないまま、
２歳児までの給付増を強行する。現在の親の負担増を防ぐというが、将来世代へのツケ回しは増える。
制度改革も遅れる。菅政権は介護保険制度で12年度からの一部の利用者負担の引き上げなどを見送っ
た。高齢世代への社会保障支出の拡大が子世代に負担を強いる「財政的な幼児虐待」（コトリコフ・
米ボストン大教授）の構図がみえる。聖域となった社会保障費のあおりで、他の多くの政策経費は減
額となった。公共事業関係費は今年度の18％減に続き、来年度も実質５％の削減。政府開発援助も７
％減らした。予算の効率化や配分の見直しが徹底したわけでもない。予算の要求段階で一律10％削減
を求めるなど工夫が足りなかった。行政刷新会議の「事業仕分け」を反映した削減もわずか３千億円。
政務三役が省益丸出しで計上を求める例も多かった。成長戦略や公約に関連した「元気な日本復活特
別枠」の関連予算は、当初に用意した１兆３千億円から２兆１千億円に増えた。重点配分が進んだと
いうよりも、在日米軍の駐留経費の「思いやり予算」や小学校教員の増員要求が紛れ込み、歳出圧力
に押されて膨れたのが実情。予算編成の最後の最後で、菅直人首相は減額が予定された科学技術振興
費の上積みを指示し、同経費は0.3％のプラスに転じた。政治主導の予算をうたうなら、最初から指導
力を発揮すべきだった。財政の綱渡りは一段と深刻になる。来年度税収は最悪期の10年度より３兆円
以上多い40兆９千億円に改善するが、なお国債発行額が上回る異常な姿だ。外為特別会計の来年度剰
余金の先取りなどで７兆円もの税外収入を立て、数字を合わせた。11〜15年度での半減を目標とする、
国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字比率も小幅の低下にとどまる。国と地方の長期
債務残高は11年度末に891兆円とＧＤＰの1.84倍に達する見通しだ。国債の新規発行額が横ばいでも、
元利払いのための国債費は今年度より９千億円増え、21兆５千億円となる。10年物国債の金利が年２
％で推移するのが前提だが、財政への懸念や市場環境の変化で金利が上がればこの出費が雪だるま式
に膨れる。今年、欧州ではギリシャやアイルランドの債務不安が市場を揺るがした。日本には1400兆
円の個人金融資産があり、今は国内で国債を消化できているが、長くはもたない。帳尻合わせの予算
編成とは決別し、税制や社会保障の構造を変える改革に取り組むことが緊急の課題だ。消費税率引き
上げや法人税率の再引き下げといった税制改革。年金や医療の持続性を高める給付や負担の見直し。
これらを着実に実行し、経済成長を促して財政破綻を防ぐ。それが与野党共通の重い責任である。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E7E1E2E5E4E2E0E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/25(土) 23:39:12 ID:Y7/hUPkyP.net

２０１１年度予算案が２４日、閣議決定された。総額９２兆４１００億円は過去最大
である。かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とで
も言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価な
ど到底出来まい。昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しか
し、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を
示した。これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせ
もいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。

◆国債発行は依然４４兆円◆

１１年度予算案の歳出は、社会保障関係費が２８・７兆円と、一般歳出全体の半分を
超えたのが目を引く。国債の償還や利払いに充てる国債費は２１・５兆円である。一
方の歳入面。税収は１０年度当初より３兆円以上増えて４０・９兆円と、４０兆円台
を回復する。だが、税外収入は、埋蔵金を必死にかき集めても７・２兆円にとどまる。
結局、歳入の不足分は、当初予算として最も多かった１０年度とほぼ同じ、４４・３
兆円もの国債を出して賄う。国債発行額が税収を超えるのは２年連続だ。歳入の国債
依存度は４８％にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。野田財務相
は「国債発行の上限を４４兆円とする目標は守られた」と強調する。確かにこの目標
は、政府が今年６月にまとめた財政運営戦略に盛り込まれている。だが、過去最大の
発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。財政運営
戦略には、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度まで
に黒字化するという目標もある。これを財政再建の最終着地点とするなら、まず１１
年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。

◆消費税から逃げたツケ◆

それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、６月
の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率１０％に言
及した。首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要
性に目覚めたからだろう。これは国の指導者として、当然の姿勢である。だが、発言
に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイ
ナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触
れなくなった。極めて遺憾である。予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権
公約（マニフェスト）へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。子ど
も手当は現在、月１万３０００円支給されている。政権公約では月２万６０００円と
しているため、政府は満額に近づけようと、３歳未満を対象に月７０００円増額する。
必要な財源は来年度２１００億円に上る。このほか、高速道路無料化や農家の戸別所
得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解
しがたい対応である。政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増
税を決めた。これは問題だ。日本経済を支え、消費意欲も高い高所得層をねらい撃ち
すれば、人材の海外流出などを招いて、逆効果になりかねない。こうした増税は撤回
すべきである。一方、予算編成と同時に進められた社会保障改革では、高齢者医療や
介護保険で、負担増を伴う改正が、軒並み退けられる見通しとなっている。来春の統
一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として
情けない限りだ。

◆マニフェスト見直しを◆

１１年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は１１年度末で８９１兆円と、国内総
生産（ＧＤＰ）の１・８４倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどより
はるかに悪い数値である。破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費
税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼り
は消費税だ。民主党は政権公約で、税の無駄遣いを正せば、巨額な財源が捻出できる
としていた。それが画餅だったことは明白である。菅内閣は来年こそ、消費税率の引
き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。こ
の二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。

（2010年12月25日01時32分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101224-OYT1T01176.htm

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/25(土) 23:40:05 ID:Y7/hUPkyP.net

国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
政府が決めた平成２３年度予算案は一般会計規模で過去最大の９２・４兆円に達し、新規の国債発
行額が２年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高
は８９１兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギ
リシャやアイルランドをも上回る。

≪バラマキ公約は撤回を≫

破綻を避けるには、まずは民主党が掲げたバラマキ公約を撤回することだ。そのうえで消費税増税
を含めた税制抜本改革も進めなくてはならない。財政再建に向けた道筋を早急に示すべきだ。
今回の予算案は、民主党を中心とした現在の政権が初めて本格的に編成した。６月に財政運営戦略
で定めた国債費を除いた歳出上限で７１兆円、新規国債発行は４４兆円強だった前年度以下という
大枠だけはぎりぎりクリアした。だが、その内容をみると、新たに積み増したバラマキ公約の財源
確保に終始した印象が強い。
財政運営戦略では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、向こう５年で赤字を半減
し、１０年後には黒字化する中期目標を盛り込んでいる。だが、その初年度となる予算案をみると、
基礎的財政収支の赤字は２３兆円近くにのぼり、今年度と比べた赤字の縮小幅はごくわずかだ。こ
れでは黒字化への道筋はみえない。
来年度は税収が今年度より３兆円規模で増える見込みだ。本来なら税収の増加分は国債の償還に充
てる必要がある。しかし、税収が増える中でも赤字がほとんど改善しないのは、子ども手当や農家
への戸別所得補償などのバラマキ公約を続けるためだ。今年度は埋蔵金を中心に１０兆円以上の税
外収入と国債で予算を編成したが、来年度もこの構図に変わりはない。
こうした財政規律の喪失の象徴が基礎年金の国庫負担割合２分の１の維持だ。来年度予算案ではこ
の維持に必要な約２・５兆円を埋蔵金などで埋め合わせた。だが、基礎年金など社会保障向けの財
源を埋蔵金のような一時金に依存するのは無責任だ。
本来は恒久財源を充てることになっているが、リーマン・ショック後、緊急避難的に埋蔵金でしの
いだ経緯がある。このため、財務省は予算編成過程で恒久財源が確保できないとして、国庫負担割
合の引き下げを求めた。来年度には埋蔵金も枯渇する可能性が高く、埋蔵金依存の予算編成はもは
や限界だ。政府・与党は早急に恒久財源を確保しなければならない。
国費だけで２・２兆円を投じる子ども手当も迷走した。来年度から３歳未満の支給額を月額２万円
に引き上げるが、その財源として有力視していた配偶者控除の廃止には踏み切れなかった。来年春
の統一地方選をにらみ、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の主張を取り入れたためである。選挙
対策を優先し、財源がないままバラマキに腐心する政権の本質が透けてみえる。
日本の財政事情の悪化は目を覆うばかりだ。国債発行残高だけで来年度末には６６８兆円とＧＤＰ
の１３８％に達する。先進国ではもちろん最悪の水準で、歳出と税収の差は広がったままだ。これ
では金融市場での国債消化にも不安を与えかねない。

≪政権運営に危機感持て≫

国債の消化不安が台頭すると、長期金利は大幅に上昇し、経済成長を大きく阻害する。それは菅政
権が目指す「雇用と成長戦略」にも重大な支障を及ぼす。国家財政が破綻すれば、外交・防衛にし
ろ社会保障にしろ、国家としての責任を全うできないような大幅な歳出カットを余儀なくされ、国
民にも重税がのしかかってくる。そんな危機が忍び寄っているとの意識をもって、政府・与党は政
権運営に当たらなければならない。
菅首相は、予算編成後の記者会見で、消費税増税について、「年明けにもこれからの方向性を示し
たい」との考えを示した。すでに欧州各国は、財政再建に向けて来年から歳出削減と増税を同時に
実施するなどの計画を打ち出している。わが国でも同じように歳出削減と増税を組み合わせた財政
再建が不可欠といえる。菅政権には、財政破綻を何としても防ぐという責任と覚悟が問われている
ことを肝に銘じてもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101225/fnc1012250431002-n1.htm

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/12/26(日) 00:10:52 ID:ALELp2CFP.net

デフレの罠を抜け出すには

景気が息切れを免れ、来年にかけても緩やかな回復が続く。暮れにかけてそんな見通し
を描けるようになったようだ。心配されていた二番底が防がれそうなのは良いことだが、
デフレの罠（わな）から抜け出し持続的成長に移行できるかどうかは微妙だ。政府・日
銀もここは正念場であると覚悟を決めてかかるときだ。
政府は実質成長率を1.5％とする2011年度の経済見通しを発表した。３％台になるとみ
られる10年度に比べ鈍化はするものの、今年度はリーマン・ショック後に大幅に落ち込
んだ谷からの回復の過程でもあり、ある程度の減速は自然である。
夏場以降の円高が企業活動を冷やし、景気が腰折れすることが心配されていたことを思
えば、景気回復が続くだけでももうけものだろう。この点で、外需の助けが大きかった
ことが見逃せない。
中国など新興国の経済はインフレとバブルの懸念をはらみながらも、順調に拡大した。
米国の景気も、金融の量的緩和やいわゆるブッシュ減税の延長で思ったより良さそうだ。
世界経済の光景がやや明るくなるとみて、株価も底堅くなっている。日本はその追い風
を受けている。
とするならば、今は積み残してきた懸案に手を付けるラストチャンスなのかもしれない。
一つはデフレからの脱却。政府経済見通しによれば、11年度の名目成長率は1.0％なの
で、総合的な物価指標であるデフレーターはまだマイナスだ。政府・日銀はデフレ完全
脱却に向けて、足並みをそろえる必要がある。
もう一つは企業や家計の不安の解消と将来に向けた期待の向上だ。菅政権が打ち出した
法人税率の引き下げは評価したい。一方で、高所得層を狙い撃ちにしたような増税は、
経済の活力をそぐことになりはしまいか。方向感の定まらない「福笑い」のようなかじ
取りではいけない。
何よりも、年金をはじめとする社会保障が維持できなくなるのではないか、という国民
の不安をなくさないといけない。景気が回復しかけても、個人消費が盛り上がらないの
は、家計にとって先行きの雲間が晴れないからだ。家計や企業がキャッシュ（現金）を
抱え込む「冷え症の経済」を改めることこそが肝心だ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E6E4E2E0E1E2E0E6E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

25 ：(討論！) 大晦日・キャスター討論：2011/01/01(土) 02:25:43 ID:DP3xgtsf0.net

1/3【討論！】大晦日・キャスター討論[桜H22/12/31]
http://www.youtube.com/watch?v=rs-mtCCuTQ0&feature=youtube_gdata

パネリスト：
　葛城奈海（「防人の道 今日の自衛隊」キャスター）
　鈴木邦子（「報道ワイドWeekend」キャスター）
　田母神俊雄（「田母神塾」塾長）
　富岡幸一郎（「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター）
　西尾幹二（「ＧＨＱ焚書図書開封」講師）
　西村幸祐（「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター）
　松浦芳子（「頑張れ地方議員」司会）
司会：水島総


※今日は大晦日。
　収録は12月28日の時点ですので、ちょっと政治情勢に変化があれば…。
　ですけれども、今日の時点では、小沢一郎さんが｢政倫審に出席する｣と自ら表明したという事だそうです。
　・今年一年さまざまな事が起こりました。日本の中にもいろいろな変化が起こりました。起こっているということであります！
　　世界もまた、アメリカ・中国・EU(｢解体するんじゃないか｣とまで言われている。そのきっかけが、見えてきている。)
　　それから、新興国の著しい発展ぶり。
　・一体、今私たちが生きているこの時代、これはどういう時代なんだろう？
　　先ずそれぞれ、今年一年一番関心を持った事や、今言ったようなことで一言ずつ頂いてから、議論に入ってみたいと思います。

26 ：(討論！) 大晦日・キャスター討論：2011/01/01(土) 02:26:34 ID:DP3xgtsf0.net

※｢TPP｣は危険！
　・尖閣(対中国) ←｢自主防衛｣で!
　・TPP(対アメリカ)←｢保護主義｣で!

※｢米・中｣挟み撃ち。
・情報戦争
・間接侵略

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/01(土) 22:04:45 ID:icquUJXWO.net

消費税増税は公務員給与を維持するためのもの。


消費税増税を阻止すれば自然と公務員給与は半分以下になる。
消費税増税阻止して公務員給与を削減しよう！

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/02(日) 01:27:24 ID:4/mCy7bYP.net

◆経済連携参加を急げ◆
ＴＰＰの狙いは、参加国の間で原則として関税を撤廃し、貿易や投資の自由化を
進め、互いに経済的利益を享受することにある。日本が交渉に乗り遅れれば、自
由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう。後追いでは、先行諸国に比べ不利
な条件をのまざるを得なくなる。だからこそ早期の交渉参加が必要なのだ。菅首
相は、いったんは交渉参加の意向を明らかにしたが、民主党内の反対論に押され
て腰が引けてしまった。関税が撤廃されると海外の安い農産品が流入し、日本の
農業が壊滅するという農水省や農業団体、農業関係議員らの圧力からだ。これで
は困る。自由化反対派の象徴的農産物がコメである。コメは７７８％の高関税、
減反政策などの手厚い保護政策で守られてきた。しかし、コメの国内需要は減り
続けている。一方で稲作農家の高齢化、先細りは進み、国際競争力をつけるため
の大規模化は遅れている。高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その
足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない。日本の農業総産出額は
８兆円余り。その中でもコメは１・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の０・４％
に過ぎない。食糧安全保障の観点から、主要農産物の自給を確保することは重要
だが、農業が開国を妨げ、日本経済の足を引っ張るようでは本末転倒になる。
◆消費税率上げは不可避◆
自民党が提示した「消費税率１０％」に飛びついた揚げ句、昨年７月の参院選で大敗し
た菅首相。その後、消費税論議には口をつぐんだままだ。無責任のそしりを免れない。
年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定
した財源の確保が大きな問題だ。巨額の国債を発行し、借金の繰り返しでまかない続け
れば、早晩、日本の財政は破綻してしまう。消費税率を引き上げる以外に、もはや財源
確保の道がないことは誰の目にも明らかだ。だからこそ、痛みを伴うはずの消費税率引
き上げに賛成する国民が、各種世論調査でも多数派を占めているのではないか。もちろ
ん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物
入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ。しかも、そのカネは借
金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結
果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた。国民の多くが、社会保障充実のための
増税もやむなし、と腹をくくっているときに、大衆迎合的な人気取り政策に固執するの
は、愚の骨頂である。菅首相は、政権公約（マニフェスト）を撤回し、バラマキ政策の
見直しを約束した上で、消費税率の引き上げを野党側に提示し、速やかな合意を得るよ
う汗をかかなければならない。これまで指摘してきた重要案件を処理するためには、政
局の安定が必須である。ところが菅首相の政権基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/02(日) 11:46:08 ID:4/mCy7bYP.net

>>25
日本人の質を低下させたのは実はゆとり教育などではなく馬鹿でもチョンでも学士様に仕立て上げる悪平等教育なんだよ
今やむしろチョン様大歓迎だろ
昔の日本はドイツ式で大学へ行くのは本当に優秀な人間だけで普通の子は小学校へも行かず奉公へ出たもんだ
戦前世代だとそういう中から優秀な経営者や作家が生まれているだろ
脱ゆとりも結構だけどこの悪平等の是正なくして日本は再生しないよ

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/12(水) 18:44:28 ID:S578afQr0.net

米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）はアジア本社機能、フィンランド
のノキアは開発拠点をそれぞれ日本からシンガポールに移転した。世界の有力企
業は低迷する日本に見切りをつけ始めている。森ビルの河野雄一郎常務は「外資
がアジアの本社機能を日本に置けば、優秀な人材も集まり、雇用も増えて消費面
にも波及する。『受け皿としての競争力』強化が必要だ」と力説する。日本経団
連の米倉弘昌会長は、総合特区制度の早期導入を訴える。特区内で外資が活動し
やすいように規制緩和を進める狙いだ。こうした声を受けて、経済産業省は、認
定した外国企業の法人税を28・５％まで引き下げる「アジア拠点化推進政策」を
まとめた。だが、実効税率は韓国の24・２％、シンガポールの17％よりまだ高い。
外資にとっては日本の財政事情も懸念材料だ。消費税を含む税制の根幹が定まら
ず、社会保障の持続が怪しい国で、投資や雇用を進めるのは難しい。日本経団連
の中村芳夫副会長は「消費税増税は中長期的に経済成長につながる」と指摘する。
消費税増税で社会保障の財源が確保されれば、国民の将来不安が解消して消費拡
大やデフレ解消につながるとの見方だ。菅首相は消費税も、環太平洋経済連携協
定（ＴＰＰ）議論も６月をメドに結論を出す考えを示すが、大手商社幹部は、
「消費税やＴＰＰの結論が市場の期待を裏切る内容だったら、一気に日本売りが
進みかねない」と心配する。国を開く視点からも、税制の抜本改革は避けられない。

（2011年１月11日　読売新聞）

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/12(水) 19:09:27 ID:lvMB0r8I0.net

参院選の敗因、「消費税」を削除 民主、首相意向反映か？
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201101110519.html

極左は都合の悪いことは全て隠蔽ｗｗｗ
情報統制に、事実の隠蔽、闇から闇へと葬ります。

菅「マスコミの言う参議院大敗の原因はなくなりました。マスコミは消費税について報道しないように。
　　大敗の原因はなくなったので、参議院大敗の事実自体消滅した。マスコミは参議院選結果に触れないようにｗｗｗ」

参議院選挙は存在しないし、選挙そのもの、民意など存在しなかった。もちろん民主主義も存在しません。
　　中国共産党小日本省支部民主党ｗｗｗ

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/12(水) 19:57:19 ID:UpM7FqfBP.net

経済同友会「消費税17％に引き上げを」
日本の将来像を提言

経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に
向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障
の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17％まで引き上げるべ
きだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への
参加、法人税の一層の引き下げも求めた。
同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り
戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に
取り組まねばならない」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E2868DE3E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/23(日) 17:28:48 ID:Ql0+o3INP.net

菅首相が消費税の封印を再び解き、「社会保障と税の一体改革」に踏み出しました。
もっとも、民主党批判の急先鋒だった与謝野経済財政相の入閣を巡り、与野党双方
から反発が出るなど、波乱含みです。ただ、与謝野氏が変節したかどうかの「政局」
論を脇に置げば、一体改革については、言われるほど、与謝野氏と民主党の考え方
に違いはないように思えるのです。例えば、社会保障の財源となる消費税です。次
の二つの表現を読み比べてください。「消費税を社会保障給付のための財源と位置
付け、社会保障税（仮称）に改組する。財政を社会保障と非社会保障に大きく２分
割する」「社会保障の安定・強化を目的に消費税引き上げを提起する場合には、消
費税を社会保障目的税とすることを法律上も会計上も明確にする」前者は与謝野氏
が自民党時代の２００７年１月にまとめた自民党・財政改革研究会の中間報告で、
後者は藤井裕久官房副長官が10年12月にまとめた民主党・税と社会保障の抜本改革
調査会の中間整理ですが、よく似ています。背景には、消費税を医療・年金・介護
など社会保障給付だけを賄う税とし、払った税はすべて給付の形で国民に還元され
ることを明確にしない限り、増税に国民の理解は得られないとの共通認識がありま
す。そのために、消費税を目的税化し、会計上も区分する必要があるのです。そう
すれば、現行水準の給付を維持するにはどれくらいの消費税率が必要になるかが明
確になり、給付水準を維持するか、給付水準を下げても増税幅を小さくするか、国
民が判断しやすくなります。また、非社会保障部門は消費税を当てにできないので、
財政再建目標の達成には一層歳出を切り込まなければならず、増税で歳出削減のタ
ガが緩むのも抑えられます。消費税増税を考えれば、与謝野氏も民主党も、与謝野
氏の古巣だった自民党も、最後はさほど変わらない結論に行き着くということです。
年金問題もそうです。与謝野氏が社会保険方式なのに対し、民主党は税方式かのよ
うに言われますが、社会保障目的税を打ち出した民主党の中間整理は、民主党の年
金案について「社会保険方式である所得比例年金を基本に、それだけでは年金額が
十分ではない高齢者に税を財源とする最低保障年金を補足給付する」と、社会保険
方式であることを明確にしています。一休改革が喫緊の課題であることは明らかで
す。与野党の溝が狭まっているのに、相変わらずの「政局」論では、政治の責任が
果たせません。（2011年１月23日　読売新聞）

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/24(月) 20:11:19 ID:CFlGIDmy0.net

まず読売新聞から購読をやめよう。

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/24(月) 20:59:12 ID:lXe8r6xv0.net

消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/27(木) 15:18:48 ID:7EdcJxVHP.net

政権奪還を目指す以上は、責任政党として、喫緊の課題である消費税率引き上げ
や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題などにも積極的にかかわっていく
べきだ。自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込
み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。谷垣総裁は「民主党の
失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿
勢を強く打ち出した。しかし、運動方針が、昨夏の参院選勝利は「政権に戻って
こい」との有権者の意思表示と見るのは早計、と書いている通り、党勢が回復し
たとは言いがたい。最近の世論調査で、衆院比例選の投票先として民主党を上回
っているのも“敵失”が要因と見るべきだろう。自民党は、民主党政権を厳しく
チェックするとともに、国民の信頼を取り戻す地道な努力を重ねることが必要で
ある。特に、国の命運を左右するような政策課題では、建設的な姿勢を示すこと
が大切だ。政権に復帰すれば、直ちに取り組まねばならない課題ではないか。谷
垣総裁は大会の中で、税制・社会保障改革を巡る超党派協議について、民主党に
よる衆院選政権公約の「撤回」が協議に入るための「前提」との考えを示した。
自民党出身の与謝野経済財政相がこの問題に関する司令塔になったことにも反発
した。子ども手当などのバラマキ施策をはじめ、多くの点で見直しが必要なのは
確かだ。しかし、撤回しない限り協議に応じない、というのでは議論が先に進ま
ない。政府・与党が税制・社会保障改革に対する具体的な見解をまとめて提示し
てくるなら、前提をつけずに協議の席につくべきではないか。与謝野氏へのわだ
かまりも脇に置くべきだ。運動方針にＴＰＰ参加問題への言及がないのも解せな
い。石原幹事長は以前、３月中に賛否をはっきりさせると言明したはずだ。党内
には、ＴＰＰ参加を打ち出した場合、これに断固反対を訴える農業団体が離反し
て票を失うと懸念する議員が多い。それが理由で態度を曖昧にするなら、与党を
批判できまい。自民党もＴＰＰ参加の方向で早急に党内の意見をまとめるべきだ。
外交面でも、米軍普天間飛行場の移設問題は、自民党が積み残した課題である。
民主党をただ批判するだけでは無責任のそしりを免れない。
（2011年1月24日01時11分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110123-OYT1T00698.htm

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/27(木) 15:19:51 ID:7EdcJxVHP.net

衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続
くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められ
る。菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。自民党の谷垣総裁は、
民主党の衆院選の政権公約について「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」と厳しく
批判した。さらに、「公約の過ちを認め、有権者におわびしたうえで信を問い直すべ
きだ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
菅首相は、「公約の多くは実施・着手されている」と反論し、早期解散を否定した。
ただ、今年９月までに公約を「検証」し、「見直す時は、国民に丁寧に説明し、理解
を得たい」とも語った。首相の認識は甘い。２００兆円余の総予算を組み替えれば、
必要な１６・８兆円の財源を捻出できるとした公約の破綻は既に明白だ。それでも
「検証」と強弁するのは問題の先送りでしかない。６月に消費税を含む税制抜本改革
案をまとめるなら、それと並行して公約の全面見直しに取り組むのが筋である。過去
の誤りを率直に認め、国民に謝罪することから出直しを図るべきだ。谷垣総裁は、与
謝野経済財政相の入閣について「閣内不一致はないか」と追及した。首相は、６月に
成案を得る段階では「内閣の不統一はあり得ない」とかわした。谷垣総裁の指摘通り、
消費税率引き上げを持論とする与謝野氏と民主党の足並みがそろっているとは言い難
い。首相は、与謝野氏を入閣させた以上、消費税率引き上げを改革案に盛り込む方向
で意思統一を急がねばなるまい。首相は、社会保障と税の一体改革での与野党協議を
改めて呼びかけたが、谷垣総裁は、衆院解散が条件として、事実上拒否した。協議に
応じ、成案をまとめれば、結局は菅政権の得点となってしまう、という判断だろうが、
それだけでは責任政党と言えない。仮に自民党が衆院選で勝利し、政権を奪還しても、
今の参院の議席構成のままでは、たとえ公明党と連立を組んでも、少数与党となり、
ねじれ国会に直面しよう。そうした不毛な展開を避けるには、重要な政策課題では与
野党が一定の協力をする慣例を作る必要がある。それには、まず菅政権が政策面で大
胆な譲歩をすることが欠かせない。自民党も、党利党略優先の対応は自制してほしい。
（2011年1月27日01時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110126-OYT1T01051.htm

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/27(木) 15:44:48 ID:tbdWbZ2V0.net

増税はやむを得ない、という前提で考えてほしい。
消費税で損をする人はいったい誰なのだろうか。
第1に低所得者だ。低所得者は高所得者に比べ所得が低いものだから
相対的に増税による影響が大きくなってしまう。
第2に社会保障受給者だ。例えば年金・生活保護など、一定の金額を支払われている
人たちにとっては実質には目減りしてしまうわけだ。

それでは消費税によって得になる人は誰なのだろうか。
第1に勤労世代だ。年間1兆円以上の規模で社会保障費が増え続ける中
安定した持続性のある社会保障を受けるためにも必要であり
誰からでも公平に取ることができるからだ。
第2に高額所得者だ。所得税や固定資産税などをあげられては労働の意欲を
失わせるうえ、海外へ資産を持ち逃げしてしまうかもしれない。

以上を総括しても日本を支えている真面目に働く人ほど
賛成に回るべきではないかと、私は思う。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/27(木) 23:52:38 ID:ytmLW4yt0.net

庶民の本音は、増税するなら公務員制度改革と共済年金にメスをいれろ！

増税しても公務員の飲み代に消えて終わり
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1295913562/l50

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/28(金) 00:18:56 ID:2fWvcSpv0.net

>>38
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的した福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度的な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代間格差や世代内格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が、溜め込まず消費に使ってもらう為にも資産税の方が良い。

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/28(金) 00:46:36 ID:7KX229a00.net

公務員制度改革をやってから論議しような！
高額所得者との公務員の所得税は今でも税制改革できるよな。

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/03(木) 07:20:23 ID:rYkbfqAkO.net

海外に逃げ出せないように関連法案を成立させればいいだけ

そもそも高所得者程日本に金を落とさない
例えば車。外車
例えば衣料品 海外ブランド

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/07(月) 17:09:46 ID:roGtR05zP.net

知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功
した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求
めたい。
河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、
河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院
議員が初当選した。
前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半
数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求（リコール）
運動が実ったものだ。
河村氏の“３連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する
市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎ
る市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせる
ことを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。
河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、
将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関す
る検証も欠かせない。
「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議
論が必要だ。
名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政
党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占めることを目指すという。
市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政
の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者
も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。
民主党は、愛知の１５衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候
補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。
民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の
失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。
菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべ
きだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。
（2011年2月7日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110206-OYT1T00660.htm

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/11(金) 06:33:29 ID:ISL79elUO.net

>>34
それが最善。

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/11(金) 17:57:32 ID:9OI4757Z0.net

千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、患者の医学と診療報酬の無知に付け込み、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKAの偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなAKAの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
ヤクザや暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか？

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
厚生労働省の保険不正請求の加担
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284446365/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ医学会はﾔﾌﾞ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/12(土) 21:36:49 ID:8Bt5k8m5P.net

政治的な小咄が流布したり、諷刺が飛び交う背景には、閉塞状況に対するやり場のな
い怒りがあるのが常である。ランドセルの贈り物で日本列島を席巻したタイガー・マ
スクの伊達直人と菅直人首相を対比したジョークが、インターネット上で詠まれている。
・子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人◆子供たちに借金を背負わせた
　いのが言直人
・庶民を勇気づけるのが伊達直人◆庶民を落胆させるのが菅直人
・仮面を被って戦うのが伊達直人◆仮免で国を動かすのが菅直人
・希望を与えるのが伊達直人◆希望を奪うのが菅直人
数ある中で、比較的温和なものを列挙してみた。国の最高指導者を貶めるのが目的の
コラムではないので、紹介はこれぐらいにとどめるが、どれにも��真実�≠ｪ含まれて
いるがゆえに、うならざるを得ない。政権交代に期待したものの、落胆が大きかった
分だけ、裏切られたとの気持ちが強いのだろう。マニフェスト間題などでの政権の迷
走に加えて、首相自身の発言にも危うさが付きまとって離れない。「ちょっとそうい
うことには疎いんで、ちょっと改めてにさせてください」米Ｓ＆Ｐが日本の長期国債
の格付けを引き下げたことについてコメントを求められた時の発言である。「野党が
いろいろ理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、そのこと自体が歴史に対す
る反逆行為だと言っても、決して言い過ぎではない」民主党大会で、消費税を含む税
制と社会保障制度の一体改革に向けた超党派の協議を野党に呼びかけた際のあいさつ
で飛び出した。何とも拙劣な表現である。最高指導者の一語一語の裏には、深い思慮
がなけれぱならないはずである。何か大切なものが欠落してはいないか。そう思いな
がら、法政大名誉教授加来彰俊さんの『プラトンの弁明─ギリシア哲学小論集』（岩
波書店）を読んだ。加来さんはプラトンの『ゴルギアス─弁論術について』（『全集』
９巻、岩波文庫）の訳者としても知られているが、古代ギリシアの時代、弁論術は
「政治の術」として死活的に重要なものだったという。アテネの民主制社会のもとで
は、家柄や財産などはもはや何らの政治的な特権を保証するものではなくなった。す
べての人間が市民であるという資格だけで政治的には平等な権利を持つようになった
のである。〈ひとが世に出て、公的に活動し、立身栄達をとげるためにも、一身一家
の利益と安全を守るためにも、弁論術は欠くことのできない手段であり、最も有効な
武器だったのである〉弁論術がどう応用されるかについて、アリストテレスは『弁論
術』（『全集』16巻、岩波書店）で「政治弁論」「法廷弁論」「演技用弁論」の三つ
に分類し、詳細に論じている。政治弁論は、将来の問題について利害禍福を主眼に置
いて何かをなすべきか否かを問う。法廷弁論は、過去の行為に関して正邪を問題にす
る。演技用弁論は、主として現在の事柄に関して、それが立派であるか否かに着目す
るというのである。いずれの場合も大事なのは人を説得するということであり、弁論
術とは結局は「説得の術」であると論を展開した。理想主義者プラトンは、ソクラテ
スの言葉を通じて、弁論術が真に正しい技術として使われるためには「善を目指す」
ということがなけれぱいけないとして、現実の弁論術を批判した。一人一人の精神が
できるだけすぐれたものとなるように、その徳に向かって彼らの魂の面倒をみること
が神から託された使命と考えるプラトンにとって、単なる技術を超えるものだったの
である。首相の言論のありようを論ずるのに、何もギリシアに遡る必要もないだろう
が、２大政策課題として掲げる消費税を含む税と社会保障との一体改革にしてもＴＰ
Ｐ（環太平洋経済連携協定）参加問題にしても、政治生命を賭して立ち向がわなけれ
ぱ越えられない難題である。どんな困難があっても乗り切ろうという「覚悟」がある
のかが問われるのであり、その「覚悟」を実現させるための「手立て」をどれだけ準
備しているかが求められるのであり、国民に理解してもらうための「説得の技術」を
持ち合わせているがが厳しく間われている。消費税については、参院選での敗北でト
ーンダウンし、ＴＰＰについては所信表明演説で参加を表明しながら、農業団体など
の反対で退却したという��前科�≠ｪ菅首相にはある。提起した課題はいずれも避けて
通れないものゆえ、深い覚悟と細心の言動で一歩でも前に進んでもらいたいと思えば
こそ、あえてプラトン、アリストテレスという巨人まで持ち出してみたのである。叶
わぬこととは思いながら、国民の魂を揺さぶる指導者の出現を夢想せずにいられない。

（2011年２月12日 読売新聞）

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/02/13(日) 18:09:33 ID:CWFE1NgA0.net

江戸時代末期の「安政の大獄」や「桜田門外の変」は、食い物の恨みが一因だったという
説がある。彦根藩は代々、近江牛のみそ潰けを将軍家や御三家に献上していたが、殺生嫌
いの井伊直弼が当主になりやめてしまった。肉や牛乳が大好物だった水戸の徳川斉昭は怒
り、両藩の仲が険悪になって事変につながった──。15代将軍・徳川慶喜の曽孫・慶朝さ
んが書いた「徳川慶喜家の食卓」（文春文庫）にある。慶朝さんは「おそらくは冗談」と
も書いているが、時代の大転換の裏に、そんな人聞臭い恨みがあったと思えば少し楽しい。
現代を突き動かしている「恨みの導火線」も、食べ物に関係しているようだ。国際社会を
揺さぶるチュニジア政変やエジプトの反政府デモは、食料の値上がりが一因になった。な
るほど国連食糧農業機関の統計では、世界の食料価格は２か月連続で過去最高を更新して
いる。食い物の恨みが国民の不満に火をつけた。中国では、外資系小売りが定価を高めに
設定して割引率を大きく見せていたことに、消費者が激怒しているという。こちらも当分、
騷ぎは収まりそうにない。食べ物に限らず、現代は価格の急な変動が痛みや危機感をあお
り、人や組織を突き動かす。新日本製鉄と住友金属工業の大型合併も、鉄鉱石や石炭が値
上がりし、価格交渉力が会社存亡のカギを握るようになったことが背景にある。大きな危
機や変化が潜んでいるのは明らかなのに、なぜか��沈黙�≠ｪ続いているのが、国債価格と
債券市場の長期金利である。借金が税収を上回る異常な予算編成を脱するメドがなくても、
米格付け会社が「政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」との痛烈な言葉
を浴びせて国債の格付けを引き下げても、市場は大きく動いていない。財政が少々傷んで
も、とりあえず痛みも恨みも伴わない。市場も反応しない。だから放置されてきたのだが、
政府の社会保障改革集中検討会議がようやく動き出した。６月までに社会保障の改革案と
消費税率引き上げなどによる財源案を打ち出すという。それでようやく改革への入り口に
立つ。しかし、先日の党首討論を聞いている限りではまだ道は遠そうだ。いつの時代も、
恨みや痛みは局面転換の触媒である。しかし、国債価格が暴落（長期金利急上昇）して、
痛みを感じる頃には、この問題はすでに手遅れになる。ここは市場が沈黙している聞に、
財政健全化も視野に、着実にしかも急いでと願うばかりだ。
（2011年２月13日 読売新聞）

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/04(金) 06:05:18.55 ID:58FYtQ7JO.net

ポハイク

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/04(金) 09:53:21.33 ID:cxKBRHW70.net

読売新聞の世論誘導戦略は恐ろしい
特に税方式の選択や国債の評価下落など
自分に関わる事になると必死な印象を与える

50 ： 忍法帖【Lv=1,xxxP】 ：2011/03/18(金) 23:23:13.59 ID:aa6+zxv2P.net

てす

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/30(水) 08:17:51.78 ID:ZdnIzuIdP.net

経済同友会の桜井正光代表幹事は２９日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地の復興財源に
充てるため、法人税減税を棚上げする構想について「政治は慎重に考えてほしい」と述べ、
予定通り減税すべきだとの考えを示した。
法人税減税は、内外の投資を呼び込む成長戦略を実現するために必要だと強調した。
桜井代表幹事は、代わりの財源として、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の
徹底的な見直しが必要だ。少なくとも４兆〜５兆円規模はある」と指摘し、
高速道路無料化や子ども手当、高校授業料の無償化などを大幅に縮小するよう求めた。
政府は２０１１年度税制改正大綱に法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを
盛り込んでいるが、日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で
「（復興財源に充てるなら減税は）やめていただいて結構だ」と述べ、一時棚上げを容認する考えを示していた。

（2011年3月29日18時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00723.htm

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/30(水) 23:38:16.93 ID:bgaJ7VUd0.net

>>119
>>1
日本のマスコミは「経団連のマイク」だからね。

欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」なんだよ。

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:31:20.55 ID:gz+9qGse0.net

>>52
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/トド
これを見てからそういうの言ってくれないかな^ ^

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:34:02.96 ID:Ht2CktpA0.net

トドはすごいよな、寒い中よくがんばってる。
>>1-52
はもっとトドについての造詣を深めてほしいな

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:36:11.09 ID:Or+Jny1l0.net

トドの肉って本当においしいのか？？？

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:36:29.64 ID:hr6dfTvR0.net

なぜトドwwwwwwwww

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:38:34.09 ID:Or+Jny1l0.net

>>56
何言ってんだこいつ？
このスレはトドの生態系や味について議論するスレだろ。

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:40:16.94 ID:YqpVFva+0.net

>>56
ねーわ

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:42:25.17 ID:hr6dfTvR0.net

>>57
なんでだよwwww
ここは記事を引用してみんなで考察するスレじゃなかったのか？

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:43:00.02 ID:iEgaFSG8O.net

最近興味を持ったトド初心者ですが皆さんのオススメのトドを教えてください

61 ： 忍法帖【Lv=10,xxxPT】 ：2011/04/01(金) 22:46:40.19 ID:MbyX38aj0.net

>>60
トドゼルガ一択

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:49:31.23 ID:Or+Jny1l0.net

そんなことより、トドの肉って本当においしいのか？
てか、どこでトドの肉って手に入るんだ！？
食べれるのなら食べてみたい！！

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 22:52:55.94 ID:Or+Jny1l0.net

なんだ・・・このスレは誰もトドの肉の味知らないのかよ・・・

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 23:08:54.20 ID:1aiWHtyGO.net

読売のトドの話題率は相変わらずだな。
トドを突き詰めると…やっぱ読売しかねぇわけだがな。

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 23:14:22.67 ID:Zvvfr+Cg0.net

トドかわいい

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/01(金) 23:22:38.63 ID:b6RY8wBf0.net

お勧めのトドってなに？

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/18(月) 11:22:11.83 ID:y2yZKH0O0.net

お前らギリシャが財政破綻した原因知ってる？
公務員に高給やりすぎたからだよ。
今日本がこんな状態なのに
相変わらず警官はじめ公務員は高額な税金を貪ってる。
公務員の人件費だけで毎年３０兆円近くだと。
これだけあれば被災地復興まかなえるだろ。
民間がこんなに苦労してるんだから、公僕も痛みを分かち合うべきなのに
なんでそういう案が出されずに増税とかぬかすんだ、おやじどもは。

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/18(月) 11:51:20.40 ID:f4hOHUlO0.net

>>67
お前の言ってることは正しい
多くの公務員の給料は大手企業の給料を参考にしているために支払われすぎてる
国の財政の黒字の部分から給料分配する方式にして出来高せいの能力払いにすべき（赤字の年は現金払いでなく10年ロックアップ付きの長期国債払いにすべき）
赤字のときは給料減らすとかリストラするとかどこの企業でもやってることができてない

アメリカですら財政緊縮してるのに日本が増税するというのはナンセンス

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/18(月) 15:00:42.39 ID:GeD+J8+R0.net

自民もミンスも信じてない
だが誰が政治を取っても同じとは思わない
増税反対の空気を大きくした後、管を落として政権交代
谷垣にも増税はさせない
反増税１本に絞って頑張るべし

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/18(月) 17:32:10.56 ID:GeD+J8+R0.net

橋本龍太郎の謝罪
　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
　私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
　（自民党総裁選　2001年４月）

数字で見る「９７年消費税増税」の影響 土佐のまつりごと
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/04/22(金) 12:34:00.33 ID:dsmjTun/0.net

331 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/11(月) 09:22:58.59 ID:GJSQFCr20
>>319
>>324,
中川昭一氏は、日本を支配しているグループが２つに別れ、対立していて、
そのひとつのCIAの手先に殺された。その理由は日本の資産が狙われ
ゆうちょ銀行が現在の形になった経緯などを外部にばらそうとしたから。


332 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/11(月) 09:25:49.32 ID:WXJXAjLX0
>>331
なるほど
だからＣＩＡ系の読売がやたら中川をたたいてたのか・・・
元旦の読売新聞なんてひどかった、元旦からＴＰＰマンセーのキモイ記事だった
もう新聞がただのプロパガンダメディアでしかなくなったなあ
メディア業界の腐敗はすさまじい、腐敗しまくり死臭すら漂い始めた。

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/02(月) 17:56:53.77 ID:dLJD+mWeP.net

震災対策予算　復興に増税はやむを得ない（4月20日付・読売社説）

国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担す
ることが肝要である。東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に
必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。その財源をどう確保するか。５兆
円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より
悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。震災対策は最優先
の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当て
するのはやむを得まい。各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体
の６割〜７割に及んでいる。政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次
補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。ただ、それには
条件がある。まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手
当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、
国民の理解は得られないだろう。そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。
復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と
違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。復興税の導
入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負
担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。問
題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏る
うえ、大幅な税収増は期待できない。消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見
込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。一長一短だが、広
く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討すること
になるのではないか。社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震
災後も変わっていない。与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革
とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。
（2011年4月20日00時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/02(月) 17:57:53.76 ID:dLJD+mWeP.net

社会保障改革　震災復興と連動して推進を（5月2日付・読売社説）
大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。
どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。菅首相を議長とする「社会保障
改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。首相は、
震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとり
まとめる、との方針を表明した。「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に
復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるという
ことだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。震災の影響は、社会保障改革に必要
な財源確保の道筋作りにも及んでいる。被害額は政府推計で最大２５兆円に上る。復興
費用の捻出が最優先となる。だからといって、復興にめどがつくまで社会保障の議論を
先送りにはできない。安心できる社会を再構築する点で、両者は別物ではなく、むしろ
共通している。一連の政策として取り組むべきだ。復興費用の多くは国債で調達するこ
とになろうが、いずれ償還するための増税は避けられまい。国民が広く薄く負担するべ
きものとすれば、消費税率の引き上げを中心に検討せざるを得ない。使途を復興目的に
限定した別会計を設けることで、国民の理解を得る手法が考えられる。社会保障改革に
おいてもまた、福祉目的に特化して消費税率を引き上げ、広く薄く、負担を分かち合う
以外に、高齢化で膨らむ巨額の費用をまかなうすべはない。大きな危機を克服するため
の財政的手だては、選択肢が限られてくる。そうした観点で震災復興と社会保障改革を
進めれば、両者の財源は十分に両立するだろう。ただし、消費税率引き上げのタイミン
グについては、景気動向に目配りする必要がある。被災地では、医療や介護、雇用など
を、緊急に再生していかなければならない。その過程で、医師や病院の計画的配置や、
やりがいのある雇用の創出、多様な世代が生き生きと暮らす地域づくり――など、社会
保障改革に求められる具体像が、おのずと浮き彫りになろう。被災者の生活再建や被災
地の復興から得る経験を反映させつつ、社会保障改革を進めるべきだ。
（2011年5月2日01時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110501-OYT1T00714.htm

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/02(月) 22:00:30.77 ID:QdZ4pKDA0.net

復興の為に増税するなら、消費税増税より資産税が適している理由。

・金融資産を取り崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとっても、資産税負担がないから優しい。

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。

年１％の資産税をするだけで、年数兆円の税収が得られる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気に関わらず安定した税収を得られる。

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/04(水) 21:23:18.09 ID:c/rU6RRe0.net

放射能よりタバコの副流煙の方が危険なんだから

タバコ一本に100円の税金を掛けて

震災復興に当てるべき

タバコ年間販売量3,000億本×100円税＝30兆円

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/07(土) 16:22:08.94 ID:N7LMoY4g0.net

復興財源　金融資産に課税する手も
元長岡大教授（金融論・経済開発諭）早川　博之

東日本大震災の復興財源をめぐる議論が活発化している。何らかの増税が必要なことは誰しも理解
していると思う。だが、課税対象として収入や消費の「フロー」ばかりが挙げられている。果たし
てそんな発想でいいのだろうか。筆者は「ストック」、つまり一定額以上の金融資産がある世帯を
対象にした「金融資産税」も含めるべきだと考えている。

もう20年以上、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は伸び率がほぼゼロで、今後も急速な増加は考え
られない。フローだけに負担をかける課税のあり方は、修正せざるを得ないのではないか。

現在の日本の最大の強みは、家計部門に蓄積された、負債を差し引いても１千兆円を超す金融資産
である。３千万〜４千万円以上の資産を持つ世帯を対象にすれば、数百兆円に課税できる。例えば
最高３％、最低０．３％程度の税率で臨時税をかければ、数兆円の税収が見込まれる。

ただ、金融資産の捕捉が難しいという技術的な問題もある。すぐには実行不可能というなら、国民
番号制を早急に導入し、課税対象を固めた上で実施してもよい。

復興は緊急を要する。仮に当座は日銀引き受けで国債を発行するとしても、償還財源にこの金融資
産税を優先的にあてる基本方針を定めれば、市場の不安感を抑えることができる。そして高額納税
者には殿堂をつくって名前を記すなどして、復興への協力への感謝を国全体で表してはどうか。

国のＧＤＰと、蓄積された資産（国富）は、川とダムのような関係にある。毎年生み出される付加
価値の総額であるＧＤＰは川の流れだが、先細りの可能性がある。そこからさらに増税で巨額の水
をくみあげてしまえぱ、流れは一層細くなる恐れがある。

一方、流れの途中には、家計による金融資産の蓄積という大きなダムないし貯水池がある。国内で
は行き湯のない大量の水が、海外（外洋）にあふれ出ているのが現状だ。非常時には水位が多少下
がっても、この水を使うべきである。どんな家庭でも、大きな支出には毎月の収入からだけでなく、
預貯金などを取り崩して対処する。国も同じではないか。

この方法は、拡大傾向にある高齢者層と若年層の格差の是正策にも合致する。不動産などの非金融
資産にどう対処するかという問題もあるが、これは相続税や固定資産税の手直しで対応できる。

非常時には平時と異なる発想が求められる。世界が見守るなか、復興に向けた果断な政策を実行で
きることを示せれば、日本に対する世界の評価も高まるだろう。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/09(月) 20:22:27.98 ID:zoHuVRDf0.net

消費税は公平な税。　消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税＝サラリーマン差別税


消費税＝平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ！


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/09(月) 20:22:56.57 ID:zoHuVRDf0.net

消費税は公平な税。　消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税＝サラリーマン差別税


消費税＝平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ！


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/09(月) 20:23:45.04 ID:zoHuVRDf0.net

消費税は公平な税。　消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税＝サラリーマン差別税


消費税＝平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ！


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/15(日) 16:02:49.44 ID:l4XKwCTr0.net

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な　消費税　を増税するべき。

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/16(月) 20:27:42.66 ID:66G+Gr/m0.net

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な　消費税　を増税するべき。

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/17(火) 16:44:16.81 ID:WX1hLCl20.net

増税派はついに荒らすようになったか

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/17(火) 20:00:09.42 ID:kacvWAJF0.net

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な　消費税　を増税するべき。

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/18(水) 08:52:21.90 ID:DsYidHZcO.net

オタク嫌いを公言する政府税調委員の明大教授がマンガ単行本著者印税への税率100％での課税案を読売新聞に発表
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1291898789/

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/18(水) 19:47:13.25 ID:jA3qs2xI0.net

増税派はキチガイばかり

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/21(土) 01:46:21.11 ID:3Sus5uhJ0.net

読売新聞の誤報、一応、貼っておきますか。読みそこなった人のために。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305847028/
【人事】東京電力社長に築舘氏…赤字1.5兆、清水氏引責［11/05/20］


正しくはこちら。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305873751/
【人事】東京電力社長に西沢常務　勝俣会長留任［11/05/20 15:01］

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/27(金) 20:44:50.05 ID:VsOMJNcG0.net

消費税アップの前に　9：6：4　クロヨンや　10：5：3　トゴウサンはどうなった
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラス張りにだ？？？？？？？？？

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/05/29(日) 08:46:13.19 ID:8wWLgzEf0.net

園田氏の苦言　人気取りの政治を乗り越えよ

編集委員　星浩

わずか15分だけれど、興味深いやりとりが続いた。23日の衆院復興特別委員会。たち
あがれ日本の園田博之幹事長が質問に立った。
菅直人首相に向かって、こう切り出した。「あなたは首相を辞めるべきだ。当初は期
待したが、場当たり的な判断が続いた。大事な決定がポッと出てくる。このままでは
日本の針路を間違える。それと民主党全体にも通じることだが、政策を決める動機が
『国民に受けるかどうか』になっている。ポピュリズム（人気取り）だ。反対があっ
ても、大事なことを進めていくのが政治の責任ではないか」
園田氏とは新党さきがけ以来、20年近い付き合いでもある菅氏は「ポピュリズムに陥
らないように踏ん張っているつもりですが……」と、神妙な答弁だった。
園田氏の言う通り、日本の政治は「人気取りの罠」にからめ取られてきた。
２００９年の政権交代は、政治の変化を求める国民の期待を受けたものだったが、政
権に就いた民主党のマニフェストには「人気取り政策」がちりばめられていた。政権
党の責任として、速やかに見直すべきだったのに、党内の対立で進まなかった。
そして、大震災。復旧・復興に巨額の資金が必要になるのは当然だが、長い目で見れ
ば増税など財源の手当てを考えるのは政治の仕事だ。原発事故の賠償でも、東京電力
がリストラなどで資金を調達するのは当然だが、政府も「国策としての原発」の事故
なのだから、財政支援する義務がある。不人気な政策でも政治は責任を果たさなけれ
ばならない──と園田氏は思う。
財政再建と政界再編が園田氏の宿願だ。震災のダメージがあるから、すぐに消費税率
の引き上げは無理だが、社会保障の整備とセットで15年をめどに10％にするといった
中期プログラムを示す。復興を進める過程で民主、自民両党の大連立を実現し、その
後は理念や政策に基づいて政党を再編していく──。園田氏はそんな構想を描く。
民主党の前原誠司前外相には「要職から離れ、人間を磨く良い機会だ」。自民党の林
芳正政調会長代理には「自民党のリーダーに甘んじるな。民主党とのパイプも作って
国のリーダーをめざせ」。園田氏は後輩に助言をしてきた。いつも「ポピュリズムは
いけない」と繰り返す。
震災復興や社会保障・税の改革などをめぐって続く論争は、政党と政治家にとって、
「人気取りの罠」との戦いでもある。

(2011年5月28日 朝日新聞)

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/02(木) 12:31:55.56 ID:gGyzGudwP.net

社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日に
は、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの
増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・
介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求め
た。「総理指示」は明快で具体的だった。
「次回は、効率化３本柱とも言える効率化・重点化の優先課題も提示したい」と約束した首
相は、Ｇ８サミット出席のため欧州に旅立った。
これまで会議では、すべての患者の窓口負担に少額を上乗せして、重病患者の負担軽減に回
すことや、年金の支給開始年齢の引き上げなど、様々な効率化・重点化策が議論されてきた。
首相は、その中から優先課題を選んで３本柱にまとめ、帰国後の会議で示す。それを受けて、
２日に改革の全体像をまとめる段取りだった。
ところが、３０日、首相から効率化の指示はなかった。代わりに示された「支え合い３本柱」
は「世代内・世代間の公平な支え合い」などあいまいで、具体策への言及もない。
確かに今は、野党が与党内の造反を誘いながら、内閣不信任案の提出を探っている状況だ。
高齢者や患者の負担増など、痛みを伴う不人気政策を口に出すタイミングではないと判断し
たのかもしれない。
しかし、これは社会保障と税の一体改革なのだ。
３０日の会議では、内閣府と財務省が、税率を２〜３％幅ずつ引き上げるといった消費増税
の道筋を示している。それなのに、社会保障改革の姿があいまいでは、必要な費用試算も説
得力を持ちえないし、負担増への理解も広がるまい。
思い出すのは、昨年末の年金をめぐる騒動だ。物価が下落すれば年金も減らすルールがある
が、首相は据え置きの検討を指示。最終的に給付減を了承したが、痛みの伴う決断にちゅう
ちょする姿を印象づけた。
与謝野馨・経済財政相は、２日の最終案が出れば、厳しい話から首相が逃げたのではないか
という「疑念は払拭（ふっしょく）される」と話した。
ぜひ、そうあって欲しい。給付と負担を正面から問うのが、首相の歴史的使命だろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20110601.html

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/02(木) 12:38:34.87 ID:kg94Kq+s0.net

>>83
法人税払わず、人件費を経費としてしているのはみんな知っている。
上場企業の半分、全企業の7割は法人税を払っていない。

むしろゾンビ企業の従業員たるお前が乞食なんだよ。

菅政権とともに嘘つきは仲良くあの世へ逝け。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/02(木) 12:57:19.61 ID:gGyzGudwP.net

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案
には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支
援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける
年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を２分
の１にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成
２７年度には新たに約４兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。
抑制策として、年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加
えて１００円程度の定額負担、７０〜７４歳の医療費窓口１割負担から２割への引き
上げ−などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約１・３兆円でしかない。
政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に１０％まで引き上げるとい
う。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれ
した制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これで
は改革の先送りと変わらない。
支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求
める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。
菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は５月３０日の集中検討会議で、当初予定してい
た制度の効率化に関する具体的指示を急遽（きゅうきょ）、取り下げた。首相が覚悟
を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。
首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、
民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば
本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。
改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政
策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110601/plc11060102520002-n1.htm

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/02(木) 13:13:20.22 ID:yq19Olj40.net

読売をやめたいのですが何新聞にしたらいいのか＞＜

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/03(金) 05:02:53.56 ID:fVjZehRe0.net

日本の財務官僚と経済学者を、全員業務上過失致死罪で処刑せよ
あと、そいつらの教え子の学位はく奪せよ
デフレが続いて何人自殺してると思ってるんだ？
自分たちの学説だとか、東大あたりで教えていた経済学が
嘘八百だった事をいい加減認めよ

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/04(土) 22:45:42.85 ID:B3Mu7MkfO.net

>>92
産経

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/05(日) 01:57:32.65 ID:u8cJOGlY0.net

とりあえず読売購読止めるか。
洗剤は自分で買うから要りませんよー！読売さん。

96 ：辛坊さんは何がしたいのか：2011/06/05(日) 06:38:48.96 ID:EbV9cEqs0.net

253 ：辛坊さんは何がしたいのか：2011/05/24(火) 06:53:09.06 ID:QBXlvYKF0

日本経済の真実―ある日、この国は破産します [単行本]
辛坊 治郎 (著), 辛坊 正記 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E8%BE%9B%E5%9D%8A-%E6%B2%BB%E9%83%8E
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32 人中、31人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 1.0
辛坊さんは何がしたいのか, 2011/2/24

By Cineman (静岡県) - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 日本経済の真実―ある日、この国は破産します (単行本)

最近の辛坊さんは首を傾げてしまう言動が多くなりました。日本経済・財政の危機を煽るのは、読売グループ総帥閣下の命令なのでしょうか。
それはさておき、やはり本書はトンデモ本だと思います。

インフレ・デフレの仕組みが根本的に分かっていないと思います。各国の物価は中央銀行の金融政策によって決定されています。
日本でも過日、日銀が価格コムに物価一覧表の提出を求めたという報道がなされましたが、
日本だけがここまで長期にわたるデフレに喘いでいるのは、日銀の政策ミスによるものと思います。
　辛坊さんは「いずれは、大増税かハイパーインフレの究極的選択に迫られる」としていますが、決め付けもはなはだしいと思いました。
歴史的にインフレターゲットを実施して、パイパーインフレになった例は無いと記憶しています。

本書の白眉は４ページにあります。「メディアには、アホがいっぱい」と自分自身への警句を載せているところです。
「それはあんたやろ！」と思わず突っ込みたくなるフレーズでした。４ページ目にしてこれですから、後は推して知るべしという内容です。
まぁ、辛坊さんの理屈に付き合う辛抱ができる人が読むと宜しいかと思います。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/12(日) 11:00:31.42 ID:4+skEGPXP.net

消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をと
りまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％ま
で引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は
大きい。
なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。
子育て支援、医療・介護、年金の各制度を充実強化するために約３・８兆円を要する。一
方で、医療や福祉サービスの給付を抑え、１・２兆円近い公費を減らす。
差し引きで約２・７兆円が要る。さらに基礎年金に税金を投入する費用などを捻出するた
めに、消費税率の５％引き上げが必要と結論づけた。
自民党はすでに、昨年の参院選の公約に「消費税率１０％」を先んじて掲げている。今回
の改革案によって、民主、自民両党は財源面で一致したことになる。
中長期的にはより高い消費税率が不可欠になる、との認識や、社会保障予算を独立会計と
する方針も共通している。
さらに年金改革では、民主党がこだわってきた所得比例年金の創設を事実上棚上げし、自
民、公明両党が主張する現行年金制度の手直しを優先した。
大筋で、与野党協議の基盤が見えつつあると言えよう。
ただし改革案は、子ども手当は現行通りとするなど、民主党の政権公約（マニフェスト）
に関わる部分に手をつけていない。
また、低所得者の救済策などを手厚く盛り込む一方、制度の無駄に切り込む「効率化」に
ついては民主党内で賛否が割れている。
与野党間の具体的な協議につなげていくには、政府・与党内でさらに議論すべきだ。野党
に対する譲歩も必要になるだろう。
求心力を失いつつある菅首相には、そのようなリーダーシップは望めないかもしれない。
しかし、社会保障と税の一体改革は、どのような政権になっても避けられない課題だ。
与野党の政策調整で、誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現を目指したい。
そのためにも、与野党が協力して取り組むことのできる「ポスト菅」政権が必要である。
（2011年6月5日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110605-OYT1T00001.htm

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/12(日) 11:01:05.32 ID:4+skEGPXP.net

震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党
による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみ
したからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は
評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
基本法案の柱は、首相と全閣僚による「復興対策本部」を設置し、各府省を通じて復興事
業を実施する体制を築くことだ。
来年、関連法案が成立すれば、対策本部に代わって、「復興庁」が新設され、企画立案と
実施の両方を担う。府省との「二重行政」にならないよう、権限を明確化し、効率的な組
織にすべきだ。
官僚の知恵や経験をどう生かすかという視点も重要だ。
菅首相は、これまでの震災対応で、次々と会議を設け、指揮命令系統の混乱を招いた。被
災自治体の支援も不十分で、がれきの除去は著しく遅れ、仮設住宅の建設も軌道に乗って
いない。
基本法案が成立した段階で任命される「復興相」の下、政官一体で、復旧・復興に取り組
めるよう、態勢を立て直す必要がある。
復興財源について、基本法案が、復興債の発行と、その償還の道筋を明らかにすることを
明記したのは妥当である。
しかし、復興に必要な予算は巨額に上ると予想されている。与野党は、国民に広く薄く負
担を求める消費税など、財源措置を検討しなければならない。
法案は、特定地域の規制緩和や税制優遇などを図る「復興特区制度」の創設も求めている。
大胆な発想で復興を後押しすべきだ。
菅首相は１０日の参院予算委員会で、８月中旬以降も続投したいとの意向を示唆した。だ
が、自民党の谷垣総裁は、首相の退陣が「協力の前提だ」としている。
一度退陣を口にした首相が居座り続ければ、復興ばかりではなく、国政全体が停滞する。
基本法案成立を機に退陣すべきだろう。
民主党内では「ポスト菅」の駆け引きが始まった。野党や官僚組織から信頼される人材こ
そが、次のリーダーにふさわしい。
（2011年6月11日01時21分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110610-OYT1T01115.htm

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/13(月) 02:27:56.80 ID:0RHL+ium0.net

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100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/17(金) 12:37:32.97 ID:PrxaRiR60.net

消費税は、究極の長期復興義援金！

http://big-hug.at.webry.info/201106/article_1.html

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/17(金) 21:43:42.91 ID:qJ0G4Gbp0.net

復興の為に増税するなら、消費税増税より資産税が適している理由

・金融資産を切り崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとって、資産税負担がないから優しい。
・資産税でマイナス金利にすれば、復興支出の効果も高まる。
・年1％の資産税で年十数兆円もの税収が得られる。

102 ：あああ：2011/06/25(土) 22:16:37.22 ID:7hESxufg0.net

消費税を上げる前に9：6：4　クロヨン　　10：5：3：1　トーゴーサンピンはどうなった？？
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラスバリニダ？？

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/06/26(日) 09:06:57.19 ID:l1JppoutP.net

消費税はデフレ加速税制だからね
今もっとも上げてはならない税でしょう

104 ：某：2011/06/26(日) 09:26:33.54 ID:ZCXEmCWy0.net

消費税増税に大賛成！！

国栄えて、民滅べばよい。

その時が来ないと判らないのだから。

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/01(金) 03:22:45.89 ID:JtigRshTO.net

新聞購読料には消費税掛からないからこうした主張するだよな。
こうなったら朝日毎日に続き読売も購読するの止めます。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/01(金) 10:08:24.14 ID:3dmW1D0K0.net

増税しても役人の無駄使いがそれ以上に増えるだけで何も解決しないってことさ

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/02(土) 22:50:38.76 ID:M2BFfFNo0.net

１０パーセントにあきたらず
「２０パーセント以上必要」というご高説をしょっちゅう載せる読売新聞
潰れてよし

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/03(日) 09:31:31.20 ID:ub0osLNi0.net

消費税引き上げ　覚悟が伝わってこない

なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直
人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期を
あいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。
原案で「１５年度までに１０％」となっていた当面の増税期限は、民主党内からの反発を受けて
「１０年代半ばまでに」と緩められた。経済状況の好転という条件も付いた。
「１０年代半ば」について与謝野馨経済財政担当相は、「１４、１５、１６年度を含んだ表現」と
説明する。確かにそうだろうし、１５年度が１６年度に１年ずれたところで、国の財政が劇的に悪
化する話でもない。財政はすでに危機的状態なのである。
だが、今回の決着は二つの大きな問題をはらむ。一つは、あいまいにしたことが発する負のメッセ
ージだ。本当に実現させる意思があれば、１５年度、あるいは１６年度と明示できただろう。経済
の好転を条件にしたことも併せ、何か理由をつけて先送りしたがっていると勘ぐられても仕方ある
まい。
もう一つは改革を前に進める上での障害だ。増税時期を明確にしなければ、表裏一体の関係にある
社会保障制度改革の設計もできない。閣議決定も見送っており、このままでは法案策定や野党との
協議といった次のステップを踏み出しにくい。
昨年、主要国はカナダでの首脳会議で、「１３年までに財政赤字を半減させる」と宣言した。現状
が悪すぎる日本だけ、「１５年度までに基礎的収支の赤字を半減」という緩い独自目標でよしとさ
れた。だが「１５年度に１０％」と言明もできないようでは、緩い目標さえ達成が危ぶまれる。
これまで国債市場の関心は、ギリシャ問題などを抱えた欧州に集中してきた。一方で日本は、先進
国最悪の債務水準でありながら極めて低い金利で国債の発行を続けてこられた。しかし今後、注目
の対象が米国、日本へと移らない保証はない。
日本は金利が低い今でも国債の利払いに年約１０兆円を費やしている。国債が度々格下げされ、金
利が急騰すれば主体的な改革などできなくなる。市場、時間との勝負だ。改革実現に向け、今回あ
いまいな表現で逃げた増税時期の問題も含め、早急に詰めの作業に入らねばならない。
財政がここまで悪化した責任は長期にわたり与党の座にあった自民党にもある。早期に与野党協議
を始めてもらいたい。菅首相の辞任がどうこうという次元のテーマではなく、この先、何十年にわ
たって私たちの暮らしに影響を及ぼす、日本の課題なのである。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110702ddm005070172000c.html

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/03(日) 09:33:47.67 ID:ub0osLNi0.net

消費税「１０％」　与野党協議への条件は整った（7月1日付・読売社説）

長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎな
い。画餅に終わらせてはなるまい。
菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正
式に決定した。
改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％ま
で引き上げる」と明記している。
原案では、税率引き上げの期限を「２０１５年度」と明示していたが、民主党内の反発に配慮し、
曖昧な表現になった。閣議決定も見送るという。これでは、社会保障改革と財政再建に向けた政府
の本気度が疑われかねない。
一方で、「税率１０％」は譲らなかった。党内からは「おおむね」という表現を加えるように要求
する声が強かったが、これをはねつけた点は評価していいだろう。
民主、自民両党が社会保障財源に関して「消費税１０％」で足並みをそろえた意義は大きい。党派
を超えた協議を実現するための最低条件は整ったと言える。
政府・与党案には、積み残された課題も少なくない。まず、消費税率を引き上げる時期だ。経済状
況の好転を「条件」としているが、何を基準に好転したと最終的に判断するかは難しい。
消費税率引き上げによる増収分が、地方自治体の社会保障予算にどれだけ回るかも明確でない。
医療や介護制度の無駄に切り込み、効率化を図る視点が弱い。
各論への反対や疑問は、少なからずあろう。だが今は、小異を捨てて大同につく時だ。
「２０１０年代半ば」に消費税率引き上げを実現するには、時間は少ない。速やかに与野党協議を
開始するべきである。
野党も、改革の方向性自体に異論はないはずだ。誰が首相であっても進めねばならない。菅政権で
あることを理由に、協議のテーブルにつかないのはおかしい。
民主党内では今後、退陣表明している菅首相の後継をめぐる駆け引きが活発になるだろう。消費税
率の引き上げが、代表選の争点の一つになる可能性もある。
一体改革案の取りまとめにあたった与謝野経済財政相は、「菅代表個人ではなく、民主党として決
めたことだ」と述べ、菅首相の退陣後も、この案を堅持すべきだとの考えを示した。
当然である。政府・与党として一度決めたことを、後退させてはならない。
（2011年7月1日01時22分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110630-OYT1T01153.htm

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/03(日) 09:57:36.74 ID:ub0osLNi0.net

社会保障と税　責任ある改革案で出直せ

2011.7.2 03:32

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて
残念だ。
消費税率を「段階的に１０％まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまい
にしたからだ。
財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭
するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線を
はっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。
消費税の増税時期が不明確になったのは、民主、国民新の与党両党が激しく抵抗したためだ。当初
案では「２０１５（平成２７）年度まで」としていたが、「２０１０年代半ばまで」と後退した。
しかも、「経済状況の好転」が条件として付けられた。
高齢化により、社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らむ。基礎年金の国庫負担を２分の１にす
る財源のめども立っていない。赤字国債や「埋蔵金」頼みの予算編成が続かないのは明白だ。骨抜
きの背景には選挙への影響の懸念もあるようだが、負担を先送りする悪弊は一向に改まらない。
今回の案が菅直人政権以降も政府・与党案として引き継がれるのかどうかも怪しい。閣議決定も見
送られた。政府・与党は野党に協議を呼びかけるというが、交渉相手によって話が変わってしまう
というのでは応じられまい。
そもそも、消費税増税については民主党内で意見が二分されてきた。改革を進めるには党内意見の
集約が先決だが、首相自ら努力する姿は見られなかった。改革への覚悟があったのか疑わしい。
問題は財源だけでない。社会保障の負担増項目も骨抜きにされた。７０〜７４歳の医療費窓口負担
の２割への引き上げは「自己負担割合の見直し」と修正された。
年金の支給開始年齢引き上げなどには「検討」が加えられた。当初から切り込み不足が目立ってい
たものの、さらに甘くなった。一体、何のための改革だったか、目的が分からなくなる。
団塊世代の高齢化で２０１５年には６５歳以上が３千万人を超すとされる。財政健全化も待ったな
しだ。与党には社会保障へのバラマキを改め、痛みを伴う改革に正面から向き合うよう求めたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070203350003-n1.htm

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/03(日) 10:10:58.75 ID:ub0osLNi0.net

税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ
菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。
与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「２０１５年度までに１０％に」
という原案を「１０年代半ばまでに１０％に」と書き換えた。時期をぼかす代わりに、税率は明示
するという決着だった。
「ムダを省けば財源は出る」と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を１０％に上
げると明記したのは半歩前進だろう。だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもい
えない。
理由は二つある。
ひとつは民主、自民、公明の４月末の「３党合意」に沿っていない点だ。
３党は「政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める」こ
とで合意した。消費増税は単独の党が担うには荷が重いし、社会保障改革は政権交代があっても継
続する部分が多い。だから与野党で協力しようという判断だった。
だが政府・与党案で、増税の時期をぼかしたことで「明確」な案とは言い難くなった。肝心の財源
確保があやふやなままでは、年金、医療、介護など社会保障改革の具体的な制度設計に入りようが
ない。
二つめは政府・与党案を閣議に報告するだけで、閣議決定を見送ったことだ。民主党は「野党各党
に協議を提案し、参加を呼びかける」というが、「増税抱きつき戦法」のようで、あまりに虫がよ
すぎる。
閣議決定をすることが、与党の総意として「増税の覚悟」を示すことになる。
しかし、民主党内には、退陣していく菅直人首相のもとで重要政策を決めることへの反発や、増税
への抵抗感が根強い。また、与党の一角を占める国民新党が増税に反対している。それで閣議決定
ができない。
これでは、自民党の石破茂政調会長が「与党が納得していないものを、何で議論しなくちゃいけな
いの」というのも無理はない。
一体改革は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とともに、菅政権の２大テーマだった。首相は年初
に「政治生命をかける」と大見えを切っていた。
だが最終調整の場に、首相の姿はなかった。いまさら首相に政治力の発揮を求めはしない。だが、
なんとか閣議決定をするという「こだわり」くらいは示せなかったものか。
一体改革は、もう待ったなしなのだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110701.html

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/03(日) 10:13:30.94 ID:ub0osLNi0.net

これでは一体改革の体をなしていない
2011/7/1付
政府・与党が社会保障と税の一体改革案をまとめた。消費税増税という根幹部分の年限を曖昧にし
たのは納得できない。閣議決定を見送ったため、本当に実行できるのかという疑問も残る。これで
は改革の体をなしていないのではないか。
30日の最終案は原案から大きく後退した。消費税率を段階的に10％まで引き上げる方針は堅持した
ものの、その時期を「2015年度まで」から「10年代半ばまで」にぼかすことで決着した。しかも
「経済状況の好転」が条件である。
70〜74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直
し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている。
今回の一体改革は原案段階から踏み込み不足だった。低所得者の年金加算や介護保険料の一段の軽
減など歳出拡大につながる策が目立ち、給付の効率化が総じて甘い。そこからの後退は容認できな
い。
消費税増税の年限を明示しなかったのは、さらに問題が大きい。政府は15年度に基礎的財政収支の
赤字を現在の半分に減らし、20年度には黒字化するという目標を掲げる。増税の時期が見えないの
に、財政の健全化に責任を持てるとは思えない。
社会保障の安定と財政の健全化は避けて通れない課題だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスタ
ーズ・サービスは「効果的な財政再建計画を打ち出せなければ、日本政府の信用力にマイナスとな
る」とのリポートを発表した。このままでは日本の財政運営は市場の信認を失う。長期国債の格下
げという最悪の事態が現実になりかねない。
増税に対する民主党や国民新党の反発は強かった。選挙に勝てないという理由が大きいのだろう。
しかし６月末までに成案をまとめると公言した菅直人首相に同調してきたはずである。この期に及
んで骨抜きに動くのは理解できない。
まずは年金・医療・介護の制度を効率化し、膨らむ社会保障の支出を抑制する。それでも足りない
財源を消費税と社会保険料の引き上げで賄う。政府・与党はその具体化を急ぐべきだ。東日本大震
災の発生で経済と財政の先行きが懸念されている今だからこそ、やり遂げなければならない改革で
ある。
一体改革に「政治生命をかける」と言明したのは首相自身だった。政権の維持に腐心するあまり、
日本の未来がかかる政策をなおざりにしてはならない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E1EAE7E3E1E2E2E3E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/14(木) 23:07:42.70 ID:1nVcbwnsP.net

ワシントンでの経済に関する議論をこの数年、注視してきた。だが、それはがっかりする
ような経験だった。議論は月を追うごとに退化し、２００８年の金融危機から得た教訓が
驚くべき速度で忘れ去られている。まさに私たちをこの危機に陥れた「規制は常に悪。銀
行にとっての善は米国にとっても善。減税は普遍的な万能楽」との考えが、急に力を取り
戻している。
そして（企業や富裕層が潤えば一般の人々にも恩恵がもたらされるとする）「トリクルダ
ウン経済学」、中でも「企業の利益を増やすことは何であっても経済には望ましい」とい
う考え方が復活しつつある。
一見して、これは奇妙な事態だと思われる。過去２年間、企業の収益は大幅に増えたが、
失業率は悲惨なほど高いままだ。企業にいま以上の資金を何の制約もなしに手渡すことが、
一層の雇用創出につながるなんて、誰が信じられようか？
しかしながら、トリクルダウン理論は勢いを増し、民主党員でさえこれを支持している者
がいる。何の話をしているかって？まず、共和党員がとんでもない「税金の抜け穴」を正
当化しようとしている主張について考えてみよう。（高齢者医療制度の）メディケアと
（低所得者向け医療制度の）メディケイドヘの財政支出の厳しい削減を要求すると同時に、
ヘッジファンドのマネジャーや社用ジェット機を所有する連中に都合のいい税金の控除を
擁護することなんてできるのだろうか？

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/14(木) 23:08:38.01 ID:1nVcbwnsP.net

共和党のエリック・カンター下院院内総務の事務所はワシントン・ポスト紙に「仕事を提
供し、賃金を支払っている者に課税することでは、賃金労働者を救うことはできない」と
述べた。さらに不誠実にも、問題となっている控除制度は、主に小規模な企業を救うもの
だ、とほのめかした（こうした控除制度は実際は主に大企業のためのものだ）。だが、そ
の基本的な主張は、より多くの資金を企業の手に残すのであればどんな制度でも雇用の増
加を意味する、というものだ。まさしく正真正銘のトリクルダウン理論である。
そして海外で上げた利益を本国に送金する問題もある。米国企業は、海外子会社の利益に
課される税金を払わねばならない。だが、それは海外子会社の利益を親会社に移す場合に
限られている。いま、企業が税金をほぼ支払わずに資金を戻すことを許そうとする動きが
進んでいる。推進するのはもちろん大規模なロビー活動だ。民主党員ですら、雇用創生に
つながると支持する者がいる。
この政策の反対派が指摘するように、私たちはすでにこの筋書きを経験している。０４年、
これに似たタックスホリデー（一定期間の免税措置）が、同じような言伝文句で導入され、
完全な失敗に終わった。確かに企業はこの免税措置を利用して多額の資金を海外から米国
に送金した。だが、この資金は配当金の支払いや負債の返済、他企業の買収、自社株の買
い戻しなどに使われ、当初意図された、投資を増やすことや新たな雇用を生むために使わ
れることはなかった。このタックスホリデーが景気の刺激に役立った証拠はなんら存在し
ない。
タックスホリデーは、大企業が税金の支払いを逃れる機会を与える結果となった。大企業
が免税措置を受けて国内に持ち込んだ資金の大半は、この免税がなければ、いずれは本国
に送金され、そこから税金が支払われるはずだったからだ。さらに大企業が雇用を海外に
移そうとする動機も与えた。海外で稼いだ利益をいずれは免税措置を受け、ほぼ非課税で
米国に持ち帰ることができる好機があることを知ったからである。
にもかかわらず、すでに述べたように、この悲惨な愚行を繰り返そうという動きがある。
今回は状況がいっそう悪い。考えてもみてほしい。米国でいま、景気回復を阻止している
のが企業の資金不足だなどと、どうして想像できようか？実際、企業が多額の資金を自社
の事業に投資せず、その上であぐらをかいていることは周知の通りだ。

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/14(木) 23:09:31.40 ID:1nVcbwnsP.net

この余剰資金の問題は保守派の重要な論点となっている。右派の連中は企業が投資できな
いでいるのは政治の不安定のためだと主張しているが、この主張はほほ間違いなく誤りだ。
企業が余った資金にあぐらをかいている本当の理由は、需要不足であり、その明確な証拠
がある。いずれにせよ、企業がすでに手つかずの資金を大量に保有しているのであれば、
この積み重なった資金をさらに増やす優遇税制を与えたところで、景気回復を加速するこ
とにどうして役立つだろう？
役立つはずなどないのだ。企業へのタックスホリデーが雇用を創出する、社用ジェット機
への優遇税制を廃止することが雇用を損なう、なんて主張は馬鹿げている。
企業への大規模な優遇税制を支持する者には、こう言ってやるべきだ。米国が直面する問
題は、企業の資金本足などではない。大企業にはすでに事業の拡大に必要な資金がある。
連中に欠けているのは、窮地に追いつめられている消費者や支出を切り詰めている政府と
ともに成長しようとする動機なのだ、と。
米国の経済が必要としているのは、政府が直接雇用を創出することと、住宅ローンに苦し
む消費者を救済することだ。ロビイストを増やす以外、人を雇おうとする気のない企業に
何十億�jを与えるなど、まったくもって必要のないことなのだ。
（ＮＹタイムズ・７月４日付）

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/31(日) 15:33:15.33 ID:n4w45LRGP.net

復興基本方針　政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説）
被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、
「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。
政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。
５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、
２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税
外収入」などで確保する、としている。
当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出した
ことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。
この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強
い。政権党として無責任だ。
本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税率を明示し、将来世
代に負担を先送りしないという政治的な意思を明確にする必要がある。
政府内では、所得税や法人税の増税が検討されているが、消費税も排除すべきではあるまい。
有識者による復興構想会議の提言から１か月以上が過ぎている。基本方針は、分量こそ多い
ものの、検討中の項目や、官僚の作文に特有の空疎な表現が目立つ。
例えば、復興特区だ。住宅地や農地の整備のため、土地利用再編手続きを一元化・迅速化す
るとしているが、企業などを誘致するために最も肝心な税財政上の優遇措置は「検討」にと
どまった。
自治体が使途を決定できる、新たな交付金制度の創設に異論はない。だが、すべてを自治体
任せにすることはできない。
多くの市町村は、被災で行政機能が低下しているうえ、政府が実効性ある復興の制度と枠組
みを示さないため、新たな町づくりに本格的に動き出せないでいる。
政府は、復興メニューの提示に加え、必要に応じて応援職員を市町村に派遣し、復興への取
り組みを加速すべきだ。交付金の支給も前倒しすることが重要だ。
福島県に医療や再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備し、岩手、宮城県の国立公園を再
編する構想も示された。工夫されているが、看板倒れでは困る。
民間との連携も大切だ。大手商社が宮城県の水産業の復興支援事業の検討を始めている。政
府は、民間の知恵や資金も活用し、復興事業の具体化を急いでほしい。
（2011年7月30日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110729-OYT1T01112.htm

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/31(日) 15:33:52.81 ID:n4w45LRGP.net

民主党は復興増税から逃げるな
2011/7/30付

民主党は増税から逃げるつもりなのか。東日本大震災からの復興と財政健全化の両立に責任を
果たそうとしているとは思えない。
政府は29日、被災地の復興に向けた基本方針を決めた。今年度の第１次・第２次補正予算を除
くと、当初５年間の「集中復興期間」の事業費は13兆円程度となる。その資金を復興債の発行
や歳出の削減、国有財産の売却などで捻出する。
日本の財政悪化は深刻だ。確かな復興財源を示さなければ、市場の信認を得られない。政府が
復興債の償還費用を手当てするため、10兆円規模の増税を求めるのはやむを得ない。もちろん
無駄な支出を徹底的に見直すのが条件である。
しかし民主党が土壇場になって増税に抵抗した。次の選挙が心配なのだろう。政府も党の反発
を抑えきれず、10兆円増税の文言を削除した。これでは秋までに増税の具体案を決められるか
どうか不安になる。
民主党は社会保障と税の一体改革でも、消費税増税の年限をあいまいにさせた。震災復興や社
会保障の支出を膨らませるだけで、財源に責任を持たないのは問題だ。
増税の設計については慎重に検討する必要がある。政府内では所得税や法人税の増税が浮上し
ている。被災した個人や企業を除外しやすいという理由が大きい。一体改革の消費税増税と切
り離す狙いもある。
所得税は課税最低限を下回る年収の世帯が納税を免除されるため、増税の負担が特定の個人に
偏る恐れがある。法人税の増税は企業の競争力強化という政策課題に逆行しかねない。一方、
広く薄く負担を求める消費税の増税は経済への負荷が比較的小さいといわれる。消費税増税を
はじめから排除すべきではない。
29日にはＢ型肝炎訴訟の和解金に充てる増税を盛り込んだ基本方針も決めた。一連の増税を総
合的に検討し、日本経済の活力を損なわない税目や時期を詰めるべきだ。
復興事業の進め方にも気がかりな点がある。各省庁ごとに事業計画をまとめるのでは、官僚が
取り組みやすい既存の施策ばかりに予算を配分しかねない。実際、被災地の復興に直接関係の
ない項目も少なくない。復興に向けた体制整備の遅れが響いているのではないか。
住宅地の高台移転などを迅速に進めるには、土地利用手続きを一本化する必要もある。各省庁
が所管する法律の枠を超えた仕組みが要る。農地の規模拡大や漁港の集約化なども、従来の縦
割り行政を見直さないと進まないだろう。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E3E4E3E2E6E2E1E2E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/31(日) 15:35:11.18 ID:n4w45LRGP.net

社説：復興基本方針　逃げずに増税を論じよ
東日本大震災の被災地復興の指針となる政府の基本方針が決まった。当初５年間で少なくとも
約１９兆円を投じることなどを固めたが、復興に伴う財源で臨時増税を「１０兆円規模」と明
記することに与党の慎重論が強く、見送られた。
悪化する財政への影響を抑えつつ十分な財源を確保するため、相当程度の増税は避けられない。
財源問題が政争の材料となり、復旧・復興に影響することは許されない。与野党は財源問題を
決着させる責任を共有し、協議を急がねばならない。
基本方針は菅直人首相の諮問機関、復興構想会議の提言を踏まえたもので、本格復興を目指す
政府の１１年度第３次補正予算案の指針となる。政府は１０兆円程度の財源を５〜１０年の臨
時増税でまかない税目は所得、法人両税の基幹税の定率増税を柱とすることで検討している。
大筋において、妥当な方向だろう。
ところが、こうした方針の明記に民主党から慎重論が噴出した。確かに法人税などは景気への
影響を危ぶむ懸念もあり、消費増税との兼ね合いも未整理だ。政府の一層の歳出見直しや保有
資産の売却などさまざまな方策で多角的に財源を確保する努力も不可欠だろう。
だからといって、増税自体に反対するような議論は理解に苦しむ。来る民主党代表選の争点に
しようとする動きすらある。党の圧力に屈し表現を譲歩した政府の対応も問題だが、単純に赤
字国債増発に頼ろうとするような議論では無責任とのそしりを免れまい。
一方で、基本方針に不満もある。５年間で集中的に復興を進める姿勢を打ち出したが、具体的
なメニューとなると復興構想会議の提起した項目をなぞった印象だ。震災から１４０日経た復
興プランとしては肉付けに乏しい。
被災地にとって必要なのは予算の総額ではなく、復興特区や集団移転など核心部分の支援の具
体策だ。政府、与野党とも予算規模と増税論議に比べ、肝心の支援策への関心が総じて薄いの
ではないか。
基本方針に基づき、政府は３次補正予算の編成に向けた作業に着手する。首相の進退問題がこ
う着する中、誰が担い手となるかは不明である。たとえ首相が交代しても、ねじれ国会の下で
財源問題を調整する展望が開ける保証もない。
首相交代問題の影響などで３次補正編成が大幅に遅れるとの見方も与党の一部にあるが、論外
だ。政府は増税論議を税制調査会にまず委ねるというが国会にも復興財源に道筋をつけ、被災
地の不安を除く責任がある。与野党は首相進退と切り離し、早急に財源を協議すべきである。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110730ddm005070182000c.html

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/31(日) 15:35:44.62 ID:n4w45LRGP.net

復興財源―所得税、法人税を軸に

東日本大震災の復興事業の輪郭が見えてきた。今後１０年間の総事業費を２３兆円程度と
見込み、最初の５年間の「集中復興期間」に１９兆円を投じる。
今年度の１次、２次補正予算では、歳出見直しや前年度の剰余金で６兆円を賄った。さら
に政府が持つ資産の売却などで３兆円を捻出するが、残り１０兆円程度は国債を発行する。
震災前から多額の国債を発行してきた日本に対し、格付け機関など市場の視線は厳しい。
６月に成立した復興基本法でも、「復興債」として一般の国債と別に管理し、返済の道筋
を示すとされた。本格的な復興策を盛り込む３次補正予算では、国債の償還財源をきちん
と決めておかなければならない。
では、どの税を、どれぐらい、いつから増税するか。
先に政府・与党が決めた「社会保障と税の一体改革」は、消費税率を２０１０年代半ばま
でに１０％へ引き上げつつ、社会保障への目的税にすることを打ち出した。すべての人が
モノやサービスを買うたびに負担し、税収も安定している点が、国民全体で支え合う社会
保障制度の趣旨にあうとの考えだ。
この消費税の特徴は、そのまま復興財源にもあてはまりそうだ。ただ、社会保障に使うと
決めたばかりなのに国民が混乱しないか、被災地の住民も負担することになる点に問題は
ないか、課題も残る。
消費税はひとまず脇に置き、所得税と法人税を軸に検討してはどうか。被災した人や企業
を対象から除きやすいし、所得税を納めていない低所得者や赤字企業は負担を免れる。
この二つの税についても、震災前からの課題を整理しておく必要がある。
今年度から実施する予定だった税制改革案は、与野党対立で中ぶらりんのままだが、具体
案が示されている。所得税は一部の控除を縮小して課税を強化する。法人税では時代遅れ
の特別措置を縮小・廃止しつつ、税率自体は引き下げる。
国の財政難を考えると、所得税の増税はやむをえまい。一方、厳しい国際競争にさらされ
ている企業の負担は軽くし、国内での雇用を守ってもらう。
その上で、復興財源のためにそれぞれ臨時増税分を上乗せする。こうした二段構えで検討
を進めることだ。
被災地の一刻も早い復興へ、財源はしっかり確保すべきだ。同時に、景気への悪影響を避
けるため増税の幅は抑えたい。歳出見直しなどでさらに余地がないか、政府に検討を求め
たい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110727.html

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/07/31(日) 15:36:30.11 ID:n4w45LRGP.net

復興財源　増税より「成長」で確保を
2011.7.27 03:07
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨
時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経
済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不
十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得
を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につ
ながる。
復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。
このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税
や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源
に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法
人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を打ち出したばかりだ。円高
や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車
をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。
政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、
ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を５年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は６０年償還が一般的で、
復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という
抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が
得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要
がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。
増税の前に取り組むべき多くの課題がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072703070006-n1.htm

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/03(水) 11:07:47.30 ID:C3+1uohX0.net

サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を１００％搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税＝広く薄く集める”平等税”

所得税＝サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族　サラリーマンは納税奴隷　　職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で　脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/04(木) 13:09:18.47 ID:glEAmHfd0.net

サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を１００％搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税＝広く薄く集める”平等税”

所得税＝サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族　サラリーマンは納税奴隷　　職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で　脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/06(土) 08:43:42.72 ID:n5n+J6He0.net

増税なんか必要ない
復興資金を名目に円を１００兆も刷ればいい
そうすれば、円は１２０円くらいまで下がり、日本は息を吹き返す
さっさとやれバカども

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/06(土) 12:32:00.56 ID:JK91gC420.net

サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を１００％搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税＝広く薄く集める”平等税”

所得税＝サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族　サラリーマンは納税奴隷　　職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で　脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/31(水) 11:30:57.11 ID:L7STCAPI0.net

「なぜ、財務省は増税を実施しようとするのか？」


・「中央政府の経理である財務省は、自らが差配できる予算が大きければ大きいほど、嬉しい」
・「問題の主計局の局長の任期が極めて短期であるため（１、２年）、
　短期間に実績を出そうとしてしまう（長期の経済成長は考えない）」
・「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」
・「東大法学部出身者ばかりで、バランスシートが分からない。
　マクロ経済の基本（デフレ期に増税すると減収になる）すら分からない」　（※三橋貴明）

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/01(木) 09:34:57.30 ID:QQmLT/fw0.net

「増税＋消費税ＵＰ」のレッテルを剥がし、「消費税ＵＰのみの再建」を
アピールすれば大化け宰相になるかも。

「消費税は、究極の長期義援金」

http://big-hug.at.webry.info

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/01(木) 13:35:28.35 ID:lTnKMVxr0.net

必死だな
バーカｗ

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/01(木) 16:51:42.09 ID:hJzgK/ni0.net

脱税自営業者、乙。

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/01(木) 19:57:03.72 ID:hJzgK/ni0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/02(金) 21:18:57.34 ID:ZbtP/r2EP.net

誰でも自分を養うだけの金もうけをしなければならない。力のある人
はそれ以上の金もうけが必要――。そう松下幸之助さんは説き、「金
もうけ確保省」を置くくらいでないと駄目だと主張した（「松下幸之
助が考えた国のかたち」）。▼「経営の神様」は国家の経営を企業経
営に見立てた。企業は社員に賃金を支払って余るほどお金を稼がなけ
れば、成長はない。国の成長も同じというわけだ。「首相は日本産業
株式会社の社長」も持論だった。100万円納税した人は150万円分の見
返りを得られるようにすることが、国の役割だと言っていた。▼民主
党新代表に就いた野田佳彦さんは、松下さんが国家経営を担う人材を
育てようと設立した松下政経塾の第１期生だ。が、代表選での発言は
物足りなかった。行政改革に全力を挙げ、徹底して無駄を省く。それ
にはもちろん期待しているが、富の創造や成長への執念がうかがえる
言葉は、あまり聞かれなかった。▼この20年間、日本の経済は停滞し、
賃金は伸び悩んだままだ。企業は毎年、コスト削減に追われ続け、経
営者や社員には疲れが見られる。このへんで閉塞状況に区切りをつけ、
企業も国も成長する力を取り戻したい。新首相になる野田代表には
「日本産業株式会社の社長」として、その道筋を力強く語ってほしい。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E1EAE2E2EBE2E1E2E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/02(金) 22:03:57.03 ID:x4S0jG4G0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/03(土) 02:07:42.84 ID:my4qxVFP0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/04(日) 12:51:01.38 ID:eIHj/D/B0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/06(火) 09:02:07.26 ID:y9240gM/0.net

>>133
サラリーマンは、給与所得控除があるので、同じ所得の
自営業者より税金を納める額はだいぶん少ないよ。
給与所得控除は、サラリーマンにも経費は必要だろうということで
認められているだろうけど、実際には、給与所得控除額より、
経費と考えられる支出は少ないよ。

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/06(火) 14:18:01.12 ID:kyvw9toh0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/06(火) 14:41:43.18 ID:kyvw9toh0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/09(金) 14:53:35.37 ID:NG+nd7fD0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/10(土) 13:27:44.30 ID:PPaAdEFY0.net

特別な目的がなく「世の中の出来事を公平に知りたい」のなら毎日を勧めます。
入試や入社試験対策ならば朝日。
求人広告目的でも朝日が一番。
勧誘時の景品目的ならば読売でしょう。

あくまでも個人的な意見ですが、最も偏っていないのは毎日ですね。
ただし、偏っていないということは、特徴がないという意味でもあるので、読んでいてつまらないと感じる可能性は高い。
一方で、特ダネを出す率が最も高いのも毎日です。
これは日本新聞協会が決める新聞大賞の受賞回数NO1という事実が物語っています。

朝日は左寄りですが、日本の代表新聞ではある。
権力を疑うジャーナリスムの精神に優れている。
また、記事と広告の質の高さは他の追随を許しません。
また、教育現場での浸透力の高さは伝統に培われたものと発行部数の関係で朝日が最も強い部分です。

読売は右寄り、とまでは言えないが、基本的に権力者（自民党）寄りで、ジャーナリズムの観点から程度が低い新聞と言える。
基本的に現状追認の記事ばかり。
それとスポーツ欄は腐っている。
巨人ファンでも辟易するくらい「巨人ネタ」ばっかり。

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/10(土) 14:11:34.51 ID:YoqHS3Zo0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/10(土) 18:19:48.44 ID:YoqHS3Zo0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/10(土) 22:42:10.41 ID:/2TFBL7e0.net

>>1
とりあえず税金泥棒の公務員給給与５割カットが先だろうが

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/10(土) 23:41:10.31 ID:YoqHS3Zo0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/11(日) 11:04:15.17 ID:6gOKa2z40.net

日本における産業別平均報酬ランキング
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

（参考：国民経済計算年報　平成１３年度版）

★一方で外国の公務員の収入は低く抑えられている

・イギリス地方公務員の３分の２が年収２７５万以下
・アメリカの地方公務員は日本の約３割程度の年収

★手厚い年金や手当の存在

地方公務員共済年金　　　　　２２.８万円（★全て税金から支払われています）
国家公務員共済年金　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　６.０万円

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/11(日) 11:05:57.27 ID:6gOKa2z40.net

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/11(日) 12:51:55.09 ID:kdnfkXlK0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/11(日) 12:53:59.38 ID:kdnfkXlK0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/15(木) 17:22:05.09 ID:tOFTfx6N0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/16(金) 08:23:26.32 ID:WghXrRs10.net

大阪市（平松邦夫）VS大阪府（橋下徹）　赤字対決
http://twitpic.com/4zphru
朝日新聞　5月19日（大阪版）　夕刊

財政用語小辞典＞臨時財政対策債
http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_r-1.html

全国で２５兆円　膨れあがる“臨時借入金”
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/521671/

　　☆彡・・・政治家は口ではなく、結果が大事。口だけ男に子供たちの未来を託せますか？

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/20(火) 20:42:08.67 ID:+0hVQTkr0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/20(火) 20:42:41.90 ID:+0hVQTkr0.net

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は１００％捕捉されています。（当然といえば当然。国民の義務でもあるし。）

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、９割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得１億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで１円（または赤字）申告で、
税金は当然０円です。各種保険料（国民保険等）も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか？ クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ　山形、宮城の申告漏れ（２０１１/０９/０９）

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/21(水) 20:49:18.37 ID:ARDcds8AP.net

成長頼みの財政再建困難

二兎追う野田政権

石　弘光氏

一橋大学名誉教授。放送大学学長、政府税制調査会会長、一橋大学学長などを歴任。
専門は財政学。74歳。

野田首相は、成長と財政再建の両立を一つの重要な政策課題として挙げている。世論も、こ
の二兎を追う姿勢を、大いに支持しているように見える。
いうまでもなく成長戦略は低迷する日本経済の悲願だし、また世界最悪の状況となっている
財政再建も待ったなしである。それぞれの政策目標の重要性を、誰もが否定しないであろう。
しかしながら、この両者の両立を、政策的に追求するとなると非常に困難である。どんな両
立の条件が必要であろうか。その条件として、私は次の３点を強調したい。
第一に、両者を結びつけると、しばしば実現しそうにない高めの成長を想定し、その税収増
により財政再建を促進しようとする安易な考えになりがちである。
確かに少し景気が好転すると、なにがしかの税収増がうまれる。しかし、その途端に国民に
不人気な増税不可避の動きは止まり、成長による財政再建を志向する発想が力を得てくる。
とりわけこの高め成長志向−財政再建路線は、わが国で政治的に好まれる傾向にある。過去
数十年間、財政再建の必要性が叫ばれながら、いつも地道な再建策が政治的に不人気だから
と先送りされてきたことに、今日の財政危機の元凶がある。
実は現在の名目国内総生産（ＧＤＰ）水準は、バブル崩壊後の１９９１年のそれとほぼ同じ
水準である。「矢われた20年」の間に、名目ＧＤＰはほとんど成長していないのだ。
そしてグローバル化の動きの中、大きな構造変化が起こり、かつ人口減少時代に入った日本
経済で、将来飛躍的に高成長が復活するとは思えない。更にＧＤＰの２倍にもなった財政赤
字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
第二に、財政再建は成長とは切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、
国民に不人気でも断固進めるべきである。財政で成長を下支えするという余地はもはやない
であろう。規制緩和、金融政策および民間の地力に依存するしかない。
仮に成長が予想外に高まり税収増が生じたら、「思いがけない贈り物」（windfall asset）
として、政府債務の削減に充てたらよい。埋蔵金依存と同様に、初めから確実に財源が確保
できないこの不確実な成長ルートに過大な期待をかけないことだ。
第三に、結局のところ財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成
されるべきものである。だから少なくとも短期的には、経済成長にとってデフレ的効果をも
たらすし、一般的に成長にとって阻害要因になると懸念されている。
政治的には、これが増税回避の理由にいつもされている。しかしながら、いまや累増した財
政赤字が経済に与えるマイナスの効果をより重視し、中長期的な視点から思い切って財政再
建の方向を打ち出し実行するべきだ。
最近の国際通貨基金（ＩＭＦ）などのわが国に対する勧告も、短期のデフレ効果を懸念する
より、中長期的な財政健全化を重視する方針が明確である。すべてが発想の転換を必要とし
ているのだ。

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/22(木) 04:32:10.10 ID:twKQw1d40.net

こんな低脳じじいがGDP成長無しの緊縮で財政再建できるとか妄想こいてるんだから日本は終わってるわ

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/22(木) 12:56:54.35 ID:Jd3dVIo00.net

●日銀法第一条
1.日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、
　通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。（※銀行券＝１万円札とか）

金がないから円を刷るのは日銀の目的だと、日銀法の最初に謳われている。
復興予算の金を刷らないのは日銀法違反ではないのか！？

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/22(木) 13:31:46.12 ID:3c/E/KdC0.net

>>1
まず再販制度を廃止してから言えよ利権集団がｗ

155 ：公務員制度改革と共済年金：2011/09/24(土) 09:07:46.20 ID:3tLqDvOP0.net

増税するなら公務員制度改革と共済年金を改正してからやれ！！！！！！！！

庶民から分捕った税金から建てた豪華な豪華な公務員宿舎を全て震災被災者に開放しろ！！！！！

自分の保身、自分たちだけの収入確保と老後の安定、庶民がどうなろうと知ったこっちゃない！！！！！！！！！

人でなし！！！！！！！！！

156 ：公務員制度改革と共済年金の廃止：2011/09/25(日) 10:39:09.02 ID:4wjlDOdE0.net

ジャーナリストならコガさんとコダマさんの主張を記事にしろ！

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/01(土) 17:34:22.28 ID:xr5ZEqt0P.net

自民新執行部　政権復帰目指して政策を磨け（10月1日付・読売社説）

震災復興などで与党との協議に応じ、責任政党としての役割を果たす。自民党が国民
の信頼を回復するには、それを避けてはならない。
自民党の谷垣総裁が新執行部の陣容を決めた。石原幹事長と大島副総裁は留任させる。
政調会長に茂木敏充広報本部長、総務会長には塩谷立・元文部科学相、国会対策委員
長に岸田文雄・元消費者相をそれぞれ起用した。
谷垣氏は、石原、大島両氏の手堅さを評価し、両氏が主導した与野党協調路線を基本
的に継続する考えとみられる。茂木、塩谷、岸田各氏の起用については、各派閥の意
向を踏まえた。党内融和を配慮した人事である。
この２年間、民主党政権は相次ぐ失政で国民の信頼を失ったが、読売新聞の世論調査
によると、自民党の評価は「失望している」が７４％と高いままだ。支持率も２０％
前後にとどまり、民主党を上回ることができない。
谷垣氏は「国民に信頼してもらえる党に生まれ変わりたい」と語った。だが、その道
筋は、なかなか描けないのが現状だ。
谷垣氏は、復興に協力すると言う一方、党内の対与党強硬論に押され、どっちつかず
の姿勢が目立つ。参院自民党は、幹部人事で混迷を深めている。党再生への方策を真
剣に探る必要がある。
自民党は政権復帰を目指すなら政策面で準備を進めるべきだ。
社会保障と税の一体改革や復興などの重要課題は、与野党いずれの立場でも推進しな
ければならない。政府・与党と連携し、政治を前に動かすことが求められる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題で、傍観は許されない。党内論議を重ね、
参加の方針を打ち出さねばならない。
次の臨時国会では、政策対応が一段と問われよう。まず第３次補正予算案の早期成立
に協力すべきだ。被災地支援や復興の各論について、自民党の対案を示し、実現に動
いてもらいたい。
復興財源について、政府・与党は１０年間の所得増税などでまかなう方針を決めた。
これに対し、石原氏は「すべて現役世代で負担すべきなのか」と疑問を呈している。
党利党略で増税関連法案の成立を阻むことは慎むべきだろう。
党内には民主党の小沢一郎元代表の証人喚問要求などで政権を追いつめるべきだとの
声がある。
説明責任を果たさない小沢氏の追及は必要だ。だが、証人喚問と重要法案の審議を取
引するような対決路線は支持されまい。

（2011年10月1日01時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110930-OYT1T01530.htm

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/02(日) 01:48:30.22 ID:Q3nmW2AC0.net

http://kojima-ichiro.net/3631.html
復興支援増税……これはまずい、これを実施すれば、日本経済が復興支援どころではなくなる？！
具体的には、負のデフレスパイラル。

今は、経済復活のため、政府がカネをばらまいてでも景気を上げなければならない時期！
経済が崩壊すれば、支援が足りないどころの話ではなくなり、官僚のみが「ホルホルホルホル……」恐ろしい事になる！
これは、専門家から見れば、狂気の沙汰としか思えない行動です。

復興支援増税は、韓国と中国とアメリカと、統一教会、創価学会、金融宇宙人たちの罠である！

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/03(月) 09:49:46.95 ID:GzWf8MZE0.net

消費税は、国家規模の長期義援金税。

「哲学無き政治屋」集団に、救国は無理。
国民は、ブレブレの政治に振り回されて疲弊していく。

http://big-hug.at.webry.info/201110/article_1.html

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/06(木) 21:23:29.76 ID:A3nnUOvKP.net

欧州経済危機の発火点ギリシャのパパンドレウ政権が、財政赤字削減を求める国際社会
の圧力と、痛みに反発する国民世論の間で危うい綱渡りを続けている。特効薬はなく、
債務不履行（デフォルト）の影もちらつく。出口の見えぬ危機に、長年の放漫財政を許
してきたギリシャ特有の世襲政治の改革を求める声も出始めた。（アテネ　大内佐紀）
５日、公共交通機関や教員、病院職員の労組が一斉に24時間のゼネストに突入した。学
校は一斉休校。病院は最小限の人員での対応だ。官公労は、聖域だった公務員の削減に
政権が手を付けたことに怒っている。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援は、ギリシャが２０１５年まで
に３００億ユーロ（約３兆３００億円）の財政赤字を削減することが条件。政権は２日、
12年に65億ユーロを削減する手段の一つとして約３万人の公務員削減を盛り込んだ予算
案を決めた。この措置で約３億ユーロの赤字削減を見込む。
「ここで闘わなくては皆が職を矢う」。連日デモに参加する化学教師グレゴリス・カセ
ミリスさん（57）がまくしたてた。
ギリシャは約１１５万人の公務員が労働人口の４分の１を占め、公共部門が国内総生産
（ＧＤＰ）の約４割を支える。その公務員も楽ではない。カセミリス家は、教師の妻と
共働き。１年半前は２人で３２００ユーロの月収があったが、給与カットで２０００ユ
ーロに。３人の子への仕送りや車のローン返済後は手元に月２００ユーロしか残らない。
「これでどうやって暮らすんだ」とカセミリスさんは天を仰ぐ。
政府は、所得税の課税最低限を年間所得８０００ユーロから５０００ユーロに引き下げ、
新たな固定資産税を導入することも決めた。ベニゼロス財務相は４日、「国が団結しな
ければ赤字削減目標は達成できない」と野党と国民に呼びかけた。「赤字削減がこれ以
上遅れれば、国際社会は金を貸してくれず、国は破産する」との警告だ。
だが、中道右派の最大野党・新民主主義党は「景気後退局面での増税は誤り」と反対を
崩さない。スト続きで観光産業も傷ついたが、あるタクシー運転手（42）は「我々の家
計はもう破綻した。国の経済が破綻したところで何が変わるんだ」と開き直った。
現政権は、労組や大企業の反発を前にたじろいでいる。同時に「ギリシャが債務不履行
に陥るとユーロ国全体が混乱するから、ＥＵがギリシャを見捨てるはずがない」という
甘えが政治家や国民に浸透している点も見逃せない。パパンドレウ首相の側近エレナ・
パナリティス議員（41）は「ギリシャとＥＵは一蓮托生だ」と言い切った。
こうした中、３日のユーロ圏財務相会合はギリシャへのつなぎ融質の決定を先送りした。
国内には「ＥＵに見捨てられる」との懸念も広がる。小売店主のパナヨテス・ハルダカ
スさん（51）は「ＥＵは我々に金を貸さず、干上がらせるつもりだ」と肩をすくめた。

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/06(木) 21:24:21.82 ID:A3nnUOvKP.net

ギリシャ危機の引き金は世界金融危機だったが、「放漫財政・腐敗・縁故主義」など悪
名高い同国の政治風土が問題の根にある。ギリシャの当事者能力を巡って国際社会の不
信が増し、事態打開を複雑にしている。
「我が国は欧州の辺境国家。改革と発展を阻む後進性がある」とオソン・アナスタカシ
ス英オックスフォード大学特別研究員（ギリシャ国籍）は認める。
パパンドレウ首相は祖父、父ともに首相を務め、カラマンリス前首相は同姓の元首相・
大統領の甥。政治的に有力ないくつかの一族では世襲も多い。
問題の核心は「政治家と国民が共謀して国家を肥大させたこと」とアナスタカシス氏は
言う。
１９７４年の民政復帰以来、政権交代を繰り返してきた中道右派・新民主主義党と中道
左派の全ギリシャ社会主義運動の２大政党が、それぞれ支持者に雇用や利益を提供する
ために国家機関を増やし、公務員の数を増やしてきた。産業を育て、国際競争力をつけ
るという近代化は、１９８１年の欧州共同体（現・欧州連合）加盟後も実現していない。
むしろ、欧州入りが意味したのは、欧州委員会を通じて共同体の後発地域へ回される補
助金収入だった。10年前のユーロ導入時、ギリシャは参加条件を満たしていなかったが、
虚偽報告を通じて実現。低金利で容易に資本が手に入った。「中東の産油国が石油の上
であぐらをかくように、ギリシャは欧州マネーにあぐらをかいた」。米経済学者ポール・
クルークマン氏は米紙で、努力を怠るギリシャをこうたとえた。
今、「ギリシャ発の世界恐慌」の不安の声が上がり、ドイツを先頭に欧州がギリシャ救
済、ユーロ防衛に血税を注いでいる。
だが、ギリシャの経済評論家ディミトリス・カザキス氏（49）は「債務不履行（デフォ
ルト）宣言に至るとしても大騒ぎする必要はない。我が国は過去に４回、テフォルトを
経験したが、残っている」と平然と語る。
ドイツでは「ギリシャ人は長年、身の丈以上の暮らしをしてきた。生活水準は昔に戻す
べきだ」（元欧州中銀専務理事オトマール・イッシング氏）というギリシャ観が一般的
だ。
ギリシャ政治経済欧州研究所のルーカス・ツカリス所長は「世襲の多い政治エリートが
問題。危機に際して、新しい指導者が出現することを期待する」と語る。（ロンドン　鶴原徹也）

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/23(日) 19:56:20.81 ID:cmRQA2hSP.net

社説：復興増税期間　「１０年」でも長いのに

これでは、財政再建に正面から取り組む意思がない、と与野党そろって宣言するようなも
のではないか。
東日本大震災の復興に使う資金を何年間の増税でまかなうかという議論で、５年が１０年、
１０年が２０年と長くなる一方だ。長期分割にすれば単年度の納税者負担が軽くなるとい
うが、そのような余裕が今の日本にあるのだろうか。欧州の信用不安も全く教訓になって
いないようである。
復興にかかる費用の多くは、国がまず債券を発行して市場から借金し、期間限定の増税を
通して返済していく。その期間だが、政府が７月に関係閣僚で決めた段階では「１２年度
から５年を基本に１０年以内」だった。その後、政府税制調査会が、所得税について５年
増税案と１０年増税案を提示。野田佳彦首相が「１０年」に一本化したが、民主党内の増
税反対が根強く、政府・民主党合意では「１０年を基本」とあいまいになった。
与野党協議が始まると、公明党の要望を反映するかたちで、「２０年程度」が浮上。さら
に自民党からは「建設国債の償還期間と同様に６０年でもいい」との声が出ている。
復興基本法は、復興資金を調達するために発行する国債（復興債）は、通常の赤字国債や
建設国債と分けて管理する、と定めた。あらかじめ財源を決め、短期間に返済することで、
「将来の世代にこれ以上負担を回さない」との決意を示すものだ。
「既に９００兆円も公的借金があるのだから、１０兆円追加するといって急いで増税する
ことはない」との意見もあるようだが、筋違いだ。９００兆円もの借金の山があるからこ
そ、もはや従来通りの国債依存は続かないと考えるべきである。
借金は大きくても、増税余地があるとみられているから何とか信用を維持してこられたの
が日本の財政だ。しかし、格付け会社も投資家も、「増税余地はあっても実施する政治の
意思があるのか」と疑念を強めている。この先、増大する社会保障費をまかなうための消
費税増税が控えているが、市場は、日本がついに財政規律を重んじる国に転換するのかど
うかを見極めようとしている。復興増税はその試金石なのだ。
欧州の信用不安で、国家の借金に対する市場の目はかつてなく厳しい。市場の不信から金
利が高騰を始めれば、借金で借金を返す従来パターンは瞬時に破綻してしまう。欧州の例
を見れば明らかだ。そうなった時の国民負担は、５年間の集中増税の重みなどとは比較に
なるまい。
財政が悪化した要因は、長らく政権党だった自民党にも大いにある。２０日召集の臨時国
会では、将来の世代や市場のことも念頭に置き、責任感のある議論を戦わせてほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111020ddm005070132000c.html

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/30(日) 21:40:42.48 ID:fb8xe7AE0.net

財政再建
長期安定へ負担増必要

大和総研理事長　武藤敏郎

財政赤字問題に端を発するヨーロッパの金融不安が、世界経済を震撼させている。
ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政赤字の拡大が国債の格付けを落とし、それが金融シ
ステム危機を引き起こしてクレジットクランチ（信用収縮）が発生し、実体経済が悪化し、
更に財政が悪化するという悪循環に陥った。財政と金融の負の連鎖をいかにくい止めるかが
最大の政治課題になっている。まるでバブル崩壊後の１９９０年代の日本を見ているようだ。
アメリカでは、リーマンショック後の景気対策として巨額の財政出動をしたため財政赤字が
増加している。オバマ大統領は、歳出削減と増税によって財政赤字の縮減を図ろうとしてい
るが、共和党は増税に反対している。アメリカでも上院は民主党が、下院は共和党が多数を
占める「ねじれ」状態にある。財政赤字間題をめぐり政治の駆け引きが行われ、なかなか政
策が前に進まない。日本と似たような状況にある。
ところで我が国政府は、既に財政再建のための計画を明らかにしている。
一つは昨年６月に閣議決定した「財政運営戦略」である。
これによれば、国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字対ＧＤＰ（国内
総生産）比を、遅くとも２０１５年度までに10年度から半減するとともに、遅くとも20年度
までに黒字化し、21年度以降において国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下さ
せることを目標としている。
二つ目は、今年６月の「政府・与党社会保障改革検討本部決定」である。
これによれば、今後増大していく社会保障給付に要する公費負担は、消費税収入によって確
保することを基本とし、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げるこ
ととしている。これによって社会保障制度の持続可能性を確保すると同時に、財政運営戦略
の達成の一里塚としようとするものである。またこの「社会保障と税の一体改革」は、11年
度中に法制上の措置を講ずることになっている。
この二つの計画が実現されれば、日本の財政は長期的に安定すると思われるが、それは今後
の政治的決断と実行力にかかっており、楽観はできない。
現実にこの計画の実現が危ぶまれる様々な状況がある。

計画の実現が危ぶまれる状況の第一は、日本経済がまだデフレから脱却していないというこ
とだ。そうした中で出ている、景気が好転するまで増税すべきではないという主張では、実
際には増税が先送りされる結果となる可能性が高い。
確かに、不況のもとでの増税は国民の納得を得にくい。しかし、我が国における戦後の景気
拡大期の平均は３年弱である。景気認識にはタイムラグ（時間差）があるので、景気が好転
したと認識してから法案の国会審議などの手続きを始めたのでは、法案が成立し増税を実施
する頃には、景気は下降局面に入っていることになりかねない。
増税は短期的には景気抑制的に働くが、財政赤字の増大に歯止めをかけないと経済に悪影響
を与えることもギリシャの例から明らかである。財政政策を景気刺激的か、景気抑制的かと
いう観点のみで議論すると、財政再建という長期的な目標の達成が困難となる。事態がます
ます悪化し、結果的に多大なコストを支払うことになるというのがヨーロッパの教訓であろ
う。
第二は、東日本大震災によって、「財政運営戦略」の前提となった２０１０年代の我が国の
成長率が下振れする可能性が出てきたことである。内閣府は、10年代の平均実質成長率が２
％程度の楽観シナリオと、１％強の慎重シナリオの二つを前提に財政運営戦略の実現可能性
を検討し、慎重シナリオの場合、15年度のプライマリーバランス対ＧＤＰ比半減は達成でき
るが、20年度のプライマリーバランス均衡は達成できないという分析をしている。
東日本太震災による原子力発電所事故は、原発に対する国民感情を極めて悪化させた。直ち
に原発を止めるという決断がなされると電力供給不足が発生し、実質経済成長率が下振れる
リスクがある。我々（大和総研）の試算では、脱原発は２０１０年代前半の実質経済成長率
を平均０．７％程度下押しすると見込まれる。そうなれば15年の目標達成さえ困難だろう。
電力供給計画の見直しは、このような影響を与えることに留意しなければならない。

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/30(日) 21:41:40.08 ID:fb8xe7AE0.net

第三は、増税の前に歳出削減や税外収入の確保などのあらゆる努力をすべきだとする取り組
みが、財政再建に資する桔果になっていないことだ。例えば民主党マニフェストでは、歳出
削減で10兆円を大幅に上回る財源を生み出し、新たな施策の実現に充てるとされていたが、
実際には一桁違う結果に終わりつつある。歳出削減に取り組むのは当然のことであるが、過
大な期待を持つと財政再建の道筋を誤ることになる。
周知の通り、我が国の財政状況は、ギリシャやイタリアよりも悪い。長期的に我が国の財政
赤字が持続できないことは、多くの人が認めるところだが、当面は日本がギリシャのような
問題には陥らないだろうという楽観的な見方もある。
そうした中で、東日本大震災は一つの問題を突き付けた。それは復興に要する経費を、今ま
でのように借金によって賄い財政赤字を拡大させるのか、それとも国民が連帯して負担し財
政赤字の拡大を防ぐのかという財政問題に対する基本的な方針を問うものである。
我々（大和総研）は東日本大震災発生の１週間後、震災復興事業に要する経費は、国民が連
帯して負担すべきだと提言した。この度政府は、震災復興のための２０１１年度第３次補正
予算案を国会に提出するとともに、その財源を当面複輿債の発行によって賄い、今後、所得
税付加税等を導入してその償還財源に充てることを基本とする増税案を提案した。このよう
な財政規律を守った方針は今までにない画期的なものだと高く評価したい。
与党と野党が財政規律の重要性を認識し小異を捨てて大同につき、できるだけ早く成立させ
ることを期待したい。そしてその実績の上に、与党と野党がともに、健全な国家財政は強い
経済社会をつくるという観点から、先に述べた財政再建に関する計画の実現に向けて、建設
的な議論を行うことを期待したいと思う。
（2011年10月30日　読売新聞）

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/04(金) 21:24:03.81 ID:eu7mmGwiP.net

自民党の責任も問われる
2011/11/1付
野田佳彦首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は安全運転の答弁に徹
し、議論は深まらなかったが、野党第１党の自民党の姿勢にも問題がある。
自民党の谷垣禎一総裁は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で「政府が
情報提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論が全く熟していない」な
どと批判した。農業対策に十分な予算が確保できるのかという点にも懸念を表明した。
しかし自民党の立場を明確にせず、政府を批判するだけでは、無責任である。谷垣氏は
自由貿易の重要性を訴え、外交交渉の必要性も強調した。それなら、ＴＰＰ交渉への参
加を認める方向で党内をまとめ、農業対策などで建設的な政策提言をすべきではないか。
社会保障と税の一体改革に関しても、谷垣氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引
き上げる法案を今年度中に提出するという政府方針について、民主党のマニフェスト
（政権公約）との整合性などを批判するにとどまり、中身の議論に踏み込まなかった。
消費税増税の基本認識で政府と自民党に大きな違いはないはずだ。入り口論の批判で協
議を拒むのではなく、早く与野党協議を始めて、議論をリードするぐらいの意気込みを
示してもらいたい。その方が自民党の信頼回復につながるだろう。
首相の答弁も物足りない。もっと自分の考えを示し、説得する姿勢が必要だ。焦点のＴ
ＰＰ交渉参加問題でも(1)アジア太平洋地域の成長力を取り込めるなどのメリットがある
(2)農業再生との両立をはかることなどの課題もある――と繰り返すだけだった。
首相は自らの資金管理団体に、過去に２人の外国人から約47万円の献金があったことを
認めた。外国人からの献金は法律で禁止されているが「外国籍であるとは知らなかった」
として、陳謝した。「政治とカネ」の問題でいたずらに国会が混乱しないように、首相
らが襟をただすよう求めたい。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E2EBE2E7E0E2E2E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/08(火) 14:30:43.17 ID:XJsSriGr0.net

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。
スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、
実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、
そのまま右から左へ50を国民に配る
スウェーデンの本当の国民負担率は、20％そこそこである。
日本は40％ほど集めて15％ほど配るので、本当の国民負担率は25％ほど。
スウェーデンより負担は重い。

167 ：まるでアメリカのプロパガンダ：2011/11/09(水) 07:52:38.76 ID:/ftwZQzu0.net

TPPの解説も酷いな
まるでアメリカのプロパガンダ

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/09(水) 10:43:01.67 ID:Z9HC4yRF0.net

さすが読売新聞、２０１０年７月まで財務次官（財務省のトップ）を務めていた
丹呉泰健が社外監査役として天下りしているだけのことはある。

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/10(木) 10:22:43.35 ID:8LP2lzBa0.net

預言者？いいえ、ただの正論です

今から22年前に食い物にされる日本市場を予言してる人がいた！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15976104

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/10(木) 22:15:43.37 ID:6QhDOEaPP.net

消費増税―解散論より具体策示せ

消費税を上げる法律が成立する前に、衆院を解散するのか。それとも成立したあと、実際
に増税する前に解散するのか。
衆院予算委員会で、増税と解散の時期が論議を呼んでいる。
発端は野田首相が先週、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議があったフランスで、
「法案が通って、実施する前に信を問う」と、同行記者団に述べたことだった。
民主党は０９年の政策集に「税率５％を維持」すると記し、鳩山首相は「４年間、消費税
の増税を考えることは決してない」などと繰り返した。
このため自民党や公明党は、いまの衆院議員の任期中に増税を決めるのは公約違反であり、
法成立の前に解散して信を問うのが筋だと迫っている。
これに対し野田首相は、法律が成立しても実際の増税はまだ先であり、その増税前に解散
するのだから、違反にはあたらないと反論している。
首相の説明は、明らかに強弁であり、おかしな言い分だ。
鳩山氏の発言は、４年間は消費増税を決めないとしか聞こえなかった。財源のあてのない
マニフェストをはじめ、民主党が選挙めあてに無責任な言動を繰り返してきたのは事実で
あり、消費税もその「甘言」のひとつだった。
だから、首相はまず率直にわびるべきだ。そして、ユーロ危機の深刻さを直視し、消費増
税の必要性を丁寧に説明することだ。それなしに、議論は深まらない。
一方で、自公両党の主張にも首をかしげざるを得ない。
そもそも、消費増税を含む税制改革について「１１年度までに必要な法制上の措置を講じ
る」と、０９年の改正所得税法の付則に定めたのは自公政権だったではないか。
つまり現状では、解散しても「増税か反増税か」を争う政権選択選挙にはなりえない。何
のための解散なのか。それとも、自民党は消費増税の旗を降ろすつもりなのか。
いま政府・民主党も自民党も急ぐべきは、消費増税の具体策づくりだ。時期や上げ幅はも
ちろん、社会保障制度をどう見直し、子育て世代への支援をいかに充実させるのか。それ
ぞれの政策を明示して、一致点と相違点をはっきりさせてほしい。
増税ではなく歳出削減で財源を賄うという政党は、何を削るのかをもっと明確にすべきだ。
こうした具体策をまとめようともせずに、空疎な解散論を戦わせる国会は、あまりに危機
感が足りない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111110.html

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/10(木) 22:17:22.07 ID:6QhDOEaPP.net

所得増税２５年―消費増税はできるのか

東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を２５年にす
ることで、民主と自民、公明の３党が合意した。
政府・民主党の当初案は１０年だったが、公明党の意見を受けて１５年になり、自民党の
主張をいれてさらに１０年延びた。
臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。
日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は１千兆円を上回る見通しとな
り、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、
一定の責任を果たしたと言える。
ただ、２５年は長すぎる。
１年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税
の目的だったはずだ。建設国債を６０年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、
これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。
心配なのは、増税に対する与野党の姿勢だ。一連のやりとりから浮かび上がるのは、国民
に負担増を求める決断から逃げたい、という姿勢である。
政府・与党はこの夏に決めた「社会保障と税の一体改革」で消費税収を社会保障にあてる
ことにし、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％へ引き上げる方針を決めた。
来年の通常国会に法案を出す予定で、今年末までに増税の時期や幅などを決める段取りだ。
ところが、民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選
挙への影響が心配なのだろう。
国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、
建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを
借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政
危機は対岸の火事ではない。
自公両党にも注文がある。
０９年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、１
１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費
に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自
覚してほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111109.html

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/11/10(木) 22:44:25.10 ID:7uwYTpPm0.net

三次補正１２兆のうち復興に使われるのは６兆円強
残り６兆円弱は、復興に関係ない。

それで復興のため１１兆増税が必要とか大嘘。

しかも法人税は減税で、そもそも日本の企業の７割は法人税を払ってすらいない(今国会の田中康夫の代表質問に野田佳彦が答えている。)
タバコ税は除外で、住民税をさらに増税ｗｗ

こども手当て、戸別補償、高校無償化、
円の通貨量を増やさず円高の根を放って置いて火事の煙に水をかけるが如し無駄な為替介入１０兆以上、
韓国へのスワップ５兆円、母子加算、父子手当て、年金３号救済、配偶者控除維持、肝炎賠償、ＥＵのＥＦＳＦ債購入
国家公務員総人件費２０％削減しない、地方公務員人件費への法律の準拠拒否、独立行政法人の維持、現役出向、特別会計の維持、公務員共済年金の職域加算、
東電救済国民負担法と東電の維持、除染費用の東電への不請求、自民党本部の駐車場の無償提供、
国家公務員住宅建設、各地に合同庁舎新設とバラマキ放題

両輪だといった税と社会保障は、支給年齢６８歳が頓挫したのに、消費税増税だけ連呼
医療費値上げ、後期高齢者医療制度は廃止どころか改悪、反発があれば現状維持、

税方式による最低保障年金や所得４００万円以下への還付金、生活必需品への低率税率は煙の中
あるのは財源隠しと公務員利権の聖域、増税のプロパガンダだけ

�@予算がデタラメ
�A法人税は減税 タバコ税は除外
�B歳出削減してないし、財源を隠している。既得権益は聖域
�C民主党、自民党、公明党は震災が起きても、震災を利用して利権を貪る利権政党

新聞屋・テレビ屋は、再販制度の維持、ＢＳ局への出資規制の緩和、マスメディア集中排除の原則の緩和、地デジ利権に放送利権、
買収防止策による聖域化、消費税の適用除外に震災を理由にした減税案と利権の巣窟

173 ：名：2011/12/01(木) 00:11:26.34 ID:Jp7498SQ0.net

http://www.youtube.com/watch?v=q68Ucfj36rM

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/04(日) 20:56:52.05 ID:iFXr2rA6P.net

党首討論　自民は消費税の協議に応じよ（12月1日付・読売社説）

野田首相の質問に、的確に切り返せないようでは野党第１党の党首として力不足だろう。
野田首相と谷垣自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。谷垣氏は、消費税率引き
上げ問題について、政府・民主党が年内に法案をまとめて閣議決定できるのかとただし
た。
野田首相は、年内をメドに結論を出したいと述べた。その上で、消費税の改革はどの政
権でも先送りできない課題であり、素案をまとめた段階で協議に応じることを約束して
ほしいと迫った。
谷垣氏が即答を避けたのは残念だ。与党と協議し、消費税関連法案の早期成立を目指す
べきだ。
消費税を含む抜本的な税制改革は、麻生政権が税制改正関連法の付則で道筋をつけたも
のである。自民党は消費税率の１０％への引き上げを超党派の会議で検討することも参
院選で公約している。
民主党の政権公約（マニフェスト）に消費税に関する記述がないことを理由に、谷垣氏
が衆院解散を求めたのも大いに疑問だ。
自民党は、民主党のマニフェストは破綻しているとして子ども手当などバラマキ政策を
見直すよう強く主張してきたではないか。
消費税問題での政府・民主党の政策転換は、本来、前向きに評価すべきなのに、衆院解
散を求めるというのは筋が通らない。
欧州の財政危機を他山の石として、日本も財政再建を急がねばならない。与野党間の論
議を棚上げし、衆院選後、またやり直すような悠長な対応は許されない。
一方で、民主党内に首相の足を引っ張る発言が出ているのは問題だ。小沢一郎元代表ら
が消費税率引き上げに反発している。
時計の針を逆に回すような言動を看過すべきではない。党執行部は、首相の掲げる方針
に従うよう説得を重ねる必要がある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について谷垣氏は、首相の交渉参加表明は時期尚早と
し、政府に十分な情報公開を求めた。首相は、情報提供の重要性は認めながらも、「今、
自民党の立ち位置はどうなのか」と問い返した。
谷垣氏は答えなかった。党内の賛否が割れているからだろう。
野田首相は、民主党内の反対論も踏まえて、交渉参加へ舵(かじ)を切った。谷垣氏は意
見集約への姿勢すら見せていない。手続き論で政府を攻めても説得力を欠く。
谷垣氏は、次期衆院選で政権を奪還したいのなら、明確にＴＰＰ参加への覚悟を語り、
政府側と政策を競うべきである。
（2011年12月1日00時55分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111130-OYT1T01182.htm

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/04(日) 20:57:47.85 ID:YujLbVaS0.net

読売新聞取るの辞めた

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/04(日) 20:58:10.80 ID:iFXr2rA6P.net

小沢氏が唱えた増税論

政治部次長　河島光平

野田首相が進める消費税率引き上げに反発して、民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強
めている。その小沢氏が、かつて消費税率「10％論」を唱えていたことを覚えておられる
であろうか。
「僕は、消費税（率）を結果として10％にしろという方だから、上げること自体には反対
でない」
野党・新進党の党首時代の１９９６年に出版した自著「語る」の中で、小沢氏は、こう公
言している。所得・住民減税の先行実施を条件にしているが、苦痛を伴うことも、国民に
はっきり言う政治家の勇気と見識を示したのだという。「言わないことは政治家の怠慢だ」
と歯切ればいい。
その気概やよし。ただ、問題は、それがいささかも実行されていないことだ。消費税率引
き上げを主張しては引っ込める──。むしろ、そんな変化自在の「妥協の政治」が目立っ
ている。
第一は１９９３〜94年。小沢氏は自著「日本改造計画」の中で消費税率（当時３％）を段
階的に10％に引き上げるよう主張。その後、非自民連立の細川政権を樹立すると「国民福
祉税」の名目で７％への引き上げに奔走しだが、政権内で社会党の猛反対にあうと、あえ
なく断念した。
第二は新進党時代。95年の党首選に出馬した際、自らの公約に「５％への引き上げ中止。
10年後に10％」を掲げたが、96年衆院選では一転して党公約で「引き上げ反対」だけを打
ち出し、10％アップは削除した。
最近では、２００７年11月に当時の与党・自民党と、野党・民主党の大連立構想が浮上し
た際、小沢氏は、仲介役であった自民党の森元首相に対し、「消費税（牽引き上げ）を言
った方が（選挙で）負けるということを繰り返していたら日本の政治は前進しない。社会
保障、税制を含めて同じテーブルでやろう」と持ちかけたと、後に森氏が明かしている。
しかし、小沢氏が代表代行として陣頭指揮を執った09年衆院選で、民主党は「任期中の引
き上げはしない」と公約して政権交代を果たした。
小沢氏は先月、インターネット番組に出演して、司会者から「消費税（増税）は反対です
ね」と問われると、「今やることはね」と答えている。将来の増税を否定しないが、さり
とて増税の実施時期は明確にしない。国民に負担を強いる増税を主張していては、選挙に
勝てない。小沢氏の選挙戦術は、一貫している。
しかし、ギリシャなどの財政破綻を踏まえて日本の財政再建は待ったなしだ。票目当ての
ポピュリズム的な選挙戦術だけでは、政治の劣化を加速させるだけだ。
（2011年12月4日 読売新聞）

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/04(日) 20:58:59.26 ID:iFXr2rA6P.net

太郎冠者　逃げ切れまい
経済部デスク　黒川茂樹

狂言に「千鳥」という演目がある。主人公の「太郎冠者」が借金がたまった酒屋で、千鳥
の捕まえ方や、流鏑馬の様子をおもしろおかしく語り、まんまと酒だるをせしめて逃げる
という話だ。
東日本大震災をきっかけに日本永住を決めた日本文化研究者のドナルド・キーンさん（89）
は、１９５６年９月、東京都内の能楽堂でこの「千鳥」を演じている。
「狂言師としての私の短い経歴の頂点は、『千鳥』の太郎冠者を演じた時だった。私の生
涯に一度の晴れ舞台だった」と自伝で振り返っている。
太郎冠者は、主人に仕える奉公人で、さまざまな狂言の演目に登場する。庶民のずるさや
したたかさを示すとともに、時には権力者を出しぬく知恵者にもなる。キーンさんもそん
な愛すべきキャラクターにひかれたのたろう。
できれば借金や、ややこしい問題は先送りしたい‐‐というのは、古今東西、変わらぬ人
間の性なのかもしれない。英国ＢＢＣが１９７０年に放送したコメディー番組「空飛ぶモ
ンティ・パイソン」には、「問題棚上げ委員会」というネタもあった。
「いまだに棚上げされていない問題が数多い」「本日、棚上げされていない問題を見つけ
てしまった。実に遺憾だ」などと、ちょうネクタイの紳士が大まじめに議論する。権力者
のいいかげんさを痛烈に皮肉ったものだ。
ひるがえって今の日本。国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、70年代から少しず
つ増え始め、バブル崩壊後は雪だるま式にふくらんで今年度末に１０００兆円を突破する
見通しだ。
これではまずいと、野田首相も消費税率引き上げ論議を年内にまとめる決意を示したが、
与野党からは先送りを求める声が相次ぐ。プラック・ジョークではなく、「棚上げ委員会」
をまじめに議論するかのような勢いだ。
「千鳥」の舞台では、太郎冠者がつえにまたがって「お馬が参る、お馬が参る」と言いな
がら舞台をぐるりと回る。スキを突いて酒だるをつかみ、揚げ幕の中に逃げ込む。してや
られた酒屋の主人は、「あの横着者、捕らえてくれい。やるまいぞ、やるまいぞ（逃がさ
ないぞ）」と後を追う。
舞台はここで終わる。だが、現実の世界はそうもいかない。借金のツケは必ず回ってくる。
（2011年12月4日 読売新聞）

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/09(金) 21:52:24.88 ID:iYaVKeQUP.net

問責と政局は別

政治部次長　遠藤弦

臨時国会は９日、一川防衛相と山岡消費者相に対する参院の問責決議が可決され、
与野党対決の構図を鮮明にして幕を閉じる。問責決議案は野党の権利としても、
それを理由に次国会も審議拒否するなら、政治の責任放棄とのそしりは免れない。
今国会は東日本大震災の復興がテーマとなり、民主、自民、公明３党が協力して、
２０１１年度第３次補正予算や復興関連の法律を成立させた。ところが、当面の
復興対策にメドが立つと、野党は対決姿勢を前面に出し始めた。
野党が２人の閣僚の資質や疑惑を問うのはある意味当然だ。問題は、自民党が、
「問責が可決されても閣僚が続投した場合、審議に応じない」という構えを見せ
ていることだ。
憲法は、衆院による内閣信任・不信任決議を定めている。一方、参院の間責決議
は法的根拠がない。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、野党が政府攻撃の
手段として、問責決議を便うのは、衆院の優越を定めた憲法の理念にも反する。
自民党は来年の通常国会で、野田首相を早期の衆院解散に追い込むため、「閣僚
を次々に攻め、政権の体力を奪う」という戦略を描いている。党幹部は８日、
「政府には復興で十分協力した。これから局面が変わる」と語った。党内には
「長く政権にあった党としての誇りを失う」とためらう声もあるが、政局優先の
判断が勝っているのが実情だ。
問責を政局と絡めたのは野党だった民主党だ。１９９８年に、額賀福志郎防衛長
官（当時）の問責決議を可決させ、辞任に追い込んだ。次の衆院選で自民党が政
権に返り咲いても、参院では再び少数になる可能性が強い。今度は民主党が同じ
手法で攻めるかもしれない。負の連鎖を断ち切るため、問責決議の乱用を防ぐル
ールを与野党で作る時が来ている。

（2011年12月9日 読売新聞）

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/16(金) 20:09:08.57 ID:cQUs4pwhP.net

消費税引き上げ　財政再建は先送りできない（12月13日付・読売社説）

財政再建は待ったなしである。消費税率引き上げの実現へ、政府・与党の覚悟が問われよう。
社会保障と税の一体改革に伴う消費税の論議が本格化してきた。
政府は年内をめどに一体改革の素案をまとめる。年明けに与野党協議を経て大綱を決定し、来
年３月までに消費税率引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。
しかし、民主党内では、反対論がくすぶり、前途は多難である。意見集約が遅れ、素案づくり
が越年する事態になれば、論議の先行きが一段と不透明になろう。
野田首相は「私が先頭に立つ。不退転の決意で臨む」と言明している。有言実行だ。まず、党
内をまとめねばならない。
政府・与党は６月、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げると決めた。

◆社会保障は危機的だ

国民皆保険・皆年金が確立してから５０年が経過した。少子高齢化の進展に伴って、給付が膨
らみ、社会保障制度は今、危機的な状況に陥っている。政府・与党の方針は当然と言える。
２５年には、団塊世代全員が７５歳以上になり、人口ピラミッドの上部は膨らむ。土台に位置
する現役世代は非常に少ない。
半世紀前には、６５歳以上の高齢者１人に対し、１５〜６４歳の現役世代は１１人いたが、今
ではわずか３人になった。２５年には、さらに２人に減る見通しだ。
現役世代の負担だけでは、とても高齢者を支えられず、現行制度を維持できないことは明白だ。
公的な財政負担も限界にきている。年間１０８兆円の社会保障給付のうち、保険料で賄えるの
は６０兆円に過ぎず、国と自治体が４０兆円を負担している。国の支出は一般歳出全体の３割
を占め、毎年１兆円以上増え続けている。
３年連続で新規国債発行額が税収を上回る異常事態で、国の借金は１１年度末に１０００兆円
を超える見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に上り、先進国で最悪の財政状況にある。
こうした事情を考慮すれば、社会保障給付を抑制したうえで、消費税を社会保障目的税とし、
財源を確保するのが妥当だろう。

◆素案に数字の明記を

消費税率１％で約２・４兆円の増収になり、国民が広く薄く負担を分かち合うことができる。
政府内では、現行税率５％を１３年秋以降に７〜８％へ、１５年度中に１０％へと、２段階の
引き上げが検討されている。現実的な案だ。近くまとめる素案に具体的な時期と税率を明記す
べきである。
ところが、民主党の小沢一郎元代表らは「財源が足りないから消費税率を上げるというのでは
国民は納得しない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしている。
「行政改革による歳出削減が先決」との主張は、先送りのための論理であり、無責任だ。無駄
を削減しても、必要な社会保障財源までは確保できない。
今月の読売新聞の世論調査では、年金など社会保障財源としての消費税率アップに「反対」が
５４％で、「賛成」４０％を上回った。「反対」は前月比６ポイント増えた。
政府は世論を意識してか、社会保障改革の各論でも及び腰が目立つ。例えば、高齢者医療で暫
定的に低く抑えている窓口負担を元に戻すことを見送る方向だ。
社会保障制度を維持していく方策として、首相は、給付の抑制と増税による財政再建の必要性
を国民に説かねばならない。

◆自民党も逃げるな

野党も責任ある対応が求められる。中でも「消費税率１０％」を昨年の参院選で公約した自民
党は、消費税論議を傍観せず、与野党協議に速やかに応じるべきだ。
財政再建や消費税率引き上げはどんな政権でも先送りできない課題だ。与野党双方がこの場か
ら逃げれば、政治の機能不全を世界に一層さらけ出す。
欧州財政危機では、放漫財政のギリシャの信認が低下した。これを「他山の石」として、厳し
い現実を直視し、必要な負担を国民に求めることこそが政治の責務だ。国の針路を誤ってはな
らない。
（2011年12月13日01時37分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111212-OYT1T01058.htm

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/16(金) 20:10:20.60 ID:cQUs4pwhP.net

論点
遅れる財政健全化
「消費税解散」やめよう

社会保障・税一体改革と消費税の議論が始まった。総理は、自ら先頭に立って、消費税率の引
き上げの必要性を詳しく説明する必要がある。なぜなら、消費税率引き上げの理由・根拠につ
いて、国民は「同床異夢」の状態にあるからだ。
一般国民は、消費税率の引き上げは社会保障の充実に使われると期待している。しかし、マー
ケット関係者（さらには国際社会）は、財政健全化に向けた重要な一歩と期待している。増収
分を社会保障の充実に使えば使うほど、財政健全化に回る分は少なくなる。そこで、消貫税率
引き上げによる増収分（５％で約12・５兆円）を、社会保障の充実にいくら使い、財政健全化
にいくら残すのか、明確に示す必要がある。
この点、６月に示された成案には、社会保障の充実にかかる費用が３兆８０００億円、社会保
障効率化による財源ねん出が１兆２０００億円、差し引き２兆７０００億円が必要ということ
になっている。５％のうち社会保障充実に回る分は１％、残りの４％分は財政健全化、という
ことだ。
国民からすれば、社会保障の充実にもっと回すべきだという感覚たろう。しかし、米国の財政
赤字に対するガバナンス不足や一連の欧州財政危機を材料にして暴れまわる国際投機筋に、付
け込ませるスキを与えないためにも、財政再建に向けた政権の強いメッセージを市場に送る必
要がある。
そのことの重要性・緊急性は大きく、消費税率引き上げの大半（４％分）を財政健全化に回す
ことはやむを得ない。また、社会保障財源が安定財源にふりかわることで、国民から社会保障
制度への信頼も高まると思われる。
かつて細川政権は、国民福祉税として消費税率の７％への引き上げを公表したが、その根拠を
腰だめの数字と答えて、増税だけでなく政権まで瓦解させてしまった。引き上げの根拠の国民
へのわかりやすい説明が成否のカギを握る。
自民党の対応も問題だ。来年３月までの成案作りは、自公政権時代に立法化された法律の付則
に由来する。また、参議院選挙では、消費税率の10％への引き上げをうたった。にもかかわら
ず、「民主党はマニフェスト違反」と言った手続き論での反対で解散を迫る作戦は、自民党に
とって良い選択とは思えない。
消費税率引き上げは早晩やむを得ないと多くの有権者が感じている中、解散になった場合、手
続き論で反対した自民党に有権者は票を入れるだろうか。
仮に政権復帰した場合、消費税引さ上げなしで予算編成はできず、結局引き上げざるを得なく
なるが、それは時間の浪費そのものではないか。自民党にとって、消費税問題を政争の具にす
ることのメリットはなく、デメリットは大きい。民主党の決定に黄色信号がつく中、自民党版
一体改革の具体案を公表する方が、自民党の改革を印象付ける。
こう考えると、消費税問題で解散を迫ることはやめて、早急の合意作りをすることが、民主党、
自民党、そして国民にとってベストな選択ではなかろうか。
（2011年12月13日 読売新聞）

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/18(日) 19:35:37.84 ID:Me6z0ZFm0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/19(月) 13:33:44.14 ID:mSzGGuSg0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/19(月) 21:10:07.60 ID:PEmRp4nn0.net

>>180
増税で財政赤字を削減するなら、消費税増税ではなく資産税が適している。

増税で財政赤字を削減するという事は、国民から集める税金増＞歳出増という事です。

消費税増税の様な逆進性のある税収で財政赤字を削減しようとすると、今まで資産家から集めていたお金を国民から集める事になるから、
消費性向の高い人からお金を奪ってしまいデフレ要因になりやすい。

今までは資産家から借金したお金で財政赤字を埋めていたのだから、増税で財政赤字を削減するなら資産税が適している。

184 ：おじゃましまーす　！：2011/12/21(水) 23:10:11.30 ID:Gft5pWzd0.net

7 ：７列７４番：2010/11/17(水) 11:40:14 ID:/RpYo/7O
上記のYouTube見たけど、あの目的はルネサンスの内紛が要因だろうよ。
渡辺俊治郎IRの擁護派（体制派）に対し、反主流派がテープをわざと流した
と考えるのが一般的と思う。

上記　詳しくは　ジャスミンのパーティ会場　検索を。
　アメプロです。

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/21(水) 23:13:48.26 ID:lC0HJkl40.net

消費税は上げないって初めに民主党の人が言ってた
本当に上げるわけないだろ（＾ω＾）

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/22(木) 09:05:33.70 ID:vFrzb5qZ0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 15:30:46.40 ID:c/0Ryakb0.net

民主党が成し遂げたこと
・4年間でマニフェストを実行する　　→■嘘■
・埋.蔵.金を発掘します　　　　　　　　→■嘘■
・公共事業9.1兆円のムダを削減　　→■嘘■
・天下りは許さない　　　　　　　　　　 →■嘘■
・公務員の人件費2割削減 　　　　　 →■嘘■
・増税はしません　　　　　　　　　　　 →■嘘■　野田が「ぶれず、逃げず」消費税アップとか言い出す
・暫定税率を廃止します　　　　　　　 →■嘘■
・赤字国債を抑制します　　　　　　　 →■嘘■
・沖縄基地は最低でも県外に移設　 →■嘘■
・内需拡大して景気回復をします　　→■嘘■
・コンクリートから人へ　　　　　　　　 →■嘘■
・ガソリン税廃止　　　　　　　　　　　 →■嘘■
・消えた年金記録を徹底調査　　　 →■嘘■
・医療機関を充実します　　　　　　　→■嘘■　TPPで医療機関に逆襲
・農家の戸別保障　　　　　　　　　　 →■嘘■　TPPで農家に逆襲
・最低時給1000円　　　　　　　　　　 →■嘘■
・消費税は4年間議論すらしない　　→■嘘■
・八ッ場ダム建設中止　　　　　　　　→■嘘■

【政策/為替】円売り介入の含み損40兆円弱　ドル来秋72円で拡大も--JPモルガン［11/11/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320204140/

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 15:30:57.51 ID:c/0Ryakb0.net

アメリカが2007年一月比でドルを印刷してドル発行量を３倍以上にしたことを知らない馬鹿がおもに円高といっている
実際はまだ超円安水準
ダウの株価は見た目は同じだが、通貨のドルを印刷して3倍にジャブジャブにしてんだから実際は2007年1月比でダウの実質株価は3分の1状態

ファンダメンタルなんて関係ない
通貨発行量が増えれば売り上げが上がるのは当たり前だ
印刷を行えば行うほどその国の通貨ベースで成長しているように見せ掛けができる

中国ですら2007年1月から通貨の元を2.5倍発行している
中国のGDP成長の殆どは通貨を印刷して発行した影響の余波による売り上げ増加によるものだ

野田と安住はこの仕組みすら理解できてない白痴

735 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/14(月) 23:24:54.07 ID:coqVwjtE
主要国のマネタリーベース推移
http://twitpic.com/63f4dl

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 21:51:04.39 ID:u+rxBcTkP.net

１２年度予算案　奇策で財政危機は克服できぬ（12月25日付・読売社説）
先進国で突出する借金財政が一段と深刻になった。その場しのぎの帳尻合わせは、もはや
限界であり、危機的状況だ。
政府は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９０・３兆円で６
年ぶりに前年度当初を下回った。
しかし、特別会計として切り離した東日本大震災の復興予算３・８兆円を加えると、実質
的に過去最大規模である。
歳入に占める国債依存度は、過去最悪の４９％に達した。新規国債発行額は４４・２兆円、
税収は４２・３兆円で、国債発行が税収を上回る異常事態は３年連続だ。財政悪化の泥沼
から抜け出せない。
◆交付国債は「隠れ借金」◆
来年度予算案は歳入、歳出とも根本的問題に手を付けず、改革を先送りする民主党政権の
体質を改めて露呈したのが特徴である。
政府は「政策的経費を約７１兆円以下、新規国債を約４４兆円以下」に抑える当初の予算
編成方針を何とか達成した、と説明する。
だが、実態は「奇策」による目標達成と言わざるを得ない。
基礎年金の国庫負担分２・６兆円について、発行した時点では予算計上せずに済む「年金
交付国債」を初めて活用し、一般会計から除外したためだ。
交付国債は、必要になったときに現金化できる約束手形だ。いったん年金の積立金を取り
崩して支払うが、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みは、事実上の「隠れ借金」
である。
安易に将来の増税を先食いすることを認めれば、交付国債が「打ち出の小づち」となり、
財政規律が緩むことが懸念されよう。
消費税増税が実現できなければ年金給付に支障をきたす恐れがある。年金制度そのものの
信頼性が損なわれかねない。
歳出面では、民主党が、とうに破綻している０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に
固執し、ばらまき路線に決別できていない。計上を見送った高速道路無料化を除けば、大
なたを振るった形跡がないのは問題だ。
子ども手当に代わる新たな手当は、高所得者にも支給するなど見直しが不十分だ。高校無
償化、農家の戸別所得補償は来年度も当初の制度が継続される。
◆ばらまきと決別せよ◆
衆院解散・総選挙を意識した民主党の族議員による歳出圧力も顕著だった。
保険医療の予算にあたる診療報酬の改定では、薬価を約１・３８％引き下げた。だが、そ
の分をほぼそっくり医師の技術料など本体の引き上げに振り向け、全体で０・００４％膨
らませた。
小数点以下でも最後までプラスにこだわったのは、日本医師会の要望を受けた民主党が、
引き上げを求めた結果である。
北海道、北陸、九州の整備新幹線は、財政難にもかかわらず、来年度に未着工３区間の建
設に着手する方向だ。
北陸は、災害時に東海道新幹線の代替機能を持つ側面はあるが、総じて地方への配慮が濃
厚で、財源問題や採算性などを十分吟味したとは言えまい。
財政再建には、国の政策経費の半分以上を占める社会保障費の削減も欠かせない。だが、
反発を恐れて「聖域化」した結果、他の経費がしわ寄せを受ける弊害を招いている。
象徴的なのは、中国などが軍事費増強を続ける中、防衛費が１０年連続で減少したことだ。
硬直的予算が、死活的に重要な政策課題に対応できていない証左である。
◆理解できない反対論◆
国と地方の長期債務残高は１２年度末に９３７兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍
に膨らむ。財政危機に陥ったギリシャも大幅に上回る世界最悪の水準だ。
安住財務相が「欧州の問題を考えれば、国債依存は限界。消費税などの引き上げで税収構
造そのものを見直す時に来た」と危機感を表明したのは当然である。
政府・民主党は年内をメドに、社会保障と税の一体改革の素案をまとめる方針で、週明け
から大詰めの協議が行われる。
ところが、党内から「景気に配慮すべきだ」とか、「行政改革を優先せよ」といった反対
論が公然と噴出し、波乱含みの様相だ。
無駄を減らしただけで財政を立て直せないことは明白である。
消費税率の引き上げを明確に打ち出し、財政再建に毅然(きぜん)として取り組むべきだ。
財政悪化に有効な手を打てない政治に対する市場の目は厳しい。この問題の成否に、野田
政権の命運がかかっている。
（2011年12月25日01時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111224-OYT1T00940.htm

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 21:52:43.85 ID:u+rxBcTkP.net

消費税 政治の覚悟を

経済部 山崎貴史

政府の２０１２年度予算案は、道筋の見えない消費税率引き上げ後の増収分を今のやり繰
りに当て込むという、通常の企業や家計ではありえない手法でしのぐことになった。日本
の財政の限界をはっきりと示した形だ。
国と地方を合わせた長期の借金の残高は、１９８９年度末には２５４兆円だったが、２０
１２年度末は９３７兆円に上る見込みた。
日本は、世界的に最悪の水準の借金を抱えているにもかかわらず、代表的な税目である消
費税率は５％と、20％前後の多い欧州諸国と比べても格段に低い。
これまで政治家が、目先の得票にとらわれて「増税より減税」「歳出は削減より拡大」を
選び続け、将来世代にツケを回してきた結果がこの事態を招いたといえる。
これまで、反発の強い消費税を日本に導入したり、３％から５％への税率引き上げを実現
した時には、長い目で国の将来を考えた政治家がいたはずだ。このところ消費税率引き上
げ論議が活発化する中、中央省庁の関係者から、そうした政治家を懐かしむ声をしばしば
聞く。
竹下政権下で消費税の導入にかかわったベテラン官僚は「消費税にかける竹下総理の執念
が伝わってきて、役人も経済界も前向きに取り組んだ」と振り返る。
長く税制改革の歴史を見てきた石弘光・一橋大名誉教授は、１９９７年４月に５％への税
率引き上げを実現した橋本元首相について「自民党幹事長時代から、消費税の必要性を訴
えて全国を行脚していた」と指摘する。
今のところ日本の長期金利は低水準を保っているが、政府が12年度予算案のような「先送
り」姿勢を続ければ、投資家がいつ日本国債を売り始めてもおかしくない。財政を立て直
すため、国民が広く負担し、税収も多い消費税率の引き上げは待ったなしの状況だ。その
先頭に立つ政治家に登場してほしい。

（2011年12月25日 読売新聞）

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 23:26:11.52 ID:GtE6rEPg0.net

>>1
読売新聞はひどい経済音痴か売国奴だろ

わが国の２０年不況はバブル崩壊もさることながら、消費税導入・税率引上げ
も大きな原因の一つだ。
消費税が政府投資等に使われない限り、実体経済に需給ギャップ、この場合
はデフレギャップが生じる。

例えば、今１００兆円の需要と１００兆円の供給が向き合い均衡している経済
に５％の消費税が導入されれば、その瞬間、消費税分の需要が市場から引き
抜かれ、５兆円の“デフレギャップ”が発生する。

この時、縮小した総需要に対して解雇等を含む在庫、生産調整により総供給
も減少する。
更に、一連の供給側の調整は総雇用者賃金に跳ね返り、労働者の購買力を
削ぎ取る形で総需要は更に縮小する。

この一連の過程で一般的には将来に対する悲観的予想（期待）が形成される
から、消費性向は低下する。
消費低迷から需要は更に落込みデフレギャップは拡大、賃金カット・解雇など
供給調整の継続と共に需要は一層縮小する（デフレスパイラル）。

これと同時に、法人利益縮小から法人税収減少、雇用縮小等から所得税収も
減少し、総税収は激減する。
これが、この２０年でわが国マクロ経済に生じた事実だ。

また、この経済において消費税を廃止すれば、その瞬間デフレギャップは５兆
円縮小し、消費税導入・税率引き上げと逆のプロセスを辿って市場は均衡に
向かい、総税収も又、法人・所得税を中心に景気と共に回復することになる。

ゆえに、消費税率は引上げどころかむしろ引下げを検討すべきなのだ。
市場経済システム効率最大化のため、最終的にはもちろん廃止です。

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/25(日) 23:29:24.39 ID:GtE6rEPg0.net

>>190
>消費税率引き上げ後の増収分

アタマ大丈夫かな？増収ないのはすでに証明されているってのにｗ
消費税導入以降、消費懲罰的な消費税率引上げは、消費を凍りつかせ、消費落ち込み
によるデフレギャップ拡大から経済を不況に追い込み、かって６０兆円台あった税収も４０兆円
台まで激減させた

消費税でモノの値段が高くなってもふところは変わらんのだから、消費は落ち込み（＝売上減少）
デフレギャップは更に拡大する
そのギャップ調整は、雇用、生産の縮小がメインとなるが、供給側の調整は雇用者賃金にも
跳ね返り、更に需要縮小（デフレ・スパイラル）だ。もちろん、税収大激減もおかわりなｗ

政府が今度はそうならないと言い張るつもりなら、その合理的根拠を示し国民に説明する義務
があるし、我々にはそれを聞く権利がある

不況に苦しみ、倒産や自殺まで追い込まれているのは国民なんだぞ？

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/26(月) 08:59:19.48 ID:SX1pT1CF0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/26(月) 09:13:13.63 ID:2by8Gtro0.net

所得の全額を消費に回さなければならない、となればその中から何％を消費税として徴収するか
という問題なのでまずは貯蓄に回す余裕など無いぐらいに国民を貧しくする事が大前提なんだよ

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/26(月) 10:38:25.48 ID:SX1pT1CF0.net

>>194
そもそも、貯金が悪という思想が間違い。

国だって米や貴金属や石油を備蓄するだろ。

個人だって、全く蓄えが無いとどうなるか。　バカでもわかる話。

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/01(日) 02:01:33.62 ID:+kWRmpGtP.net

民主の消費税案　首相は年末決着を次へ生かせ（12月30日付・読売社説）

◆関連法案提出では譲歩するな◆
財政健全化に向けた消費税率引き上げを巡る民主党の議論が２９日深夜、ようやく決着した。
野田首相は、これを踏まえて早急に政府・与党としての「素案」をまとめ、自民、公明両党と
の協議入りを実現すべきだ。
野田首相は、党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会に出席し、「この国の
将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と訴えた。
迷走してきた党の議論を収束させるため、首相自ら説得に乗り出したのは当然だが、むしろ遅
過ぎたのではないか。
◆時期・税率明示は当然◆
改革実現には、数々の難関が待ち構えている。首相は党内外の反発にひるまず、財政再建へ指
導力を発揮しなければならない。
焦点となったのは、消費税率を引き上げる時期と税率だ。
民主党案は「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」とする２段階とし
た。反対派の主張に配慮し、当初案よりそれぞれ半年遅らせたのは残念である。
だが、素案に具体的な時期と税率を明示することは最低限の条件だ。曖昧な決着を避けたこと
は評価したい。来年３月に関連法案を国会に提出することは譲歩してはならない。
消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策としては、所得減税と現金給付を組み合わ
せ、支払った消費税を還付する「給付つき税額控除」を導入する。
低所得者の線引きは難しい。何より政府が正確に所得を把握することが必要だ。国民一人ひと
りに番号を割り振る制度の創設など、公平性を確保する仕組みの導入も併せて急ぎたい。
欧米では、食料品など生活必需品や新聞・出版物の税率は低く抑えられている。この「軽減税
率」もなお検討すべきである。
民主党案が、所得税や相続税などで富裕層に一層の税負担を求める方針を明記したのは問題だ。
高所得者狙い撃ちの課税強化は消費増税への批判をかわそうとする大衆迎合的な発想と言える。
所得税の最高税率を引き上げても、対象者は少なく、税収増も限られる。税収の源泉となる経
済の活力を奪うことになりかねず、それでは本末転倒だろう。
消費税率引き上げには経済状況も見極める必要がある。「種々の経済指標を確認し、総合的に
勘案する」として、景気弾力条項を設けたことは妥当だ。
経済成長率など数値目標の明記を求める意見も出たが、それは政策の柔軟性を縛ることになる。
◆野党体質からの脱皮を◆
民主党の意見集約の過程では、うんざりするような議論が延々と続いた。社会保障と税の一体
改革については、８月の代表選で野田首相が明確に主張し、決着したはずだ。反対論を蒸し返
す民主党議員たちの姿勢は、まるでだだっ子のようである。
「増税の前に行政改革をまず実現すべきだ」とはもっともらしいが、こうした主張で財政再建
を先送りし、日本は先進国で最悪の水準の財政状況に陥った。
民主党は、税金の無駄遣いを根絶し、新しい財源を生み出すとしながら、これまで何ら成果を
上げてこなかったではないか。国債依存度が過去最悪の４９％にのぼる１２年度当初予算案は、
その証左と言えよう。
首相は、消費税率引き上げの前に、国会議員の定数削減に積極的に取り組み、公務員給与削減
など行政改革にも「君子豹変(ひょうへん)す」の立場で臨むと強調した。その言葉を実行に移
してもらいたい。
年明けに新党結成を目指すという若手議員９人が民主党を離党した。消費税の問題をはじめ、
民主党が政権公約（マニフェスト）を反古(ほご)にしていると批判した。
だが、マニフェストは財源確保や実現性への考慮を欠き、明らかに破綻している。これを守れ
という主張に説得力は全くない。
◆集団離党は自己保身だ◆
離党議員の多くは、前回衆院選で民主党への追い風で当選した比例選出である。逆風が予想さ
れる今、離党するのは、衆院議員として生き残るための自己保身と見られても仕方あるまい。
与党議員としての自覚がなく、国政に対する見識も乏しい議員たちが政権党を離党するのは、
かえって望ましいことである。
野田首相は、総会で「与党とは一番つらいテーマから逃げないことだ」と語った。その通りだ。
社会保障と税の一体改革の与野党協議を実現し、断固として関連法案を成立させねばならない。
（2011年12月30日01時33分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111230-OYT1T00036.htm

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/01(日) 02:02:57.66 ID:+kWRmpGtP.net

「危機」乗り越える統治能力を　ポピュリズムと決別せよ（1月1日付・読売社説）

世界的に「危機」が常態化しつつある。
欧州では、財政危機が金融危機に拡大し、世界経済を揺るがしている。米国も巨大な財政赤字
に苦しんでいる。その影響で中国やインドでも景気が減速し始めた。
財政再建に努めないと国債が暴落しかねないと指摘されても、政治は負担増を嫌う国民を説得
できていない。混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が、相互に危機を増幅している。
危機の根源にある欧州債務問題を鎮めることが、喫緊の課題だ。欧州は、財政赤字を削減し、
国債の下落を抑えるよう、万策を講じなければならない。
経済活性化は復興から
日本は、東日本大震災から初めての正月を迎えた。
未曽有の震災は人々の心と社会に深い傷痕を残している。がれきの処理が進まず、新しいまち
づくりはこれからだ。東京電力福島第一原子力発電所は、いまだに事故を完全に収束できず、
全国各地での避難生活も続いている。
日本経済は、欧米の混乱に伴う超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業
空洞化も加速している。復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい。
それには、政治が機能不全から脱却する必要がある。民主党政権の統治能力も問われている。
野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由
貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。
衆参ねじれ国会では、民主、自民、公明３党の合意があって、初めて政治が前に進む。政権を
円滑に運営するには、政党間協議で合意を積み重ねる必要がある。
財政破綻もあり得る
政治を動かす「魔法の杖(つえ)」はない。次期衆院選が年内にも予想されるが、民自公３党は、
党利党略を超え、合意を目指すべきだ。
今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容
してもらう説得力である。
ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は、日本にとって「対岸の火事」ではない。
日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。国と地方を合わせた公的債務は９００兆円
弱に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍にも上っている。
これまで、日本には１５００兆円近くの個人金融資産があり、日本の国債は９割以上が国内の
機関投資家や個人投資家に保有されているため、国債の消化を海外に頼る欧米諸国と比べて危
険度が比較的小さい、とされてきた。
しかし、個人金融資産は、住宅ローンなどの債務を差し引いた実体では１１００兆円になる。
公的債務との差は２００兆円程度だ。今後、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢
化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収で
きなくなる。
財政状況が深刻化し、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本に
は欧州並みに消費税率を１５〜２５％に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。
しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大す
る。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻とい
う悪夢のシナリオが現実になりかねない。
消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。
野田首相は、消費税率について「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」
と言明している。３月末に、税制関連法案を国会に提出する方針だ。
首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによ
るしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
社会保障と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなけれ
ばならないテーマだ。自民、公明両党も政権復帰の可能性を見据え、法案成立に協力すべきだ
ろう。
負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機
を克服する道である。

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/01(日) 02:03:58.22 ID:+kWRmpGtP.net

中国にどう向き合う
アジア太平洋地域で、荒波がその高さを増している。
軍事的膨張を続ける中国は、日本や他国を射程に収めた弾道ミサイルを配備し、次世代戦闘機
の開発を急いでいる。南シナ海や東シナ海では、日米両国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
との軋轢(あつれき)を繰り返している。
北朝鮮は、権力継承の過程で政情が不穏になる可能性がある。
日本の取るべき道は、アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防
衛力を向上させることである。
そのためには、沖縄問題の解決が避けて通れない。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するという日米合意を実現するには、沖縄振興策、騒
音など基地負担の軽減を通じた、沖縄県との信頼回復が不可欠だ。
担当閣僚はもちろん、野田首相も沖縄に出向き、仲井真弘多(ひろかず)知事らを本気で説得す
べきである。

農業再生へのチャンス
日米同盟の強化には、経済連携を進めることも寄与する。
野田首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、関係国との協
議に入るとの意向を示している。
アジアの活力を取り込む枠組みは日本の成長戦略に不可欠だ。
事前交渉などを経て、ＴＰＰへの参加が認められれば、新たな通商ルールづくりに関与できる。
日本の国益増進に資するよう、戦略的に交渉しなくてはならない。
交渉参加には、農業関係者らが反発している。原則が「例外なき関税撤廃」では、日本の農業
を守れない、という理由からだ。
だが、農業はこのままでは衰退必至だ。ＴＰＰへの参加こそ農地の大規模化、就農支援など農
業改革に取り組む契機になる。国際競争力が増せば、コメに限らず、高品質の農産物の輸出も
拡大しよう。
ＴＰＰはピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい。

安全な原発に更新せよ
日本の復興、経済成長で中心的役割を果たすのが電力などのエネルギー政策である。
福島原発の事故の影響で、各地の原発が定期検査を終えた後も再稼働できず、電力不足が深刻
化している。５月までには全原発５４基が停止する恐れがある。
総発電量の３割が失われる事態を回避しなければならない。
電力会社は火力発電で急場をしのいでいるが、燃料の天然ガスなどが高騰し、発電コストが上
昇している。太陽光や風力の再生可能エネルギーによる発電は、総発電量の１％しかない。原
発に代わる事業に育つには長年を要する。
安全が十分に確認できた原発から再稼働していくことが必要だ。政府は地元自治体の理解を得
るよう尽力しなければならない。
再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために、企業が海外移転を図り、産業
空洞化に拍車を掛けることになる。
菅前首相の無責任な「脱原発」路線と一線を画し、野田首相が原発輸出を推進するなど、現実
を踏まえたエネルギー政策に乗り出したのは、当然である。
中国など新興国では、原発新設の計画が維持されている。より安全な新型原発を開発し、技術
提供や専門家育成のノウハウと合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役
立つ。
「原発ゼロ」を標榜(ひょうぼう)すれば、原発輸出力は低下し、技術者の海外流出にもつなが
りかねない。
福島原発では、事故収束から廃炉まで３０〜４０年を要する。並行して、原発技術を継承する
人材を確保、育成しなければならない。
太陽光や風力などの電源に占める比率を高めていくにしても、国内で古くなった原発を高性能
で安全な原発に更新する、という選択肢を排除すべきではない。
電力の安定供給、コスト、環境への影響などを総合的に判断し、電源の最適な組み合わせを見
いだすべきだ。それが今後の電力危機を回避することに結びつこう。
消費税、沖縄、ＴＰＰ、原発の各課題は、いずれも先送りできない。日本が「３・１１」を克
服し、平和と繁栄の方向に歩を進められるか。世界が注目している。
（2012年1月1日00時56分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111231-OYT1T00488.htm

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/01(日) 09:27:27.78 ID:3xsctxTI0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/01(日) 21:15:43.77 ID:3xsctxTI0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/02(月) 15:09:03.45 ID:Dyc0KMV00.net

日経も読売もTPP賛成消費税上げ賛成
いやならやめてくれてもいいよ。

これだ。

だからやめた。

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/02(月) 15:21:41.80 ID:8650q2Qn0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/03(火) 08:14:45.18 ID:qMlO2Jjt0.net

そんなに財務省って怖いんかな

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/03(火) 17:38:51.56 ID:h+xN3jxn0.net

読売は、社員の給料を三割減にして、原発事故被害者に配るべきだよ!!!!
過去、それだけの事をしてきた。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/03(火) 17:38:54.25 ID:EnDisSm60.net

私は日本を駄目にしている1番の要因はマスコミだと思っており、そのマスコミの頂点に立つ読売グループ、
そしてその頂点に立つナベツネが日本の最も悪いガンだと思っています。
私も読売新聞とってましたが、広告欄が多すぎるのと政治・社会面はくだらない記事ばかりで腹が立ったので購読をやめました。
野球で大衆を元気づけるなんて言っても、みんなが野球を観るわけでもないし、皆が停電で困っているときに電気を浪費するのはけしからんと思います。
不買運動、大いにやるべきです。

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/08(日) 21:51:43.13 ID:19hKivmlP.net

混迷の日本政治　「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説）

日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。
震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
への参加、外交・安全保障体制の立て直し……。
肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。
今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。それに向けて２大政党で党内の権力抗争
が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。
だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。

◆破綻した公約と決別を◆

野田首相は４日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、３
月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。
現役世代の負担に頼る現行制度では高齢者を支え切れなくなるのは明らかだ。すべての世代が負担を分かち合う
消費税で財源を賄わないと、欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる。
それなのに、小沢一郎元代表や鳩山元首相ら民主党議員の一部は、消費税率の引き上げに公然と反旗を翻している。
「世論受けしない政策を掲げると選挙で勝てない」という保身の論理が見え隠れする。破綻した政権公約（マニ
フェスト）の墨守をいまだに主張するのは、国民を欺く行為にほかならない。
昨年末、消費税を巡る民主党内の論議で、反対派は議員定数削減や国家公務員給与の削減など「自ら身を切る改
革」を強く求めた。首相も、「通常国会のなるべく早い時期に実現させたい」と積極的な姿勢を示している。
無論、政治改革、行政改革は必要である。だが、これを消費税の関連法案提出の前提条件としてはなるまい。反
対派の狙う増税先送りの口実になりかねない。
首相は、党内はもとより国民を渾身(こんしん)の力で説得すべきである。
「不退転の覚悟」を実行に移すための発信力と調整力が、まだまだ足りない。
野田首相は、社会保障と税の一体改革について、来週、野党に協議を呼びかける考えを明らかにした。それには、
野党との関係を改善しなければならない。

◆野党も責任を免れない◆

臨時国会で参院の問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相について自民、公明両党などは両氏の出席す
る審議を拒否する構えだ。本来は、採ってはならない戦術である。
だが、通常国会で、３８兆円もの赤字国債を発行するための特例公債法案など予算関連法案を成立させるには、
野党の協力が欠かせない。野田首相は、内閣改造で閣僚を入れ替えるなど、事態の打開を図る必要がある。
自民党の谷垣総裁は４日、記者会見し、首相が消費税問題で協議を呼びかけたことに関連し、民主党のマニフェ
ストは消費税率の引き上げを前提としておらず、「民主党政権にこの問題を発議する資格はない」と述べた。
その上で、改めて早期の衆院解散・総選挙を求めている。
消費税を政争の具にすべきではない。法案提出前の衆院選となれば、増税の是非が争点となり、制度改革は先送
りされかねない。
谷垣氏は消費税率１０％への引き上げを２０１０年参院選で公約したことにも言及し、この方針は推し進めると
語った。
その自民党の主張通り、政府・民主党が税率引き上げに政策を転換したのに、実現を妨害するのは、本末転倒で
ある。

◆「話し合い解散」目指せ◆

日本が危機的な財政状況に陥ったのは、長年政権を担当してきた自公両党の責任も大きい。
財政再建は、どの政権も避けて通れない。自民党が仮に次期衆院選で勝っても、参院は自公両党でも過半数を得
ておらず、民主党に協力を求めざるを得ないのだ。
自公両党は、民主党と、社会保障と税の一体改革に関する協議のテーブルにつくべきだろう。
与野党は、消費税の関連法案を早期に成立させて、事実上の「話し合い解散」に持ち込むことを模索してはどうか。
森元首相も、消費税率引き上げや選挙制度改革などで与野党が成果を上げてから、次期衆院選で「どの党が頑張
ったか」を国民に問えばいい、と語っている。
自公両党は、ＴＰＰや米軍普天間飛行場移設の問題では傍観するのか。政権を批判するだけでなく、自ら明確な
方針を掲げて論戦を挑み、議論を深めてもらいたい。
そうしたプロセスが、連立の組み替えなど、強力かつ安定した政治体制の構築を目指す動きにもつながるはずで
ある。
（2012年1月5日01時51分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120105-OYT1T00079.htm

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/08(日) 22:08:21.27 ID:19hKivmlP.net

楽観主義で信認回復を
経済部長 丸山淳一
「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」野田首相は年頭記者会見で、英国のチャ
ーチル首相の言葉をひいて、消費税率の引き上げに強い決意を示した。
昨年多用した「不退転の決意」には手垢がついたと思ったのだろうが、心は同じ。首相の
強い言葉には、やるべきことをしなけれぱ、日本は世界の信認を失ってしまうという危機
感がにじむ。
「信認」とは文字通り、まわりから信頼され、認めてもらうこと。今年の日本経済は、信
認を試される年になる。
まず回復すべきは、財政への信認だ。国の借金が１０００兆円を超えるというのに、来年
度予算案でも税収を上回る新たな借金をする。38兆円の特例（赤字）国債に加え、年金交
付国債なる特殊な国債まで発行する。
「特例」でも足りずに「特殊」で取り繕うような財政が信認を得られるはずがない。こん
な状況では日本国債はいつ暴落してもおかしくない。
もしそうなれば、国債を買い込んできた日本中の金融機関が巨額の含み損を抱える。円相
場は一転して急落、株価も底割れし、日本経済全体が信認を失うだろう。「経済の現状を
考えると増税などできない」という声があるが、経済の現状を考えるからこそ、増税は先
送りできないのだ。
日本の成長力への信認回復も急がねばならない。昨年の日本の貿易収支は31年ぶりの赤字
となる。海外で稼ぐ力が弱まれば、国内の貯蓄が減る。金融機聞が国債を買い支える元手
も減ってしまう。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をテコに貿易や対外投資を拡大し、国際競争力を高める。
高齢化による働き手の減少に備え、労働力を成長が見込める産業に移す。産業空洞化を防
ぐには、電力の安定供給も重要だ。いずれの課題も政治とともに産業界の奮起が欠かせな
い。
幸いにも、日本はなお海外に２５０兆円の資産を持つ世界最大の債権国だ。貿易収支は赤
字でも、サービス収支などを加えた経常収支は黒字を維持している。
財政と成長への信認が揺らいでいるのは米国も欧州も同じ。今の超円高は、日本経済が欧
米経済よりまだましと思われている証拠でもある。今年からは震災の復興需要も本格的に
出てくる。兜町の「辰巳天井」の格言通り、株価も辰年に最も上昇している。立ちすくむ
のではなく、前に進む。そんな年にしたい。
首相の「ネバーギブアップ」は、自らへのエ−ルに聞こえた。次は「まだ間に合う。やれ
ばできる」と国民にエ−ルを送ってほしい。チャーチルは、こんな言葉も残している。
「悲観主義者はすべての好機の中に困難を見つけるが、楽観主義者はすべての困難の中に
好機を見いだす」
（2012年1月8日 読売新聞）

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/08(日) 23:38:18.87 ID:WnRbRy5Y0.net

すべての公務員の人件費を３０％削減後、消費税を２０％にするのが良い。

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/09(月) 00:40:29.70 ID:PCrnL8340.net

　以前、フジテレビを拝見していましたところ、石原良純さんが、まだ、父親が
知事になる前のことを回想しながら「父親の慎太郎都知事にクラブに連れて行っ
てもらったなど、大人の遊びは父から学んだ。」「父は、家族とは、食事を共に
しない。」と証言していました。つまり、言うまでもなく、かなりの右翼的な家
父長制の家庭だったと述べたわけです。「東京都青少年の健全な育成に関する条
例」（青少年育成条例）にまつわるコンテクストが、かなり不整合であり、東京
都民のみならず、東京に滞在する人にとっても、コンセンサスが取れないように思
われます。　また、問題の取り扱い時期も、民主党に対して、良き野党の姿勢を
とても示せてるとは、思われません。

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/09(月) 15:40:41.01 ID:PCrnL8340.net

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179007636

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/09(月) 18:06:58.94 ID:zixC5OgQ0.net

所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。

自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。

所得税＝サラリーマン税。

所得税増税論者＝サラリーマン差別者。



金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い


まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/14(土) 08:04:58.97 ID:D/K4aRcB0.net

財務官僚に弱みを握られ　官僚のために公約破りの

消費税増税を押しつける　ごみ売り

213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/14(土) 13:01:56.12 ID:lxKmnoT90.net

神道教育が起源の、創価学会から、はじまった公明党には、票を入れられません。なぜなら、日本は、国教国家ではなく、世俗国家
なのです。これは、ほぼ違憲であり、戦後の、反省の立場から、公明党が政権をとることを想定すると、神道国家に回帰するため、
アジアや旧連合諸国にたいする国際的なプレゼンスや国際関係を著しく悪化するものと思われます。また、別の観点から、創価大学を持っているといえども、「学会」と言う名称も、国際的には、本来の学会の意味でないため、非常に不適切な団体です。
創価学会との無関係を訴える公明党ですが、フジテレビの選挙報道時は、「創価学会のみなさん」と不自然なくらい必ず、放送します。
ブッシュドクトリンに協調した小泉自民・公明は、「テロとの戦い」を表明するも「オウム真理教」に破防法を適用できない失敗をし、野党に追いやられました。
つまり、宗教団体は、特に、世俗国家においては、政党を持つべきではありません。
小泉元総理は、公明党と公約を守って、「自民党をぶっこわす」だけでなく、原発も
ぶっこわしたのです。福島の原発は小泉政権下の政策です。 これを、小泉の奇跡といいましょう。

214 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/14(土) 14:40:21.20 ID:GAmWpHe50.net

まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。


自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯

215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/14(土) 15:02:22.03 ID:GAmWpHe50.net

まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。　こんな不平等な税は廃止しよう。



ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。


自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯

216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/15(日) 09:14:37.90 ID:VwX/1/+80.net

高卒警察官の平均年収は８００万円だ。
パトカーで見回りをすると＋５００円など本来は違法性が疑われるような制度もある。

その平均年収８００万を一般に民間平均給与にするだけで
消費税増税を避けられるくらいの歳出の控除になるはず。

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:03:25.02 ID:srNzJOcnO.net

ゴミ売新聞は増税キチガイ
さっさと潰れろ
売国新聞が

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:47:32.48 ID:6ER/DBJ5P.net

野田改造内閣　一体改革実現へ総力を挙げよ（1月14日付・読売社説）

◆自公は「消費税」から逃げるな◆

社会保障と税の一体改革を、何としても成し遂げたい――野田首相の意気込みがうかがえる。
野田改造内閣が発足した。２４日から始まる通常国会には、内閣の命運がかかっている。首相の言う「最善かつ
最強の布陣」の真価が問われよう。
新体制で最も目を引くのは、首相が、民主党代表や外相などを歴任した岡田克也前幹事長を副総理として内閣に
迎え、一体改革と行政改革を担当させたことだ。
岡田氏は、消費税率引き上げが持論で、民主党内の増税反対派が求める行革の旗振り役でもあった。幹事長時代
に自民、公明両党と協議を重ねた実績もある。
国対委員長交代は妥当
首相が、岡田氏の起用について「ぶれないで、逃げないで結論を出せる」と期待感を表明したのは理解できる。
問題は、この難局でどう結果を出すかである。
小沢一郎元代表を党員資格停止処分にした時の幹事長だっただけに、党内に反発も根強いが、首相も岡田氏も
「大義」を前にして、党内のあつれきを恐れてはならない。
衆参ねじれ国会で一体改革を実現するには、内閣だけでなく、与野党協議の第一線が果たす役割も大きい。
首相が、平野博文国会対策委員長を城島光力幹事長代理に代えたのは妥当だ。平野氏は、野党から信頼を得られ
ず、国対委員長として「適材」とは言えなかった。
城島氏は野党にパイプがあり、協議の経験も積んでいる。首相官邸との意思疎通を密にしつつ、自民、公明両党
との協力関係を構築することが求められる。

実態は追い込まれ人事

新内閣のもう一つのポイントは、参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相を事実上、更迭したこ
とだ。
政権発足後わずか４か月、実態は、野党に追い込まれての改造にほかならない。
法的拘束力のない問責決議による閣僚交代が慣例化するのは望ましくない。だが、一体改革をはじめ多くの懸案
で野党に協力を求める以上、やむを得まい。
首相は防衛相に田中直紀参院議員を充てた。田中氏は外交防衛委員長などを経験しているが、野党から「また素
人で大丈夫か」と疑問の声が上がったように沖縄、安全保障政策の手腕は未知数だ。
米軍普天間飛行場の移設問題など山積する防衛省の課題に立ち向かう内閣の「本気度」も疑われる。一川氏と同
じ小沢グループからの起用だが、今は「党内融和」を重んじる局面ではなかろう。
山岡氏の後任には、松原仁国土交通副大臣を起用し、拉致問題担当を兼務させた。
北朝鮮は指導者交代で体制が不安定だ。拉致問題に取り組んできた松原氏は、玄葉外相と連携し、膠着(こうち
ゃく)状態を打開する糸口を見いだしてもらいたい。
法相の交代は当然だろう。平岡秀夫氏は、米軍岩国基地への空母艦載機移駐に「反対」と述べ、野党から「閣内
不一致」と批判を浴びた。死刑を執行しなかったことにも、被害者遺族から「責任放棄」との声が上がっていた。
一方、自民、公明両党は、野田改造内閣の「一体改革シフト」にどう向き合うのか。対決姿勢を取るばかりでは
無責任に過ぎよう。
日本は震災復興、原発事故への対応をはじめ、様々な危機に直面している。毎年、巨額の国債を発行し、将来世
代にツケを先送りするような現状を一刻も早く改善しなければならない。消費税率引き上げによる財政再建は急
務だ。
自民党の谷垣総裁は、「消費税率１０％」は自民党の公約で、その実現は「国家国民にとって焦眉の急」だとの
認識も示している。

与野党で政治を動かせ

それなのに、民主党が政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げを約束していなかったことを理由に、「ウ
ソの片棒を担ぐことになる」と協議を拒んでいる。
結局、国政より党利党略を優先しているだけではないのか。
自民党内には、与党と協議すべきだという主張も少なくない。
公明党の山口代表は、民主党が主張してきた年金改革との整合性を含め、社会保障の将来像を明らかにすること
を要求している。
政府・与党は、これに応じて、早急に見解を示すべきだ。それを機に、与野党協議を開始し、自公両党も対案を
出して、論議を深めればよい。
自公両党は批判だけでなく、長年政権を担った政党として責任を果たさねばならない。それが、政権復帰への近
道にもなろう。
（2012年1月14日00時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120113-OYT1T01297.htm

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:50:03.63 ID:6ER/DBJ5P.net

一体改革へ　意欲の人事

岡田克也氏の副総理起用は、社会保障・税一体改革の牽引車として他閣僚より優位に置い
た点で、野田首相の改革への意気込みが非常によく表れている。以前に党内融和のために
起用した閣僚には、発言内容や能力に問題のある人もいた。山岡消費者相と一川防衛相の
交代は、早晩行わざるを得なかった。平岡法相も、在日米軍再編に伴う米軍岩国墓地への
空母艦載機移駐に反対する発言があり、日米関係を強化、再構築すべき時に不穏当であっ
た。
首相は昨年暮れに、「君子豹変す」と述べた。今回は改造というスマートな形で更迭し、
首相の決意に沿って改革を実現できる力量の持ち主を選んだわけだ。
民主党内では小沢一郎元代表らとの対決色が強まる。ただ、首相はまだ全面衝突する時期
でないとみて今回、小沢氏に近い田中直紀氏を防衛相に起用し、融和とバランスを保とう
とした。しかし、日米関係と沖縄の県民感情を大局的に処理するのは困難な課題で、田中
氏の力量はすぐに試される。
そもそも、融和とバランスは、改革実現に向けた挙党一致のためだ。しかし、党内の意見
集約の過程でいずれ、融和だけでなく、突破力が必要になる。通常国会の３月、６月に山
場を迎えるのではないか。
自民党は、党全体の戦略が思い浮かばない。衆院解散に追い込みたい執行部と、消費増税
で与野党協力も可能とみる議員との亀裂は、党のあり方を巡る対決に発展する可能性も高
い。「税率10％」と先に言っていた自民党が与野党協議に乗らないのは、国民には分かり
づらい。国会審議を拒否して解散に追い込んでも、税率引き上げは否定できず、衆院選で
説明が難しい。ただ、首相や岡田氏は、関連法案成立のための「話し合い解散」を考えて
いる可能性があり、それが現実的には最適の選択だと思う。
内政だけでなく、欧州金融危機など日本経済と不可分の外交にも、決断と決心で取り組む
のが改造内閣の使命だ。首相は、国内外で求められている一体改革をさらに進めてほしい。
（聞き手　政治部　田村雄）

（2012年1月14日 読売新聞）

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:50:39.67 ID:6ER/DBJ5P.net

消費増税　自民なぜ反対

今回の改造は、山岡消費者相と一川防衛相に対する参院での間責決議への対応が目的だっ
たのは明らかだ。しかし、法的な根拠のない間責のため、交代させる必要はなかった。野
党が審議拒否をしても国民に支持されない。衆院で信任決議を可決する方法もあった。
副総理になった岡田克也氏は、社会保障制度改革への関心が高い。行政改革についても、
内閣は熱心でない雰囲気があったので、実力のある岡田氏を担当にしたのは評価できる。
ただ、岡田氏は党で野党との折衝役に就いた方がよかったのではないか。法案成立のため
には野党との関係が重要で、内閣に入ると野党と折衝しにくくなるからだ。
野田首相は、社会保障・税一体改革を実現するには、「絶対にやり遂げる」という熱意を
国民に示すべきだ。毎週末、つじ立ちをするくらいの覚悟が求められる。国の地方出先機
間の人員削減など、行政の無駄を徹底的に排除すべきだ。
増税の前提としてほかに重要なのは金融政策だ。デフレなら税収が減る一方で増税する意
味がなくなり、社会に負担がかかる。増税は経済成長とセットでなければならない。成長
戦略のメニューは全部出ている。国家戦略会議を活用し、インフラ輸出や観光振興などを
週替わりで議論するくらいの姿勢がほしい。
自民党など野党は、消費増税は２００９年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込
まれていなかったと民主党を批判する。だが、その後、欧州財政危機などが起きた。臨機
応変に政策を変えるのは責任ある行動だ。自民党は10年の参院選で消費増税を公約してお
り、増税にどうして賛成しないのか。ここまで巨額の財政赤字をつくったのも自民党だ。
与野党協議に応じ、金融政策を提言するなど、前向きに議論すべきだ。
（聞さ手　政治部　中山詳三）

（2012年1月14日 読売新聞）

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:51:23.40 ID:6ER/DBJ5P.net

増税前　政治も身を切れ

野田首相は、岡田氏を副総理に起用し、社会保障・税の一休改革と行政改革の実現に向け、
強い意志を示した。
岡田氏は、菅前政権時に幹事長として、自民党や公明党など野党との協議に誠実に対応し
た。私心を感じさせない人柄が、起用された理由だろう。
首相は、内閣改造を弾みに、消費税増税と社会保障改革の必要性を、あらゆる手段で国民
に直接訴えなければならない。国民は、なぜ増税が必要なのか、説明が足りないと感じて
いる。消費税アップが社会保障にきちんと使われることが理解されれば、若い人たちにと
っても将来の生活の展望が開ける。そうした安心感が広がれば、消費を活性化する効果も
期待できる。消費税増税は景気に必ずしもマイナスではない。
「なるほどそうか。あの人が言うならついて行こう」と国民に思わせるのも、首相に求め
られる資質だ。野田首相の信念と気概が問われている。
国会議員の定数削減と公務員給与の削減にも取り組まなければ、国民の理解は得られない。
国民は苦しみを分かち合う度量を持っている。企業経営でも、社員に負担を強いるリスト
ラを行うには、まず役員が徹底的に報酬を減らさなくてはいけない。節約できる額は少な
いが、それをやって初めて社員が納得する。
野田政権が一体改革を実現できるかどうか、世界の投資家は注目している。実現しなけれ
ば、日本国債は急落し、財政破綻に陥りかねない。そんな事態は絶対に避けなければなら
ない。
自民党は、一体改革の協議に応じ、国家、国民のため、妥協すべきところは妥協すべきだ。
本当の意味で力をつけ、生まれ変わった姿を国民に示してほしい。次の選挙前後での政界
再編を期待している。
（聞き手　経済部　山本正夫）

（2012年1月14日 読売新聞）

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 00:52:26.93 ID:6ER/DBJ5P.net

自民党の責任感と結束

政治部次長　池辺　英俊

消費税が導入された23年前、自民党税制調査会担当だった党職員０Ｂ神戸達臣さん（70）
は、抗議電話の対応に忙殺された日々が忘れられない。
「貧しい人からも税金を取るのか」「二度と自民党には票を入れないぞ」
党本部３階の一室に神戸さんら職員10人が詰め、１日60件以上の電話を受けた。「聞き役」
で終わらないよう当時の大蔵省から資料を取り寄せて勉強会を開き「将来の日本のため必
要な政策です」と丁寧な説明を心がけたという。
党所属国会議員も、消費税導入の法案採決では世論の逆風の中でも造反はしなかった。田
中角栄氏以来、22人の幹事長に仕えた元党幹事長室長、奥島貞雄さん（75）は「消費税は
竹下首相と安倍晋太郎幹事長の『安竹体制』の結束があれぱこそできた。『角福戦争』か
ら脱却し、総主流派体制で派閥や職員もまとまっていた」と振り返る。
今、深刻な財政危機の中、自民党は野党として消費増税への対応を迫られている。しかし、
往年の政権党としての責任感や結束はどこに行ってしまったのか。
谷垣総裁は持論である「消費税10％」を前回参院選の公約に掲げ、「民主党は早く我々の
レベルに追いついて」と訴えていたにもかかわらず、政府与党からの消費増税を巡る協議
提案を拒んでいる。「大量に離党者が出て足元が揺らぐ民主党政権に発議する資格はない」
などを理由にしているが、今の自民党も消費増税で一枚岩とは言い難い。
安倍元首相や中川秀直元幹事長らは民主党の増税反対派、小沢鋭仁元環境相、馬淵澄夫元
国土交通相らと昨年11月から勉強会を開き、「消費増税はデフレ脱却後」と注文を付けて
いる。
昨年11月末の自民党全議員・選挙区支部長懇談会では、「早く衆院解散に追い込め」「民
主党の誘いに乗るな」と強硬論が相次ぎ、岩屋毅衆院議員が消費税協議に前向きな意見を
述べるとヤジを浴ぴた。増税論議を深めてこうした党内亀裂を誘発するより、政権打倒や
衆院解散を優先した方が党を束ねやすいという打算が谷垣氏にあるとすれば、国益より党
益優先との批判は免れない。
竹下内閣の官房副長官だった石原信雄氏によると、竹下氏は首相在任中、「消費税を導入
したらオレは希代の悪者にされるが、それでいい。この国が良くなれば」と語っていたと
いう。
国民にさらなる負担を求める消費増税は政治家として勇気がいる決断だが、「私」より
「公」を優先した先人に恥じない言動を自民党は示してほしい。

（2012年1月15日 読売新聞）

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 06:25:21.67 ID:srNzJOcnO.net

歳出削減はガン無視で詐欺師の片棒を担ぐこじき新聞を解約しよう

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 11:07:28.81 ID:jp8X/eB30.net

さすが読売新聞、２０１０年７月まで財務次官（財務省のトップ）を務めていた
丹呉泰健が社外監査役として天下りしているだけのことはある。

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 18:14:34.84 ID:srNzJOcnO.net

やっぱりそういう事ね
たったそれだけの利権の為に何十何百万人の日本国民を自殺に追い込むのか

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 20:10:41.58 ID:RpuSyIac0.net

年間数十万円の増税か
しゃあない
月に二度の外食やめて、年一回の旅行止めて、車買うのあきらめて
取引先への支払を、ねぎって、お酒はやめて、新聞止めて
薬はゼネリックにするしかないな

227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 20:12:20.79 ID:XQMKgZdY0.net

>TPP
神戸空港の規制撤廃をひとたび認めてしまうと、
あっという間に関空が閑古鳥になって、
関空の存続がマジにヤバくなる
ことは必定なので、関空厨が、全力で阻止している。
ほんと、迷惑なことだ。

228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/16(月) 21:07:10.59 ID:CGLaVrrK0.net

>>221
消費税増税より資産税の方が適している。

●消費税増税は、法人税・所得税などの税収減少を招く。
●年1％資産税をするだけで年十数兆円の税収が、景気に依らず安定して得られる。
●資産税でマイナス金利にすれば、歳出の効果も高まって財政改善しやすくなる。
●消費税増税より資産税の方が消費促進効果が高い。
・消費税増税の場合：消費税増税で稼ぎにくくなるから、将来不安が減って消費増で資産を減らした人ほど不利になる。→消費促進効果が弱い。
・資産税の場合：資産税でマイナス金利にするから、将来不安が減って消費増で資産を減らした人ほど有利になる。→消費促進効果が強い。

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/17(火) 18:18:08.89 ID:1gfJEOQ80.net

いま問題にすべきは、民主党の掲げたマニュフェストである。　マニュフェストを理解して国民は投票しました。

このことに触れられたくない民主党は、消費税の話題でごまかしている。

マニュフェストのウソだらけが、、全く論議されないのは納得できない。

国民は政治をシカトするしかないのだろうか!!!!

230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/19(木) 04:27:03.22 ID:vwgfu8ec0.net

増税について、野田が何か言ったらしいぞｗ
大ブーメランだがなｗｗｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/19(木) 10:28:52.49 ID:xbfkj0Zh0.net

民主党政権3年目､まさかまだ消費税が上がらないとは

232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/24(火) 20:36:14.70 ID:bDXlkYT10.net

>TPPなんかを利用したくないが。
神戸空港の規制撤廃は当然のこと。
なのに、しかし、ひとたび、これを認めてしまうと、
あっという間に、関空の存続がマジにヤバくなることは必定w
そのため、関空厨が、全力でこれを阻止している。
ほんとうに、迷惑なことだ。

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/24(火) 23:00:17.09 ID:TGXhtEpw0.net

増税とか言う前に、国も地方も公務員の総人件費を恒久的に３割以上削減しろ！

234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/27(金) 08:11:58.86 ID:N+ii73Sg0.net

神戸空港の規制撤廃は当然のこと。
なのに、しかし、ひとたび、これを認めてしまうと、
あっという間に、関空の存続がマジにヤバくなることは必定w
そのため、関空厨が、全力でこれを阻止している。
ほんとうに、迷惑なことだ。
【伊丹・関空・神戸】関西3空港スレ★5
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/airline/1326775989/
【関西3空港】伊丹・関空・神戸の将来★14
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/space/1326805302/

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/02(木) 11:38:10.08 ID:yjw7G0On0.net

>>1
昭和６３年度消費税制導入で60兆円台の総税収は50兆円台に、平成9年度
の税率引き上げで更に40兆円台へ税収は激減している
経済理論上、最も恐れられていた事態が現実となってしまった

民主党は徴収分の一部は還付するとも言いだしてるが、徴収して返金するくらい
なら初めから徴収しなきゃいい
第一、２〜３年前に日雇い労務者等の源泉所得税で問題になった還付漏れが
今度はより広範囲に発生してしまう
還付者全員の把握は不可能なんだから

徴収して還付するまでにタイムラグがあり、徴収分も全額国民還付ではないため、
経済にデフレギャップが発生する事も避けられない

例えば、今100兆円の需給が向き合い均衡している経済に10％の消費税増税
があり、5％還付されると、100兆円の需要に105兆円の供給が向き合う

つまり、5兆円のデフレギャップが発生する

当然、デフレギャップ解消のギャップ調整が始まるから経済をわざわざ不況化
するに等しい
消費税不況により、倒産、夜逃げ、一家離散、自殺増加と、もたらされた悲劇
は枚挙にいとまなく、絶望のプロセスは今も現在進行形だ

読売新聞は今度はそうならないと言える根拠でもあるのか？

説明しろ。我々には聞く権利がある

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/09(木) 21:09:48.71 ID:ezPVUWNGP.net

欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説）

欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込め
へ、避けられない道だろう。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独
仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。
新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律
への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁
金を科す厳格な内容だ。
欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほと
んど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。
従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえ
る。
しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの
債務削減を早期に決着させねばならない。
ポルトガルの国債利回りが上昇するなど、信用不安が再燃している。危機に陥った国
や、経営不安の金融機関に対する緊急融資枠の拡充も急務である。
併せて、首脳会議で合意した財政再建に取り組み、市場の信頼を取り戻すことが求め
られる。
フランスのサルコジ大統領が、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を現行の１
９・６％から２１・２％へ、１０月に引き上げる方針を発表した。ＥＵ新条約を先取
りし、財政再建を打ち出した姿勢は評価できよう。
イタリアも９月に２１％から２３％に引き上げる。危機発生後、いち早く、ギリシャ、
ポルトガル、イギリスなども増税を断行した。
各国のモデルはドイツである。ドイツは、約５年前に付加価値税の増税と法人税減税
を柱にした税制改革を実施し、財政再建と経済活性化に成功した。
債務危機が続く中での増税や緊縮財政は、痛みを伴う政策でもある。景気の急減速を
招かないように配慮しつつ、財政再建を着実に実施してもらいたい。
先進国で最悪の財政赤字を抱える日本にとって、欧州危機は「対岸の火事」であるは
ずがない。
消費税率の引き上げを含む社会保障・税の一体改革を巡り、与野党協議が実現せず、
改革の行方が混沌(こんとん)としているのは問題だ。
財政に対する市場の信認がいったん失墜すると、欧州と同様の危機に陥る恐れがある。
日本は欧州の教訓から学ばねばならない。
（2012年2月2日01時22分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120201-OYT1T01197.htm

237 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/09(木) 22:56:24.26 ID:o9ctpXLX0.net

日本が深刻な財政危機ならＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

◎公務員の総数　　　３０％カット

◎公務員の給与　　　３０％カット

◎公務員のボーナス１００％カット

◎公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ

※地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/10(金) 01:09:15.61 ID:J5JijuIYP.net

まず大きな国家戦略

長谷川閑史　経済同友会代表幹事
11年10月から国家戦略会議の議員も務める

国家指導者になる優れた政治家は、経験を積まなければいけない。しかし、政治家は、
選挙で落ちれば「ただの人」になる。選挙に勝つことを優先せざるを得ない。消費税
増税など国家に必要な政策と有権者の支持が一致しない場合もあり、調整が大変だ。
昔は、政党内の派閥が落選した人の面倒をみていたが、今はそういうことはないよう
だ。日本でも、中立的な政策研究機関のようなものをつくり、落選した優秀な人材が
生活の糧を得て勉強できるような仕組みを整えるべきだ。
政治制度も改革しないといけない。われわれ経営者は、長ければ10年以上も続けられ
る。中長期の将来計画を立てて実行し、修正もできる。政治の世界はそうはいかない。
衆参両院のねじれ現象などまで抱えると、いかに優秀な人材でも政策の実行が難しく
なる。
首相に強い権限を持たせている英国では、今のキャメロン首相が２０１５年まで選挙
を行わないと表明し、思い切った成長戦略や税制改革に取り組む考えを示している。
日本も、英国のように安定した政権運営ができる制度にした方がよい。
世界経済を見ると、成長を主導するのは先進国ではなく、完全に新興国になった。日
米欧以外の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体に占める割合はまだ４割程度たが、
経済成長の大ささでは新興国が世界全体の約７割を占めている。
日本では、労働人口や国内に振り向けられる投資も減っている。技術開発力だけで成
長を続けるのは難しい。アジア諸国の成長と生活の向上を手助けし、そこで稼いだ利
益を日本に持ち帰る。国内では、成長の余地があるサービスや医療・介護、環境など
で産業を育てる。日本の国家指導者はこうした大きな戦略を描いていくべきだ。
韓国は２０００年代初めに「人材立国」の国家戦略をまとめ、英才教育のための法律
まで作った。日本も早急に戦略を立てるべきだ。私が参加している国家戦略会議でも
取り組んでいきたい。（聞き手・経済部　山本正案）
（2012年2月8日 読売新聞）

239 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/10(金) 01:10:51.63 ID:J5JijuIYP.net

恨みを晴らしても

政治部次長 遠藤　弦

消費税増税のため、野田首相が協力を得なければならない相手は、自民党と公明党だ。
だが、その距離は縮まらない。
年明けの６日。東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた新年互礼会には、各党の代表や
経済人らが顔をそろえた。
「高い壇上から恐縮ですが、ぜひ、協議していただきたい。来週本当にお願いします
が、予行演習を兼ねてです」
首相は、会場にいた自民党の谷垣総裁に対し、消費税の協議を呼びかけた。谷垣氏は
「国民と契約し直すことが必要だ」として衆院解散を求め、首相の要請を断った。谷
垣氏にとって、壇上からの首相の呼びかけは不愉快だったようで、後日、「それが人
にものを頼む態度か」と周囲に語った。
谷垣氏ら自民党議員の多くは民主党に対する��恨み�≠�忘れていない。「２００９年
衆院選で民主党はバラ色のマニフェスト（政権公約）を掲げて有権者を欺き、大勝し
た。我々自民党は苦戦し、多くの同志が落選した」という思いだ。協議を拒む背景に
は、こうしたわだかまりもある。
公明党も事情は似ている。自公政権下で公明党は年金制度の改善を進め、「年金は１
００年安心」と訴えてきた。その後、年金不信が広がり、09年衆院選では、民主党は
最低保障年金の創設を掲げ、鳩山代表（当時）は「現行制度は１００年安心どころか
全く不安だ」と批判した。
今、公明党は政府・民主党に対して、与野党協議の条件として、最低保障年金に必要
な財源を示すよう求めている。最大７％の消費税率引き上げが必要との試算が出てお
り、世論の反発を招きかねないとして、民主党は対応に苦慮している。「公明党の意
趣返し」との見方も強い。
そもそも、自公は首相の本気度を疑っている節がある。民主党の小沢元代表ら増税反
対派に押されて、消費税率引き上げ関連法案は国会提出できないのではないか、とい
う見立てだ。しかし、首相はすでに見分裂も辞さぬ覚悟を間めている。
「党を出る人は出る。小沢さんだって引き留めようと思っても留められない」
首相は昨年暮れ、周囲にこう語っだという。こうした��強さ�≠�あまり表に出さない
首相の流儀がマイナスに働いている面はある。
今の首相の心境について「愚直に話せば自公も分かってくれると純粋に思っている」
と周辺は解説する。それもナイーブ過ぎるが、自公が感情論を政治に持ち込むのはい
ささか大人げない。物事を前に進めて「結果」を出すより「心情」を優先する政党に、
国民は信を置くだろうか。
（2012年2月5日 読売新聞）

240 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/18(土) 01:16:26.86 ID:D22umB3bO.net

>>236
噂には聞いていたが、ゴミ売りの論調は酷すぎるな。
確かに、欧州は増税はしているが、フランスのように、生活品などは、増税の対象外となっている。
それに、海外の付加価値税の最高税率だけを持ち出して、それを基準にして消費税を一律に引き上げれば、庶民生活は崩壊し、経済苦(重税と収入減)によって(子作りを諦め)少子化も加速する。

こんな官僚の広報紙など、金を出してまで読む価値無し。

241 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/18(土) 08:22:01.66 ID:LoyT8p5b0.net

神戸維新の会では下記の政策をメインテーマとしました。

国交省は神戸空港への違法で不当な規制は即時全面撤廃しろ！
大阪府は邪魔するな。

242 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/22(水) 07:52:48.40 ID:qZJbKsPjO.net

新聞購読を止めて、月3000〜4000円、年間36000〜48000円の節約

その上日本を貶め、国民を虐げる売国新聞の世論工作の影響力が減って一石二鳥

これはもう新聞購読を止めるしかない

243 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/22(水) 20:42:03.40 ID:echR3G0q0.net

兵庫維新の会では下記の政策を当面のメインテーマとしました。

国交省は神戸空港への違法で不当な諸規制を、直ちに全面撤廃せよ！

*1日３０便上限規制
*午前７時から午後１０時まで規制（１日１５時間規制）
*国際線禁止規制

これらの規制は地方空港への基本的人権の侵害といっても差し支えない。

大阪府は邪魔するな。見苦しい妨害工作はするな。橋下も。

244 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/24(金) 12:04:59.23 ID:xfa0D5A+O.net

政府や公務のリストラが絶対不可欠だろ。
贅沢な部分をシェイプアップしないから余計に増える。
国が民間なら更正法の対象になる。
大胆にカットされるに違いない。
消費税は非課税を拡大し富裕税に移行した方がよい。

245 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/25(土) 10:28:38.25 ID:PlghEMDbO.net

政府の放漫経営を一切指摘せず
国民が苦しむことを連載して購読させ
財務省の音頭取りばかりする新聞は購読を止める。
さらに不況になればマスコミも売上がさらに減ることぐらい百も承知の上だろうからね。
祖父のころからだから戦後としても60年以上か

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/25(土) 13:55:38.47 ID:oNoO/99i0.net

読売は、原発問題の加害者だよ!!!

読売新聞は、社員の給与を四割カットして、原発事故被害者に寄付すべき!!

過去、それだけの事はやっていた。

読売の原発関連記事は、デタラメだよ。

247 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/25(土) 14:21:19.57 ID:MZIAXydK0.net

増税の前に公務員の給与を５０％削減して、

公務員の平均年収を欧米先進国並みの４００万円以下に引き下げろ！

248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/25(土) 14:32:36.72 ID:S503gMRF0.net

>>236
増税で財政再建するなら、消費税増税より資産税の方が適している。

�@増税での財政赤字削減は、国民から集める税金増＞歳出増です。
消費税増税での財政赤字削減は、今まで資産家から借金していたお金を国民全体から徴税するので、消費旺盛な人からお金を奪ってデフレ要因になる。
今までは資産家からの借金で財政赤字を埋めてきたのだから、資産家に資産税で応能負担して貰えば悪影響が小さい。
�A消費税増税は、法人税・所得税・地方税・公的保険料・公的年金などの歳入減少を招く。
�B資産税でマイナス金利にすれば、歳出の効果も高まって財政改善しやすくなる。
�C年1％資産税で年十数兆円の税収が、景気に依らず安定して得られる。

249 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/25(土) 16:49:14.37 ID:GQZQvm6R0.net

消費税増税やれば法人税と所得税

が減り地方税年金徴収も減り

社会保障出費増える

毎日新聞潰すのが消費税増税失業保険出費増大

250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/26(日) 11:30:11.14 ID:cEglTZB50.net

国交省は神戸空港への違法で不当な諸規制を、全面撤廃しろ！

*1日３０便上限規制
*午前７時から午後１０時まで規制（１日１５時間規制）
*国際線禁止規制

これらの規制は地方空港への基本的人権の侵害といっても差し支えない。

大阪府は邪魔するな。見苦しい妨害工作はするな。橋下も関空厨も邪魔するな。

251 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:47:32.76 ID:PGLYWrGIP.net

一体改革大綱　実現へ民主と自民は歩み寄れ（2月18日付・読売社説）

政府が、消費税率の１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱を閣議決定
した。
目指す方向は妥当である。野田首相は、大綱に合わせたビデオメッセージで「将来の世代
にツケを回す無責任なことはやめるべきだ」と訴えた。
国民負担を伴う一体改革を実現するには、世論の支持が欠かせない。首相は国民の理解を
広げるため、全力を挙げねばならない。
今回の大綱決定は、首相が呼び掛けた与野党協議が行われないまま、見切り発車となった。
政府は３月末までに関連法案を提出するが、衆参ねじれ国会の下、成立の見通しは立って
いない。
政府・与党は、引き続き、野党に協力を求めていくべきだ。それには、これまでの過ちを
認めて謝罪しなければならない。
最大の問題は、民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金
制度」の実現に取り組む、と大綱に盛り込んだことだ。野党が撤回を求めたのに、政府・
与党は拒否した。
現行の年金制度改革を最優先するのは当然だ。その先の課題である、中長期の改革にこだ
わる野田政権の姿勢は理解できない。
この時期に、野党の反発を招くような態度を取るのも得策とは言えない。岡田副総理が、
一体改革の実現を訴える全国行脚を、自民党の谷垣総裁の地元・京都府舞鶴市から始めた
ことなどである。
民主党内では、小沢一郎・元代表のグループが、消費税率引き上げ関連法案の提出を阻止
する構えだ。行政改革や、衆院議員の定数削減、デフレ脱却にまず取り組まなければなら
ないとしている。
だが、いずれも、法案提出の前提条件とすべきではない。選挙を意識して、消費税率引き
上げによる財政再建を先送りするのは無責任である。
一方、自民党は、早期の衆院解散・総選挙を求めるだけで、与党との協議を拒み続けてい
る。財政の危機は、長年政権を担当した自民党にも責任がある。野田政権に協力して改革
を実現すべきだ。
各種世論調査で、内閣支持率が低迷しているにもかかわらず、自民党への支持は広がって
いない。自民党の姿勢が党利党略と受け取られているからだろう。
自民党は、消費税率を１０％とする方針を掲げているが、引き上げ時期などは明確ではな
い。
自民党こそ、党内論議を進め、税と社会保障改革の具体像を改めて示すべきだ。そうでな
ければ、政府案に対抗できまい。
（2012年2月18日01時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120217-OYT1T01151.htm

252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:48:15.60 ID:PGLYWrGIP.net

消費税引き上げ　安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説）

高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。
今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の
３０代〜４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来
る子供たちだ。
だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。
衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始
した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。
与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義
的な責任は政府・民主党にある。
閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金
制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなけ
れば、与野党協議には応じないとしている。
このままでは、一体改革が目指す社会保障制度の充実と消費税率の引き上げが、いかに喫
緊の課題か、という本質的議論に踏み込めないまま時間の空費が続く。
政府・民主党はまず、新年金制度の構想を一体改革から切り離す決断をすべきだ。
その上で、現行制度の改良を急がねばならない。この点で民自公３党は一致している。こ
こから議論が本格化すれば、消費税率引き上げが、いつまでにどれだけ必要か、具体的議
論にもつながる。
新制度を作るにせよ、最低保障額や保険料率の妥当な水準は、現行制度で低所得者対策な
どの見直しを進める過程で見えてくるものだ。その作業なしに、新制度の具体像を示すこ
とは困難である。
集中審議でも、民主党が強調してきた最低保障年金の金額「７万円」や、国民共通年金の
保険料率「１５％」は、確かな数字ではないことが確認された。わずか１年で法案化でき
るほどに新制度の詳細を詰めることは不可能だろう。
野田首相は集中審議で、「社会保障改革は、今を生きる世代だけでなく、次の世代に何を
残していくかだ」と述べた。
これに関連して、少子化対策の必要性を取り上げた自民党の野田聖子・元消費者相も、
「国会議員は５０年先、１００年先を論じるべきだ」と共通の認識を示した。
「未来の高齢者」とその子供たちのために、国会審議を深め、制度改革と消費税率引き上
げに踏み出す時である。
（2012年2月24日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120223-OYT1T01250.htm

253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:49:03.00 ID:PGLYWrGIP.net

消費税と地方　配分に見合う責任を自覚せよ（2月26日付・読売社説）

社会保障と税の一体改革の実現には、国民の理解が欠かせない。
読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率引き上げ法案の国会提出について、「反
対」が５５％で、「賛成」の３９％を上回った。全体の８４％は「野田首相の説明が十分
とは思わない」と答えている。
こうした世論を意識し、政府が岡田副総理や安住財務相ら閣僚を全国に派遣する対話集会
を始めたことは妥当だ。
一体改革の必要性を訴えるとともに、国民の疑問に丁寧に答えることが求められよう。
これまで開かれた集会では、行政改革の徹底などを求める意見が相次いでいる。だが、参
加人数が少なかったり、時間が限られていたりするのは残念だ。
政府は、対話集会をより実のあるものにするよう、大勢の人に参加を呼びかけ、理解を求
める努力を重ねてほしい。
気になるのは、一体改革を巡って、地方自治体に当事者意識が感じられないことだ。
政府と地方６団体の協議で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合、５
％の増税分を国に３・４６％、地方に１・５４％配分することになっている。
国庫に入る消費税収は、すべて年金、医療、介護、少子化対策の４経費に使われる。地方
分は、大半が社会保障関連に充てられる一方、使途が自治体に委ねられている部分もある。
消費税増税で地方に配分される財源が増えるだけに、地域住民に身近な存在の自治体も、
一体改革の大切さを説くのが筋だろう。
社会保障財源などが不足している自治体は本来、地域の事情に応じて課税自主権を発揮す
るなど、自ら税制改革に取り組むことが求められているはずである。
逆風が強い増税は国任せにし、増税が実現したら地方は分け前にあずかるというのでは、
いかにも虫が良すぎる。
増税分の使途については、予防接種やがん検診など、地方が単独で実施している社会保障
事業を精査することが必要だ。
社会保障関連と称して現金を給付するような、ばらまき型の事業には回さないといった指
針を作るべきではないか。
行革や歳出削減の努力が求められるのは、国にとどまらず、地方も同様だ。与野党の合意
により、国家公務員給与削減法案は近く成立することになった。地方も、公務員の人件費
削減に積極的に取り組むべきである。
（2012年2月26日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20120225-OYT1T00847.htm

254 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:49:33.57 ID:PGLYWrGIP.net

２月２６日付　編集手帳
〈あはれ、此国(このくに)の／怖(おそ)るべく且(か)つ醜き／議会の心理
を知らずして、／衆議院の建物を見上ぐる勿(なか)れ〉。１９１５年（大
正４年）の読売新聞日曜版に「駄(だ)獣(じゅう)の群(むれ)」と題した辛
辣(しんらつ)な国会批判の詩が載っている◆作者は、小社の一員だった与
謝野晶子。〈彼等を選挙したるは誰か〉と、当時、選挙権のなかった「平
民」や女性の怒りが５０行の長詩に込められている◆その内容が１００年
近く後の今でも結構あてはまるところに、情けなくも驚く。〈此処(ここ)
に在る者は／民衆を代表せずして／私党を樹(た)て〉〈公論の代りに／私
語と怒号と罵声とを交換す〉。現代の選良たちは、先達も同じレベルだっ
たと胸をなで下ろすのだろうか。嗚呼(ああ)…◆立派な議員も多数存じ上
げているので、駄獣とまで呼ぶつもりはないが、必要と分かっている社会
保障改革や消費税の議論など、もっと建設的に進められないものでしょう
か◆と嘆いてみても、今は成人全員が有権者、〈彼等を選挙したるは誰か
〉と問えば、自分に返ってくる話だ。戦前は政治家が信頼を失い、とんで
もないことになった。２月２６日は歴史を顧みつつ余計な心配が募る。
（2012年2月26日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20120225-OYT1T00847.htm

255 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:52:17.44 ID:PGLYWrGIP.net

税と安心　一体改革の行方
最終回　増税遅れれば痛み増す
「社会保障費がどんどん伸ぴ、高齢化が進む中で、なぜ10％なのか。もっと上じゃなくて
いいのか」
今月４日、慶応大主催のシンポジウムに臨んだ野田首相に、３年生の男子学生が問いかけ
た。「（さらに）増えていく可能性がある」。首相はそう応じるのが精いっぱいだった。
政府は社会保障・税一体改革で、消費税率を２０１５年に10％にすることを掲げた。国の
最新の推計では、65歳以上が総人口に占める割合（高齢化率）は、10年の23％から、60年
には39・９％になる。社会保障費の伸びや財政健全化のことを考えると、到底足りない。
「50年までに消費税を25％まで引き上げるとともに、社会保障給付の２割の合理化が必要」
と訴えるのは、民主党の小川淳也衆院議員（40）だ。
昨年９月、19万部印刷した広報誌に自らの試算を明記した。現在約80兆円の高齢者向け給
付費は、50年に約１６０兆円となり、増額分を全て消費税で賄うと税率が37％になる。だ
が、高負担高福祉の北欧諸国でさえ25％程度であることを考慮した。試算について支持者
と話した際、「政治家が本音でさちんと説明することが大事」との声が返ってきたという。
今月14日、民主党議員有志が国会内で開いた勉強食。講師の大和総研・原田泰顧問が、
「今のままだと、消費税率を60年には60％に引き上げる必要がある」と話すと、約20人の
議員らは言葉もなく聞き入った。たたし、あくまで、高齢者１人あたりの社会保障費を現
行水準で維持すると仮定した試算。原田氏も、現実的な税率を考えると、給付の効率化は
避けられないと主張した。
次世代までを見通した長期の試算は、政府には存在しない。社会保障の負担と給付の水準
など、前提の置き方によって予測が大さく変わるためた。
愛知県高浜市では、国の基準を上回る介護サービスを、市の独自判断で提供している。そ
の分、高齢者が負担する介護保険料は高くなるが、住民と対話を重ね、合意形成を図る手
法を介護保険導入前からとってきた。
当時の市長、森貞述さん（69）は「国も同じではないか。社会保障の姿と必要な負担につ
いて、長期的展望を包み隠さず国民に説明し、根気よく理解を求めていく努力が必要だ」
と強調する。
「消費税を上げるなら早いほうが良い」。千葉大の広井良典教授が今月、社会保障論を学
んだ学生的２００人から集めたリポートには、増税に前向きな意見も寄せられた。若い世
代は、増税が遅れるほど、痛みが自分たちに跳ね返ってくることを感じている。
消費税率は、どこまで引き上げればいいのか。政府は、社会保障と財源の将来像を早急に
示す必要がある。
◇
この連載は社会保障部・安田武晴、飯田祐子、梅崎正直、経済部・鎌田秀男、戸塚光彦、
国際部・三井美奈、林路郎、柳沢亨之、政治部・古川肇が担当しました。
（2012年2月29 読売新聞）

256 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/02(金) 21:53:18.41 ID:PGLYWrGIP.net

党首討論　一体改革でも真剣に接点探れ（3月1日付・読売社説）

今年初めての党首討論は、久々に建設的な議論の場となった。
与野党が合意できる点は少なくない。焦点の社会保障と税の一体改革でも、積極的に歩み
寄るべきだ。
自民党の谷垣総裁は、衆院選挙制度改革について、「１票の格差」の是正を、定数削減や
選挙制度の抜本改革と切り離し、最優先で取り組むべきだと主張した。
野田首相は、「認識は同じ」と語り、民主、自民両党が一致する小選挙区の「０増５減」
による格差是正の先行処理に賛成した。
谷垣総裁が提起した東日本大震災のがれきの広域処理や、公明党の山口代表が提案した国
会議員歳費の削減についても、首相は前向きに対応する考えを強調した。
昨年１１月の党首討論や今年１月の代表質問では、谷垣総裁が、消費税率引き上げは「マ
ニフェスト（政権公約）違反だ」などと衆院解散・総選挙を迫るばかりで、不毛な応酬が
繰り返された。
今回、民自公３党の党首が様々な課題で足並みをそろえた意義は大きい。今後、各党の実
務者が詳細を詰め、早期に成案をまとめることが重要である。
特に、最高裁判決で「違憲状態」と指摘された衆院選の１票の格差の是正は緊急課題だ。
次期衆院選が「違憲」とならないよう、与野党協議を急ぐ必要がある。
一体改革については依然、与野党の主張の違いが目立った。
谷垣総裁は、膨大な財源を要する最低保障年金の導入など民主党の新年金制度案の撤回を
求めた。山口代表は、厚生年金と共済年金の一元化などの関連法案の提出が遅れることを
「消費税と一体で議論できない」と批判した。
しかし、谷垣総裁が、自民党も基礎年金の国庫負担の財源に消費税率引き上げを想定して
いることを明言するなど、与野党の一致点は徐々に増えている。
野田首相は、新年金制度案を棚上げし、与野党協議への道を開く決断をすべきだ。
「まず足元を固めるべきだ」との谷垣総裁の指摘は、もっともだ。首相は、民主党の小沢
一郎・元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込む
ことが大切である。
谷垣総裁も、現在の危機的な財政状況を招いた責任が長年の自公政権にあることを忘れて
はならない。衆院解散を要求するだけでなく、自民党の対案をまとめ、政策の中身で対抗
するのが筋だ。
与野党は、話し合いを重ね、真剣に接点を探ってもらいたい。
（2012年3月1日01時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120301-OYT1T00088.htm

257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/03(土) 18:20:31.21 ID:OTlGT5hN0.net

読売は、原発問題の加害者だよ!!!

読売新聞は、社員の給与を四割カットして、原発事故被害者に寄付すべき!!

過去、それだけの事はやっていた。

読売の原発関連記事は、デタラメだよ。

258 ：顕正新聞 平成24年2月5日号「原発全廃特集号」：2012/03/06(火) 08:54:48.66 ID:sZVeD6HI0.net

・原発は日本を滅ぼす、即時全廃せよ

・六ヶ所村再処理工場直下に二つの活断層

・耐震基準450ガルと、著しく耐震性に欠ける施設

・大事故が起きたらチェルノブイリを遥かに越す未曽有の大惨事が

・代替は天然ガス・コンバインドサイクルで十分

http://d.hatena.ne.jp/kensho01/20120208/1328718592

259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/10(土) 00:47:34.01 ID:18+UnVTP0.net

増税とか言う前に公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収をサラリーマンの平均年収である４１２万円以下に引き下げろ！

260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/10(土) 03:54:21.29 ID:Mx1eFhVi0.net

やるなら所得税・法人税でやれ
消費税やったら大不況になる

261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/10(土) 15:53:29.99 ID:Kygi4SD70.net

大増税する前に宗教法人に課税しろ！
http://deepbeigepigment.myartsonline.com/shk.html

262 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/15(木) 19:24:34.77 ID:BYEjUqMu0.net

日銀の国債引受と資金供給の仕組みをよく考えな


消費税よりヨーロッパが導入しようとしている金融取引税を導入すべき

金融危機の原因は金融機関であり消費者ではない
金融危機の原因のひとつである金融機関への課税が妥当でありヨーロッパと歩調を合わせるならそっちにすべき
野田は『金融取引税なら国債引受して量的緩和して資金供給した直後のあふれ出したマネーをダイレクトに税収に編入できる』ってのを理解できないのか所詮阿呆だな
日銀の場合、資金供給足りなければ足らなかったからまた資金供給するで完結だろ？

むしろヨーロッパが失敗した原因の一つともいえる消費税は引き下げるべきである

どの政策がよいのかをきっちり見定めるべきで全部欧米式を導入すべきではない

こんなことがわからない財務省とか政治家は、実質的に仕事やってないようなもの
いや、ただ馬鹿なだけか

263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/17(土) 17:25:59.61 ID:Chmg4wnc0.net

＞新聞各社社長 新聞業界だけ消費税の引き上げを適用しないことを要請。一方国民に増税強いる。

264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/18(日) 18:47:34.11 ID:Et3X+WB+0.net

【大阪】 橋下市長 「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332054484/

265 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/19(月) 08:18:38.14 ID:DGAi1izz0.net

　　　　　　　　　　　　　　公務員＝税金泥棒



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/19(月) 21:05:06.31 ID:PKmmj/z/0.net

【チャイナネット】中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助(他)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332143016/687

【政治】 "財源は全て日本人が納めた税金とのことだ" 日本政府、中国・湖南省の農村小学校改築に資金援助
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332143016/

セーシャル国会議事堂(総工費約３億円)大半が中国よりの資金提供
http://mainichi.jp/select/world/news/20120319ddm003030170000c.html

267 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/19(月) 23:32:16.61 ID:pIDmGenb0.net

GDPが500兆円だとして消費税5%だと理論上税収入は25兆円だよね
でも実際は10兆円程度だよね
半分ぐらいはどこに消えたんだろう?

268 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/20(火) 00:10:36.70 ID:sY/NBEC80.net

増税する前に全ての公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！！

引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

269 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/20(火) 00:11:20.36 ID:6oZKKyzS0.net

「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「財務省官僚とグル(笑)」→「天下りを放置して、消費税・増税を推進(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「財務省官僚とグル(笑)」→「天下りを放置して、消費税・増税を推進(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「財務省官僚とグル(笑)」→「天下りを放置して、消費税・増税を推進(笑)」


「財源がない、財源がない」とよく言うが、
「長年にわたって、官僚が天下りなどで食い散らかしてきた」からだろ？(笑)

270 ：↓スレ推奨：2012/03/25(日) 01:50:01.53 ID:CpsOyDk10.net

NHKの極左捏造路線　何とかなりませんか？　新３
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1327920651/

1 ：名無しさんといっしょ：2012/01/30(月) 19:50:51.50 ID:4J43iYHi

日本の公共放送であるにもかかわらず、日本が主張すべき正論を
常に封殺するような報道しかできないＮＨＫ。
なぜわざわざ日本人が受信料を払って、中国・朝鮮に侮られるような放送を
見せられなければならないのか？

ＮＨＫの立場としては、日本が主張すべき正論を報道する事は「日本に偏った報道をすること
になる」ようで、日本に偏らない「世界市民」的視野で報道するのが正しい感覚のようです。

なるほど「世界市民」的感覚は非常に平等な感覚ですね。しかしＮＨＫの経営の原資は
日本人からしか集めていませんよね？中国や朝鮮その他の国々からお金を集めてますか？
またＮＨＫの組織名は「日本放送協会」ですよね？日本を代表する準国営の報道機関が、
日本が主張すべき正論は常に封殺し、中国・朝鮮のような反日国家の主張は必要以上に
報道する。
いっそのことＮＨＫの名称のＮ（日本）をＷ（世界市民）に変えてＷＨＫとか、もしくは
Ａ（アジア）、ＡＨＫとかに変えてはいかがでしょうか？
そしてその報道姿勢に賛同する人達のみから原資を集めて経営してはいかがでしょうか？

国営放送の顔をして日本人から受信料を詐取することは直ちに止めていただきたい。

271 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 23:11:13.91 ID:PZBCoIYR0.net

�@ 国益を大きく損なう反日・売国的な捏造・偏向報道が日常茶飯事
�A　捏造が暴かれても開き直る
�B　在日朝鮮・韓国人の犯罪は通名報道をして本名を隠す
�C　庶民を恐喝して新聞購読させようとする新聞配達員たち
�D　社長の息子が犯罪者　ポン中WWW
�E　朝日新聞社グループに大量の犯罪者
�F　自社の不祥事は無視あるいは小さくしか扱わないのに、他社・他人の不祥事は徹底的に叩く
�G　時々「保守」「反中国」であるかのような報道を少しだけしてアリバイ工作疑惑
�H　民主党を必死に応援する

272 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 23:11:51.77 ID:PZBCoIYR0.net

【朝日新聞が反日・売国な理由】

朝日新聞社は、反日国家・中国と密接な関わりのある新聞社です。
1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で
「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しています。
朝日新聞は人民日報と提携しています。人民日報とは、中国共産党中央委員会の
機関紙です。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社 」の日本支局は、
朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがあります。東亜日報は朝日新聞と同じ住所です。
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人に就任しています。
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌
「人民中国」の編集顧問に就任しています

田原総一郎

「僕は新聞はいろいろ読んでる。読売・朝日・毎日・産経・
日本経済新聞・東京新聞。朝日ばかり読んでると馬鹿になるから。」

273 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 23:12:40.47 ID:PZBCoIYR0.net

1989.05.15　
朝日新聞のカメラマンが、沖縄・八重山群島西表島のサンゴ礁を傷つけて
カラー写真を撮影し、4月20日付夕刊に「サンゴ汚したのはだれ」と告発する
記事を掲載していたことが明らかになる。記事では「これは一体なんのつもりだろう」
と書き出し、「サンゴは、水中ナイフの傷やら、空気ボンベがぶつかった跡やらで、
もはや満身傷だらけ」と心ない行為を告発。朝日新聞社は「元々あった落書きに、
撮影効果を上げるためにカメラマンが手を加えた」と説明、しかし地元ダイバーの
指摘を受け、19日夜、落書きはもともとあったとするこれまでの主張を翻し、
無傷のサンゴにカメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したことを認める。
記事がなければ記事を作るという積極的な姿勢が評価される。さらに、
見えすいた嘘でもとりあえず言うという、最後まであきらめないひたむき姿勢に
甲子園球児の共感が集まる。

274 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/28(水) 00:07:30.61 ID:Ck2tnWHb0.net

消費税増税　いつまでもしなくてよし

275 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/28(水) 22:33:44.56 ID:+39a25AU0.net

月３０００円の支払いがきつくなって
ホントに　読売新聞とるのやめた

276 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/29(木) 21:14:23.39 ID:omRJ6gkY0.net

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

「財務省幕府」が税率100%を目指す井伊直弼(1815ー1860)が現代日本に生まれ変わっていた!?

通常、不況時の増税など考えられない。なぜ財務省は、この時期に消費税の増税にこだわるのか。
その真意を探った『財務省のスピリチュアル診断』(公開霊言抜粋レポート 「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」に概要紹介)を読み解きつつ、財務省が訴える増税のウソについて考えてみたい。

277 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/31(土) 15:33:12.68 ID:1m4ZoP5C0.net

亀井静香テレビ出演▽

あす（新報道2001）FNN
あす（日曜討論）NHK
あす（報道ステーションSUNDAY)ANN

278 ：井戸魔神Ｆ ◆Yyby928XKw ：2012/04/01(日) 12:21:44.23 ID:8v5Pcp+w0.net

消費税ＵＰよりも↓を先にすべきだよな？


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284338837/l50

279 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:44:24.91 ID:Cf0xoWjA0.net

3月29日付　消費税法案了承　反対派も党決定を尊重せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120328-OYT1T00973.htm
3月29日 消費増税法案　「本気度」を疑う修正だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120329ddm005070170000c.html
【主張】消費増税法案　今度こそ脱デフレ実現を 3.29 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm
増税法案了承―批判だけでは無責任だ 2012年3月29日（木）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20120329.html
消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ （2012/3/29付）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EBEBE4EBE0E2E2E0EBE2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2

280 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:50:34.73 ID:Cf0xoWjA0.net

消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説）
◆野党と「政策スクラム」形成を◆
政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
野田首相が終始ぶれずに、年度内に法案を決定したことは評価したい。
首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に改めて協力を
呼び掛けた。
だが、首相が「政治生命をかける」とまで公言した法案は、成立どころか、審議入りのメドさえ立っていない。政府と民主党は
まず、自民、公明両党が法案を巡る協議に応じるための環境作りに、全力を注がなければならない。
◆複数税率も検討課題だ◆
法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げることが柱だ。
国会が現行の５％への引き上げを決めてから１８年。この間、財政の悪化で、国と地方の債務残高は膨れあがり、１１年度末に
は過去最悪の約９００兆円に達する。
財政再建には徹底的な歳出削減が不可欠だが、行政のスリム化だけでは到底追いつかない。
結局、安定財源である消費税の税率引き上げは避けて通れない道である。
法案には、景気弾力条項として「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を目指す施策を実施する、と明記された。
首相が、これに関連し、「税率引き上げの前提条件ではない」と述べたのは当然である。
この２０年間の名目成長率はほぼゼロであり、達成は容易ではない。無論、政府は経済成長に努力すべきだ。しかし、この目標
を、反対派が増税阻止の根拠に使おうとしても認めてはなるまい。
低所得者対策として、法案は、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、社会保障の合計自己負担額に上限を設ける「総
合合算制度」などを盛り込んだ。
民主党内には、大規模な対策を求める声があるが、必要以上に規模を膨らませ、ばらまき色の強い内容にしないことが大切だ。
欧州では、家計負担を軽くするため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える複数税率を採用している。新聞や書籍も税率を
ゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう。
◆民主は大胆に歩み寄れ◆
法案の閣議決定にあたり、国民新党は、亀井代表が連立離脱を宣言した。これに同調しない自見金融相らは政権に残留した。分
裂状態に陥ったのはやむを得ない。
民主党の小沢一郎・元代表のグループの一部議員は、「閣議決定は認められない」として、政府や党の役職の辞表を提出した。
民主党内の亀裂の深さを改めて浮き彫りにしたと言える。
衆院での法案採決が、政治的には大きなヤマ場となる。党執行部は、衆院での採決に向け、党内の引き締めを図ることが重要だ。
同時並行で、法案成立に不可欠な自民、公明両党の協力を得る努力を尽くさねばならない。
自公両党が衆院段階で法案に反対すれば、参院で賛成に転じる可能性は小さいからだ。
膨大な財源が必要な「最低保障年金」導入など、民主党の新年金制度案に対しては野党から強い批判がある。
自公政権で導入された後期高齢者医療制度を廃止するとの方針も、制度の継続を望む自治体の反発で行き詰まっている。
ともに民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策だが、その実現にこだわるべきではない。撤回や大幅修正など、野党側
に大胆に歩み寄る決断が必要だ。
民自公３党の話し合いで、子ども手当に代わる新児童手当創設や郵政民営化法改正が決まった。こうした合意形成を広げること
が、消費税率引き上げ法案の審議入りにもプラスに働く。
◆自民も協議に応じよ◆
消費税率の１０％への引き上げでは、民主党と自民党が足並みをそろえている。この機をみすみす逃してはならない。
自民党の谷垣総裁は、法案成立前の衆院解散・総選挙を求める姿勢を崩していない。
だが、法案を成立させた後の衆院解散という展開は、自公両党にとって決して不利益ではないはずだ。こうした主張は自民党の
ベテラン議員に少なくない。
伊吹文明・元幹事長は「国民のために必要なことを一刻も早くやるべきだ」として、政府・与党との法案修正協議を促している。
自民党は対案を示し、与野党協議に臨んでもらいたい。協議の過程で民自公３党の間に信頼関係を積み上げることが肝要である。
（2012年3月31日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm

281 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:51:57.37 ID:Cf0xoWjA0.net

社説：消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ

消費増税関連法案を政府は閣議決定した。野田佳彦首相が強調していた年度内の国会提出にようやくこぎ着けたが「ねじれ国会」
のハードルに加え、民主党内にも造反の動きを抱え前途は多難だ。
小沢一郎元代表に近い複数の民主党議員が政務三役の辞表を提出、国民新党も事実上分裂するなど与党に早くも混乱が生じてい
る。首相は党分裂も辞さぬ覚悟で国会審議にのぞむ必要がある。自民党も合意形成に協力し法案の足らざる点を改め、２大政党
の責任を果たす局面である。
◇与党なら決定に従え
首相は３０日夕の記者会見で「（国会に）提出した以上は全力で成立を期す」と強調、「政策のスクラムを組むことは可能だ」
と野党との合意に期待を示した。
首相はさきに「政治生命を懸ける」とも明言した。民主党内には早期の衆院解散を避ける思惑から、決着を次期国会以降に先送
りさせようとする動きも根強いだけに、退路を断った自らの発言は重い。
首相が望んだ野党との協議は実現しなかったが、法案の国会提出にこぎ着けたことは確かに一歩前進だ。だが、足元では理解し
がたい混乱が続いている。
とりわけ、国民新党のドタバタは醜態だ。増税反対派の亀井静香代表は連立離脱を宣言、これに対し自見庄三郎金融・郵政改革
担当相は法案に署名するという正反対の対応で党は事実上分裂した。
ひとつの政党に与党議員と野党議員が同居する状態が許されていいわけがない。早急に党の意思統一をはかれないようでは、政
治がモラルハザードを来してしまう。
それにも増して深刻なのが民主党内の状況だ。４６時間も事前審査で議論を尽くし、「景気弾力条項」に経済成長の数値目標を
記すなどの修正を行ったにもかかわらず、対立がいっこうに収束しない。
小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。消費
増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ。現段階で増税に反対するのであれば「では、どうす
るか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。
衆院の採決で大量造反が出れば参院はおろか、与党単独による法案の衆院通過すらおぼつかないのは事実だ。だが、首相が優先
すべきは野党との合意形成だ。これ以上慎重派に安易な譲歩をすべきではあるまい。
民主党以上に国会での対応が問われるのが野党、自民党である。
谷垣禎一総裁は首相に衆院解散を求め、選挙を経れば政策合意に柔軟に対応する用意を示している。だが、消費税率の１０％へ
の引き上げは自民もまた、公約に掲げていた。
解散戦略を優先するあまり、消費増税法案を放置したまま対決姿勢をとり続ける道を選ぶべきではない。早期の審議入りに応じ、
堂々と議論を尽くすことをまずは求めたい。
そのうえで政府案の不備を改めるのが責任ある野党としての役割となる。社会保障の年金改革の将来像について、民主党は最低
保障年金制度の具体像も含め、説得力ある説明ができていない。

282 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:52:44.28 ID:Cf0xoWjA0.net

◇重たい両党首の責任
複数税率をはじめとする負担軽減策、低所得者対策の検討も不十分だ。残されるさまざまな課題を建設的な立場からただすこと
が、かつての与党である自民、公明両党の責任のはずだ。
衆院議員の任期満了が近づくほど、民主、自民両党の協調は難しさを増す。民主党の岡田克也副総理は自民党幹部に大連立構想
を打診したという。自民の一部に呼応する意見もあるが、現実的ではあるまい。
消費増税は本来、民意を問うに足る重大なテーマだ。だが、政治を前に進めていくことの大切さも軽視できない。
民主、自民両党が合意して法案を成立させたうえで首相が衆院を解散し、国民の審判を仰ぐいわゆる「話し合い解散」も選択肢
ではないか。もちろん、十分な政策協議が行われ、法案に必要な修正が加えられることが前提となる。
各種の世論調査をみる限り、消費増税をめぐる国民の視線は依然として厳しい。
社会保障の維持がこのままでは難しいと多くの人が認めながら増税への理解がなかなか広がらない背景には、民主党が政権交代
にあたり消費増税はしないと事実上約束していたことへの不信がある。
社会保障の将来像への不安、不徹底な行革への不満も根強い。首相がこれまでの党の見解の変遷についてより率直に国民に謝罪
すべきなのは当然だ。
「決められない政治」が印象づけられ民主、自民両党の政党支持率は低迷している。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」
が次期衆院選に候補を大量擁立する準備を本格化、既成政党の脅威となっている。
国民の納得できる成果を政党が示せるかが今こそ、問われている。政界の再編にすら波及しかねない局面だ。最後に試されるの
は首相、谷垣両党首の力量である。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120331ddm005070047000c.html

283 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:53:34.27 ID:Cf0xoWjA0.net

消費増税法案　与野党で修正し成立図れ
首相は最低保障年金の撤回を
2012.3.31 03:15
消費税増税関連法案が年度内ぎりぎりで閣議決定され、国会に提出された。
閣議決定をめぐって連立を組む国民新党は分裂した。民主党内でも増税反対の副大臣、政務官らが辞表を提出している。結
束を乱そうとする無責任な行動だ。
野田佳彦首相は一連の混乱にもかかわらず、「政治生命を懸ける」と表明していた最重要課題の今国会成立に向けた手続き
を前進させた。
だが、自民党などの協力は得られず、法案成立は極めて困難な情勢である。
≪社会保障の膨張許すな≫
消費税の増税は、社会保障の安定財源を確保するために避けられない。政府案が多くの問題点をはらんでいるとしても、与
野党がにらみ合っているだけでは問題は何も解決しない。
求められているのは、与野党が法案をよりよい内容に仕上げていくことだ。
自民党は、民主党がマニフェスト（政権公約）になかった消費税増税を打ち出したことを批判している。しかし、社会保障
制度を少子高齢時代に安定的に維持することは、党派を超えた課題であることを忘れてはならない。
そのためにも、政府側が大胆な法案修正に応じなければ、与野党の調整は始まらない。与野党双方に「決められない政治」
を打破するための努力を求めたい。
社会保障制度は政権が代わる度に変えるわけにはいかない。与野党の協議機関を国会に設け、短期と中長期に分けた議論を
継続するなど党派を超えた話し合いを早急に始めるべきだ。
閣議決定されたのは「社会保障と税の一体改革」の関連法案であり、本来、問われているのも高齢化で膨張し続ける年金や
医療、介護費用をどう抑制し、制度を維持するかだったはずだ。
だが、一体改革案をまとめるための民主党の議論は消費税増税の是非にのみ集中し、社会保障はないがしろにされてきた。
社会保障をどう維持するかという具体策や道筋をあいまいにしたまま、財源不足分を増税で穴埋めしようとすれば、いくら
税率を上げても根本解決にはならない。社会保障へ切り込み、社会保障以外の政策分野の徹底した効率化こそ求められる。
ところが、野田政権は莫大（ばくだい）な財源を必要とする最低保障年金を柱とする年金制度改革案を掲げている。それば
かりか、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げやデフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の
支給開始年齢の引き上げなど、負担増となる改革案は軒並み先送りしてしまった。
首相は非現実的な最低保障年金を取り下げるなど、大胆な修正を主導すべきだ。
≪不成立なら国債に影響≫
首相が３０日の記者会見で「野党の意見でも取り入れられるものは取り入れる」と述べたのは当然である。「痛みを伴う改
革」から逃げられないことを、国民にしっかり説明すべきだ。
懸念されるのは、消費税増税関連法案が今国会で成立せず廃案となった場合に想定される事態だ。米格付け会社は昨年、相
次いで日本国債を１段階格下げしたが、一体改革の成立が遅れた場合にはさらなる格下げを示唆する。
わが国は先進国で最大の公的債務を抱え、今後も当面は赤字国債発行による資金調達が必要となる。だが、法案廃案で長期
金利が上昇すれば、国債費の膨張などでこれからの予算編成にも悪影響を及ぼしかねない。
法案の事前審査の過程で、景気弾力条項には「名目３％、実質２％」という高い経済成長を目指す方針が明記された。増税
による税収増を達成するには、名目成長率が実質成長率を下回るデフレからの脱却を最優先すべきだ。
政府・日銀は一段の金融緩和を含めて経済を成長させる責務がある。政府と日銀の政策協調のあり方について、与野党間で
詰めてもらいたい。
自民党の谷垣禎一総裁は、「民主党政権の消費税増税は公約違反だ」として「衆院解散・総選挙が先決だ」との主張を繰り
返しているが、選挙となった場合、自民党は一体、何を主張するのか。
政府案の問題点を突き、よりよい制度を提起することが責任ある野党のとるべき道である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033103150008-n1.htm

284 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:54:22.19 ID:Cf0xoWjA0.net

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。
消費税率を今の５％から１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。
高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、
消費増税が必要だ。私たちはそう考える。
しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。
まず、こんな疑念である。
■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか
この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。
１２年度の一般会計予算案で、歳出の総額は９０兆円を超す。ところが、税収は４２兆円余りしかないので、国債を発行し
て４４兆円以上も借金する。
こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は１千兆円に迫り、国内総生産の２倍に及ぶ。
財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では２６兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び
続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていく。
多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。
むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。
一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。
社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定してい
る消費税がふさわしい。
その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の
重要なポイントだ。
■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ
行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。
この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業
を次々と認めた。
消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだま
だメスが入っていない。とんでもない考え違いである。
ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、そ
れぞれ５兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。
特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。
１０兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があった
りする。活用しても、一時しのぎにすぎない。
■低成長が続くなか、増税して大丈夫か
エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。
だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送る
にしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。
欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。財政は日
本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下
落と無縁なわけではない。
イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競っ
て財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。
市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。
国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。
景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上
の増税が不可避になる。
経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革へ
の推進力としている。
野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。
私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120331.html

285 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/01(日) 23:55:13.24 ID:Cf0xoWjA0.net

首相はぶれずに突き進め
2012/3/31付

政府が消費増税関連法案を閣議決定した。連立を組む国民新党が分裂状態に陥るなどの混乱が生じているが、
野田佳彦首相はぶれることなく、法案成立に突き進んでもらいたい。
国民新党の亀井静香代表は関連法案に反対する立場から、野田首相に連立を解消する意向を伝えた。しかし
同党の自見庄三郎金融相は法案の閣議決定に署名し、下地幹郎幹事長らとともに連立を維持する考えを示し
ている。
８人いる国民新党議員の多くは亀井氏に同調せずに、連立に残る見通しだ。このため首相の政権運営への影
響は小さいとみられる。
亀井氏は一貫して消費増税に反対してきた。最重要政策で見解を異にする以上、連立政権から離れるのは当
然だ。国民新党内の亀裂が決定的になったことを踏まえ、分党や解党などの形で事態収拾を急ぐ必要がある。
民主党では、消費増税に反対する小沢一郎元代表に近い議員の間で政務三役などの集団辞任論が浮かび、黄
川田徹総務副大臣らが辞表を提出した。ただ、これに慎重な議員もいて一枚岩ではない。
政府が閣議決定したこれほどの重要法案に反対なのに、政務三役などを辞めないのはおかしい。むしろ度重
なる機関決定に異を唱え続けるなら、役職辞任にとどまらずに、離党するのが筋である。
何度も繰り返される民主党の内紛劇や、今回の国民新党のお家騒動は、既成政党への信頼感を著しく損ねた。
法案成立のかぎを握る自民党も百家争鳴状態で、対応が定まらない。
有権者の政治不信は深刻だが、政策を中心に離合集散が進んでいくとすれば、それは政党を立て直す契機と
なろう。
首相は30日の記者会見で「政局でなく大局に立つなら、政策のスクラムを組むのは十分可能だ」と述べ、野
党に協力を求める考えを示した。「決められない政治」から脱却できるかどうかの正念場である。与野党は
そうした危機感をもって審議に臨んでほしい。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2E2E1E6E2E5E2E1E3E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2

286 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/02(月) 03:03:25.42 ID:AxWucCkz0.net

101：可愛い奥様：2012/03/14(水) 17:58:14.79 ID:yOzFCfylP
邉・・・これで「ビョン」て読むんだね
日本でも、渡辺じゃなくて渡邉という苗字あるけど怪しいね


105：可愛い奥様：2012/03/14(水) 18:09:08.05 ID:Jl6zyRPK0
>>101
ビョンでなくてピョンね。
辺真一（ぴょん じんいる)っているでしょ。
韓国語のローマ字化には欠陥があって
BとPがみんなBになるの。

287 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/21(土) 19:49:41.68 ID:WVV+2xd30.net

国税調査に震え上がった朝日新聞!?　消費税増税前のめり　　2012/4/21 12:00

   「週刊現代」が「読売ならともかく　朝日『消費増税』礼賛と、国税調査」で、
朝日新聞に怒っている。私も前々から、新聞はなぜ消費税増税に賛成の大合唱なの
だろうと不思議に思っていた。それに、次々に発覚する新聞社の申告漏れ。
朝日新聞が4800万円の所得隠し、2億円超の申告漏れがあったと3月30日（2012年）
の読売新聞が報じたし、4月10日には日本経済新聞が3年間で約3億3000万円の申告
漏れがあったと、自ら報じている。現代によれば、読売も09年に修正申告しているし、
消費税増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも昨年、東京新聞も最近2度の
税務調査が入ったという。
   東京国税局＝国税庁の母体はいわずと知れた増税の総本山、財務省である。
何としてでも消費税アップをやり遂げたい財務省が、消費税反対などしないように
新聞社に『圧力』をかけたと現代は推察する。       (ry

大新聞社説「横並びで同じフレーズ」の奇っ怪
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/21129727.html?p=all

288 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:35:56.09 ID:35EppWGNi.net

あ

289 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:36:48.68 ID:35EppWGNi.net

い

290 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:37:12.89 ID:35EppWGNi.net

う

291 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:37:33.86 ID:35EppWGNi.net

え

292 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:37:51.46 ID:35EppWGNi.net

お

293 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/26(木) 09:38:07.55 ID:35EppWGNi.net

かっこいいな

294 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/27(金) 11:23:05.66 ID:wP/ZqfNi0.net

『読売新聞「消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-

この件、報道しているのは読売新聞ただ一社
他の大手紙はどこも書いていません。
無論、自民党のホームページにも載っていません。

そもそも、消費税の衆院審議は、自民党と公明党が連休前の審議開始に反対しており、
未だスケジュールさえたっていない状況なのです。さらに、読売新聞の報道は、
自民党の消費税対案（本当にあるかどうか不明ですが）が民主党のそれよりも
「過激」である印象を読者に与え、消費税増税を既定路線化しようとする匂いをひしひしと感じます。

295 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/28(土) 09:28:01.41 ID:t4/z+yNS0.net

なんで読売新聞が日本一なんだろう？なんで倒産しないのだろう？なんでテレビ会社
と新聞社がクロスオーナーなんだろう？なんで読売は日本人を不幸に誘導する記事しか
書けないのだろう？なんで愛国者の記者＝本物のジャーナリストは不審死するのだろう？
ナベツネに代表されるように売国奴は裕福で長寿、虎の威を借る狐だが同国民を愚民視。
草野球チーム以下の巨人・・・たのしい国だね日本

296 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/01(火) 01:34:10.25 ID:iYQmN1sd0.net

まずは新聞から消費税１０％スタート

それで売上が下がらなければ社説で堂々と主張しろ。

テメーラだけ免税措置で偉そうなことこいてんな！

297 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/01(火) 01:36:02.23 ID:iYQmN1sd0.net

そんなに消費税増税させたいなら、読売だけ２０％で志願しろよ！

298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/31(木) 21:52:26.04 ID:JRT4nfXc0.net

小沢、国民の理解と支持は我々にある

299 ：名無しさん@お腹いっぱい。：2012/06/03(日) 16:05:26.40 ID:04Vz/sPY0.net

財務省が国債販売促進にAKB起用
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1338224139/301-400
部外秘資料にも選挙の予定を記載
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120530/stt12053001070000-s.htm
おじさん達が何やっているんだか、こんな税金の無駄遣いしてるんですよ

300 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/09(土) 08:59:57.17 ID:B6js8MQu0.net

読売テレビのワイドショー「ミヤネ屋」は、吉本興業寄りに偏向している――。
吉本芸人の母親の生活保護受給を巡って、自民党の片山さつき参院議員がツイッターでこう批判し、物議を醸している。
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が2012年5月25日に涙の会見をした後、
ネット上で は、ミヤネ屋への風当たりが強かった。
出演弁護士も吉本擁護に加担したと指摘司会の宮根誠司さん（49）を始め出演者らが、準一さんらは不正受給ではないと連呼し、
返す刀で片山さつき氏らを政治に利用しているなどと批判したからだ。
2ちゃんねるでは、ミヤネ屋の制作会社に吉本興業の資本が半分ほども入っているとして、
それが吉本寄りに偏っている理由だとのスレッドまで立つ騒ぎになった。
さらに、5月30日に出演した弁護士が「不正受給ではない」と繰り返したことについて、
ミヤネ屋はわざわざ吉本寄りになる人選をしたのではないかとの憶測まで出た。
この弁護士は、かつて朝鮮学校の訴訟代理人を務めたことがあり、生活保護を厳格化されると困る
在日朝鮮人らの立場に立って物を言ってもらえると考えたのではないかということだ。
こうした騒ぎは、2ちゃんのまとめブログにも取り上げられ、片山氏は6月6日、その1つを紹介して、ツイッターでこうつぶやいた。
「ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！」,
つまり、ミヤネ屋は、吉本寄りの発言が期待できる弁護士をわざわざ番組に呼んだのではないかということだ。
いつもの弁護士コメンテーターではないとする2ちゃんの書き込みも紹介している。 そのうえで、片山氏は、「面白い！BPOでガンガンやりましょう！」と呼びかけた。
放送倫理・番組向上機構（BPO）で、偏向報道だとして取り上げてもらおうということらしい。

301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/13(水) 17:18:54.55 ID:LAeDxGqi0.net

ブタ野田の、単なるわがままのせいでこれほどまで国民や国会を翻弄している。
こいつのわがままを辞めさせないと、政治を国民が見放す。
このブタ一匹を除去するだけで、ことがすむはずなのに。

このブタのせいで、無駄な議論が続けられている。
税金の無駄遣いだ。

早くこのブタを除去しましょう。

302 ：名無しさん@お腹いっぱい。：2012/06/14(木) 02:03:34.36 ID:XzFpJ6fZ0.net

読売さん大変ですよ〜もみ消さないと
選挙で4位のAKB指原、元彼が告白
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1339600122/501-600

303 ：名無しさん@お腹いっぱい。：2012/06/15(金) 15:16:46.38 ID:oLZDREcr0.net

AKB選挙4位の指原、元彼が告白、フェ○写真も掲載されヤフーにもアップ
秋元、ANNに今話題の指原を呼ぼう
篠田、高橋に続いてもみ消しか
http://find.2ch.net/?STR=AKB&TYPE=TITLE&x=0&y=0&BBS=ALL&ENCODING=SJIS&COUNT=50

304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/15(金) 15:19:51.30 ID:bT3idCCn0.net

　売国新聞ｗ

305 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/18(月) 00:12:26.08 ID:m46rpVLV0.net

大飯再稼働へ　国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説）

野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、
「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、
「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。
福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明すること
を求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。
福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原
発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてき
た点は、評価すべきだ。
西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している
「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相
が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。
政権党である民主党の国会議員１１７人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再
稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。
首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失
への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。
署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。
社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回
避する再稼働を、政争の具にしてはならない。
（2012年6月9日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm

消費税修正協議　日本再建の大局を忘れるな（6月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01484.htm

306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/18(月) 10:01:28.82 ID:IZfmP2CG0.net

読売新聞の社会欄の真ん中に『指原さんHKT48へ移籍』って記事載ってたけど
こんな下らない事よく掲載できるな、、、平和だな。
　　

307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/19(火) 11:52:43.82 ID:c5/3EThY0.net

政権　マンセー新聞　社員は恥を知れ

308 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/19(火) 14:17:48.98 ID:jc7goyyG0.net

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
以上の動画を見たら　国家の国民への気持ちがわかります。まじです。

309 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/24(日) 15:18:28.33 ID:yZnBe2od0.net

活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」
（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、
国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする
「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

総会には国会議員のほか、
新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。
山岡氏は

　　「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。
　　このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」

と述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html

310 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/25(月) 06:13:20.67 ID:kWUD8MuEO.net

増税連呼キチガイ新聞は本当に見苦しいわ

311 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/25(月) 08:48:54.92 ID:QBsm3/zE0.net

国民との約束と真逆のことを「大義」と言い切るマスゴミ
増税免除になったって
増税したら新聞なんかとらねーぞw

312 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/25(月) 09:12:10.98 ID:27GFmV/s0.net

財政再建-増税強行は米国命令ですから読売日テレやTBSなどがビクビクしながら
増税推進。官僚は既得権堅持するため国益無視は伝統だし、受験芸の名人に過ぎない
無能ゆえに優秀な米国人のポチになる・・・たぶん小沢婦人の偽手紙キャンペーンも
嘘がばれても開き直るだろう。国民が臆病で行動できないのを知ってるから・・
こんな会社を倒産させる国民こそが幸福をつかめるんだが・・・

313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 01:00:58.20 ID:Mh+a1k6u0.net

共産党の収入源は赤旗。
では誰が新聞を消費税非課税にしろと言い出したか、もうわかるだろう。

314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 01:40:51.94 ID:MlSwgTGXO.net

私人の私信を大々的に公表してキチガイ丸出しだなwww
本人の了解得たのか?ゴミ売はwww
財務省の犬ッコロが筋道もまともに書けんとは
なんでこんなに底無しのアホなの？w

315 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 01:51:03.82 ID:1EzGjI5X0.net

国の借金1200兆円は　マスコミと政府が仕組んだ　マヤカシです。

借金地獄と言ったら増税しやすいからです。

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 07:52:38.54 ID:dVtxsyxE0.net

新聞だけ５％⇒０％になる免税の密約してるから
必死に消費税賛成の工作してるんだろ。どうせ。

読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」
http://logsoku.com/thread/hayabusa.2ch.net/livejupiter/1340022157/

ナベツネ「消費税アップに取り組む野田を評価したい。」
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1331604661/

317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 09:23:12.03 ID:DHmzdKrs0.net

近所のお寺は、ベンツ３台もってるけど？　

課税されないから余裕か・・

318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/26(火) 23:32:57.46 ID:kC1Yef510.net

野田君、馬鹿な君でも'14年にはそこにいないことに気がついているから、
ずいぶん力強い発言だったな。　
その時責任無いから、ずいぶん好き勝手なことを言っていることは、君の表情からすぐ読み取れました。

民主党の嘘つき議員達や野党の能なしリーダー、マスゴミのクズコメンテーターにはそこまで読むことは出来ないようだったな。
君はあのああ言えばジョウユウを、しっかり超えました。
今までもそうだったけど、今日もはっきり言って好き勝手、言い放題だった。
もう国民は君の言いぐさには、決して欺されません。

君には、首相はもちろんのこと国会議員の能力がありません。
さっさと日本から出て行ってくれ。

319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/28(木) 19:21:02.35 ID:AlYrSULnO.net

朝鮮ミンスの売国テロリストをマンセーするキムチ野郎の糞蛆虫キムチ新聞(笑)
増税マンセーマニフェスト完全無視で日本の選挙制度を破壊するテロリスト支援新聞の政治部の朝鮮低能共
脳みそに電極ブチ込んでネズミ以下のそのスカスカの脳みそを治療したら？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
貴様らみたいなヒトモドキナチ野郎がアホ丸出しで誘導したって国民は何コイツ頭大丈夫？って腹抱えて爆笑してるだけよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
老いぼれツネラーとさっさと不買で潰れろゴミ売りｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
クハハハハｗｗｗｗｗｗ

320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/28(木) 21:00:13.28 ID:/1nP26160.net

読売は、原発問題の加害者だよ!!!

原発再稼働、したければ

読売新聞は、社員の給与を五割カットして、原発事故被害者に補償すべき!!

日本の敵は、読売新聞!!!!!!!!!!!!!

もちろん、２ちゃんねるの敵も、読売新聞!!!!!!!!!!!!

321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/28(木) 22:19:46.61 ID:ixH5MVvQ0.net

女を脅迫して裸の写真を強要したけど自分は渡さなかったチキンのけんちゃんです！みんなーどんどん意見送ってねー＾＾
会った女のバッグを漁って個人情報を抜いた鬼畜のけんちゃんですｗ
ついでにその女の娘から寸借詐欺した鬼畜ですｗ
河本ぐらいの糞野郎ですｗ

https://sv59.wadax.ne.jp/~cpsken-jp/cp-bin/phpformmail/form.html

322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/28(木) 22:38:22.84 ID:2bXNdaXD0.net

小沢氏の新党「期待しない」７９％…読売調査
＜読売新聞 6月28日(木)22時16分配信＞

読売新聞に「期待しない」　９９．８％　

323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/28(木) 22:41:18.86 ID:2bXNdaXD0.net

読売新聞、報知新聞

原辰徳　１億円支払い問題を完全シカト

324 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/29(金) 22:26:19.40 ID:QAXZFVFU0.net

民主の造反議員に措置を求めないまま、自民党が参院で協力するのは詐欺だ

処分がなければ小沢の反対は茶番と同じ。それを茶番にするのは自民党だ

なし崩し的に国民を騙し、テロリストを容認するなら自民党。約束どおり参院での協力を取り消せ！

民主は処分か、法案通らずの二択しかない。野田は、不退転の決意が本当か見せてみろ！

325 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/30(土) 04:00:22.40 ID:P/ldBWocO.net

消費税であんだけ訳わからない屁理屈並び立てて、わーわー馬鹿みたいに騒いで
小沢嫁のデマ手紙まで使ってネガキャンするくせに、身内の原はシカトかよ(笑)

326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/30(土) 17:58:40.08 ID:xK149rGg0.net

こりゃあたまげたあ。ぜひご覧ください！
http://www.youtube.com/watch?v=Wnn0gKoc8jI

327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/07(土) 21:04:01.95 ID:LtntF8Nd0.net

一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説）

ねじれ国会では、与野党の合意によって初めて政治が前に進む。財政再建と社会保障制度改革を民主、
自民、公明の３党主導で実現すれば、その意義は大きい。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、きょう午後、ようやく衆院本会議で採
決される。
野田首相は衆院特別委員会で、３党による法案の修正合意について「国論を二分するテーマで、立場を
乗り越え、合意できたことは大きな前進だ」と強調した。
民自公３党などの賛成で、衆院での法案可決は、間違いない。与野党は、参院で確実に成立させなけれ
ばならない。
ここに至るまで、合意形成に長い時間がかかった。民主党執行部も党内調整に努力した。
にもかかわらず、その最終段階で、首相を支えるべき民主党議員が相当な規模で造反する意向を示して
いる。極めて残念である。
小沢一郎元代表は、法案への反対―新党結成を視野にグループの結束を図っている。「反増税、反原発」
だけで次の選挙は勝てる、と周辺に語ったとされる。
そうであるなら、小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争、と言うほかない。
問題は、小沢氏ら離党する衆院議員が４２人以上を数える場合だ。民主党から昨年末に集団離党して生
まれた新党きづなと組めば、野田内閣に対する不信任決議案の提出が可能になる。
安倍元首相は、小沢氏が主導して不信任決議案を提出した場合、自民党も賛成を検討すべきだとの考え
を示している。
自民、公明両党は、対応に苦慮することになろう。参院で法案が成立する前に、不信任案が可決されて、
衆院解散・総選挙という事態になれば、せっかくの３党合意はご破算になってしまう。
そんな事態は、避けなければならない。
首相は、民主党の代議士会で、「改革を先送りしたら、この国は持たない。国難から逃げるのではなく
立ち向かう、こういう政治を実現したい」と述べ、結束して法案に賛成するよう要請した。
小沢氏や鳩山元首相のグループに属していても、倒閣を目指す議員ばかりではあるまい。危機的な財政
と社会保障制度を立て直す必要性を認識し、法案賛成を検討している議員も少なくなかろう。
首相と輿石幹事長ら党執行部は説得に全力をあげるべきだ。野田政権の力が、採決で試される。
（2012年6月26日01時26分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm

328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/07(土) 21:04:47.53 ID:ni2J0d1I0.net

一体法案可決　民自公路線で確実に成立を（6月27日付・読売社説）

◆造反には厳正な処分が必要だ
財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。
「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。
残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。
◆民主はもはや分裂状態
仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。
野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。
小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。
表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。
鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。
造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。
民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。
自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。
首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。
党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。
◆自公の協力を評価する
首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。
国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。
借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。
首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。
無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。
衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。
法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。
◆「０増５減」実施を急げ
参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。
３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。
衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。
自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。
（2012年6月27日01時18分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120626-OYT1T01594.htm

329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/24(火) 21:25:11.38 ID:Hk6DD8090.net

これはアメリカのゲームです。 一度やってみてください。これは、たった三分でできるゲームです。 試してみてください。
驚く結果をご覧いただけます。 このゲームを考えた本人は、メールを読んでからたった10分で願い事が叶ったそうです。
このゲームは、面白く、かつ、あっと驚く結果を貴方にもたらすでしょう 。 約束してください。絶対に先を読まず、
一行ずつ進む事。 たった三分ですから試す価値ありです。 まず、ペンと紙をご用意下さい。先を読むと願い事が叶わなくなります。
１、まず１番から、１１番まで縦に数字をお書き下さい。
２、１番と２番の横に好きな好きな３〜７の数字をお書き下さい。
３、３番と７番の横に知っている人の名前をお書き下さい。（必ず、興味のある性別の名前を書く事。男なら女、女なら男、ゲイなら同姓の名前を書く。）
必ず一行ずつ進んでください。 先を読むとなにもかもなくなります。
４、４、５、６番横それぞれに自分の知っている人の名前をお書き下さい。これは家族、友人誰でも結構です。
まだ先をみてはいけませんよ！
５、８、９、１０、１１番の横に歌のタイトルをお書き下さい。
６、最後にお願い事をしてください。
さてゲームの解説です。
１）このゲームの事を２番に書いた数字の人に伝えて下さい。
２）３番に書いた人は貴方の愛する人です。
３）７番に書いた人は、好きだけど叶わぬ恋の相手です。
４）４番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
５）５番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
６）６番に書いた人ですは貴方に幸運をもたらしてくれる人です。
７）８番に書いた歌は、３番に書いた人を表す歌です。
８）９番に書いた歌は、７番に書いた人を表す歌です。
９）１０番に書いた歌は貴方の心の中を表す歌です。
１０）そして、１１番に書いた歌は、貴方の人生を表す歌です。この書き込みを読んでから一時間以内に１０個の掲示板にこの書き込みをコピーしてから
貼ってください。そうすればあなたの願い事は叶うでしょう。 もし貼らなければ願い事と逆の事が起こるでしょう。 とても奇妙ですが、当たってませんか？ 自分の気持ちに自身がなくなってしまった人。
確認してみてください。

330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/26(木) 17:31:02.01 ID:m7qed+oDO.net

増税もTPPもアメリカのゲームでしょうか

331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:06:52.43 ID:yDu2aPhH0.net

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説）
欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。
活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。
日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、
フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。
新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているか
らだ。
日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力
や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。
新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は、新聞や書籍などに現行税率５％の維持を求める声明を出した。
「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた公共性は極めて高い。消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」
と強い危機感を示している。
大詰めを迎えた消費税率引き上げ法案の国会審議でも、軽減税率を巡る議論が活発化している。
公明党の松あきら副代表は「欧州では新聞や書籍は民主主義の知的インフラとみなされ、軽減税率が目立つ」とし、日本で
も消費税率を８％に引き上げる段階から導入するよう求めた。
野田首相は「様々な観点から検討する。外国の事例の検討も大事な要素だ」と応じた。
欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。
社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を１０％超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。
家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。
「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。
だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。
軽減税率の対象に何を選ぶかは、第三者委員会のような組織で検討したうえで、政治が責任を持って判断すべきである。
（2012年8月3日01時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120802-OYT1T01660.htm

一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ（8月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm
内閣不信任案　一体改革を党利党略で弄ぶな（8月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120808-OYT1T00130.htm
民自公党首合意　一体改革の再確認を評価する（8月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120809-OYT1T00143.htm
一体法案成立へ　首相の求心力回復が急務だ（8月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120810-OYT1T00152.htm

332 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:08:48.28 ID:yDu2aPhH0.net

一体改革法成立　財政健全化へ歴史的な一歩だ（8月11日付・読売社説）
◆首相の「国益優先」を支持する◆
借金体質の国家財政を健全化するという長年の懸案の解決に向けて、歴史的な一歩である。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、
成立した。
審議に２００時間以上をかけ、圧倒的多数の賛成で成立させた。高く評価したい。先送りを続けてきた政治に転機をもたら
すことを期待する。
◆消費増税に共同の責任◆
野田首相は法成立後の記者会見の冒頭、民主党政権公約（マニフェスト）に言及し、「消費税引き上げを記載していなかっ
たことを深くおわびしたい」と述べた。
国民に負担を求める改革は緒に就いたばかりだ。真摯(しんし)な姿勢で国民の理解を広げる必要がある。
消費税率引き上げ法の成立によって、現行５％の税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと段階的に引き上
げられる。
それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。
消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税
１０％」の実現まで責任を共有するべきである。
自民党の谷垣総裁は、３党合意には、消費税引き上げの環境を整えるための経済対策も含まれるとの見解を示している。
世界経済が不安定さを増す中、日本の国債が暴落する事態は回避しなければならない。財政再建へ確かな道筋をつけ、国債
の信認を高めていくことが肝要である。
増税に伴う低所得者対策については、年末の１３年度税制改正に向けた議論で詰めることになる。
食料品などの消費税を低くする軽減税率は８％への引き上げ時に導入すべきだ。活字文化と民主主義を守るため、新聞や書
籍への適用も検討しなければならない。
社会保障制度改革は、着実に前進する。総合的な子育て支援策は、高齢者向けに偏っている社会保障政策と財源を全世代型
に再構築するものだ。年金制度も、パート労働者への厚生年金適用拡大など、懸案がかなり改善に向かう。
「増税先行」の批判は当たらない。３党は社会保障制度改革国民会議を速やかに発足させ、中長期的な制度改革の議論を始
めるべきだ。今回見送った給付減などによる効率化も欠かせない。
◆党首会談合意を大事に◆
極めて困難と見られた一体改革関連法が成立したのは、まず、野田首相が「政治生命を懸ける」覚悟で取り組んだからだ。
最後は、「近いうちに」という曖昧な表現ながら、谷垣氏と事実上の「話し合い解散」でも合意した。
この間、民主党マニフェストの破綻が露(あら)わになり、法案の衆院通過時に党は分裂した。「野田降ろし」も表面化して
いる。
首相は、大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。その姿勢は評価できる。
参院での法案採決時には民主党の６議員が反対票を投じた。速やかに処分すべきだ。党首としての指導力を強めることにな
ろう。
衆参ねじれ国会の下、自民、公明両党の役割は大きかった。
谷垣氏は野党第１党党首として政府・与党に協力するという重い決断を下した。野田、谷垣両氏のコンビでなければ今回の
合意は実現しなかっただろう。
民自公３党は、日本の政治をさらに前に動かすために連携を維持し、与野党の垣根を超えて課題解決に取り組んでもらいた
い。
◆格差是正が解散の前提◆
問題なのは、野田首相が自公両党に「近いうちに国民に信を問う」と、早期解散を約束したことに関し、輿石幹事長がこだ
わる必要はないと発言したことである。
輿石氏は、首相や谷垣氏が９月に迎える党首選で再選されない場合には、３党合意は無効になるとの見方も示した。
谷垣氏が、この発言に「政党政治が何たるかを心得ていない。厳しく糾弾しなければならない」と激怒し、民主党との対決
姿勢を強めたのも無理はない。
首相の意に沿わず、自公両党との合意を軽んじるかのような輿石氏の言動は目に余る。
衆院解散・総選挙の環境を整えるには選挙制度改革が不可欠だ。最高裁は現在の「１票の格差」を「違憲状態」と判断して
いる。
国会の怠慢で、格差是正措置を講じずに衆院選に踏み切れば、憲法違反として選挙無効の判決が出る可能性も否めない。
民自公３党は、小選挙区の「０増５減」を先行実施し、格差を是正することが急務である。
（2012年8月11日01時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120810-OYT1T01524.htm

333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:11:01.29 ID:yDu2aPhH0.net

社説:増税法成立　「決める政治」を続けよう
毎日新聞　2012年08月11日　02時30分
紆余（うよ）曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が１０日、参院で可決、成立した。
まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからで
ある。過去の増税は、消費税３％の導入時（１９８９年）、消費税率５％への引き上げ時（９７年）いずれも減税とセット
で行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻
んだ、といえる。
なお国民への説明不足だ　第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、
ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反とい
うコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。
もちろん、すべてを是とするわけではない。何よりも国民の理解を得る努力がまだ不足している。７月末の毎日新聞世論調
査では６１％が依然として「今国会での消費増税法案成立を望まない」と答えている。何のために増税するのか。社会保障
がどう変わるのか。増税分が社会保障以外にあてられるような解釈はとても容認できない。法を成立させた民主、自民、公
明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる
可能性があることを胸に刻んでほしい。
財政と社会保障制度もこれで持続可能になったとはいえない。どんな課題にせよそれぞれの政党が歩み寄ることによって
「決める政治」をしたたかに継続させることが必要だ。
特に、財政改革の道はなお険しい。政府の目標は、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する、つまり、国債の元利払い
を除いた歳出を税収の範囲内に収めるようにすることだが、内閣府推計によると、法通り消費税率が１０％になってもその
時点でなお約１７兆円の赤字が出ることになっている。これは経済の名目成長率が毎年平均１．５％程度で推移することを
前提としており、実際の赤字額はもっと膨らむ可能性がある。
これまで借金財政を許容してきた環境が急変していることも指摘したい。労働人口の減少や経常黒字の縮小などである。日
本に猶予の時間は乏しいということだ。
欧州で起きた債務危機の教訓を忘れてはならない。何年もドイツと変わらぬ低金利で市場から借金できていたスペインやイ
タリアがあっという間に信用を失い、危機的状況に陥った。日本の財政状況は両国よりはるかに深刻だ。市場が反応してか
らでは手遅れになりかねない。
増税のみに頼るわけにはいかないのは当然だ。これを機に歳出構造の抜本的見直しに取り組むべきだ。その進捗（しんちょ
く）度をにらんだ上で、消費税率のさらなる引き上げも課題になろう。このように財政はなお火の車である。にもかかわら
ず、早くも「国土強靱（きょうじん）化」や「防災・減災」を口実にバラマキ財政に転じる動きがあるのは看過できない。
国民に増税を強いながら、同時にかつてのような公共事業や特定業界の支援など借金を増やす政策を導入するのは筋が通ら
ない。
消費税の制度設計は、業者がいかに円滑に価格転嫁できるか、が重要だ。食料品など基本的生活物資や書籍・新聞などの知
識課税では軽減税率導入議論を本格化させてほしい。

334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:11:55.26 ID:yDu2aPhH0.net

今回の一体改革には年間７０００億円の新たな子育て支援策が盛り込まれた。高齢者向け中心だった社会保障関連経費が現
役世代に振り向けられる一歩と評価したい。ただ、社会保障制度の改革はまさにこれからが勝負となる。
「秋解散」、民主は覚悟を　今後、政治の焦点は衆院解散の時期や、来月の民主、自民両党首選びの動向に移る。
民自公３党首が「近いうちに解散」で合意したことから与野党には今秋にも衆院解散、総選挙が行われるのではないか、と
の見方が広がっている。必ずしも時期を特定できる表現ではなく、民主党内には依然として早期衆院選に慎重論が強いが、
いたずらに民意の審判を引き延ばすべきではない。民主党は今秋の解散も辞さないとの覚悟を固めるべきだ。
そのうえで、今国会の残り会期で違憲状態にある衆院の１票の格差是正措置と、予算執行に必要な赤字国債を発行するため
の特例公債法案の成立を期すことが不可欠である。原子力規制委員会の人事案も是非も含めて与野党が早急に調整し、９月
の発足に向け決着を図るべきである。
今国会中の解散がない限り２大政党の党首選びは次期衆院選に向けた重点政策が試される場となる。増税法成立後の消費税
の制度設計や社会保障政策の全体像が問われる。
民主、自民両党は原発再稼働を中心とするエネルギー政策、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などで党内に幅広い
意見を抱える。２０３０年の原発比率などエネルギーに関しては有権者の判断に資する明確な方針を示すことが求められる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120811k0000m070129000c.html

335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:13:49.86 ID:yDu2aPhH0.net

３党首会談　国益優先の合意評価する　残る懸案も早急に処理せよ
2012.8.9 03:21
「決められる政治」を土壇場で頓挫させられないとの認識を、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表
が共有した。首相は「日本のための合意」と語った。国益を優先する枠組みが構築されたことを高く評価したい。
崩壊の危機にあった社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の協力の枠組みが、８日夜に行われた
３党党首会談で堅持された。
野田首相が「関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」と早期の衆院解散に言及し、谷垣、山口両氏がこれを受
け入れて一体改革関連法案の早期成立を確認したことだ。
≪意義深い歩み寄り≫
首相は言葉通りに、早期解散で民主党政権に対する国民の審判を求め、国益や国民の利益を実現する政策を自公両党などと
競い合うことが求められる。
同時に、日本の危機克服に必要な内外の課題を解決するため、引き続き与野党協力の枠組みを生かしていくことが重要であ
る。９月に発足予定の原子力規制委員会の人事案などについても、３党で早期に処理する必要がある。
３党の新たな合意はまとまったものの、そこに行き着くまでに、民主、自民両党の党内事情や党利党略が絡んでいたことを
指摘しておかねばならない。
首相は８日午前の国対委員長会談を通じて「近い将来に国民の信を問う」との見解を自民党などに伝え、党首会談ではさら
に踏み込む必要があった。
だが、党首会談に先立つ民主党両院議員総会では「どんな事情があっても解散時期を明示することはできない」と強調した。
解散・総選挙で大幅に議席を減らすことを恐れている民主党内の情勢を考慮したものだろう。
「近いうち」の解釈をめぐり、輿石東幹事長は「今国会中の解散を意味するものではない」との認識を示した。自民党内で
も「谷垣氏が解散時期の確約を得られたと言えるのか」との声が出ている。合意を実現する首相と谷垣氏の指導力も改めて
問われる。
自民党の強硬姿勢に対し、公明党が「法案成立を最優先させるべきだ」との立場を貫いたことも、合意につながったといえ
よう。
自民党は民主党より先に消費税率１０％を掲げ、一体改革をめぐる３党協議も主導してきた。だが、今月に入って重要法案
を人質にとり、３党合意を犠牲にすることも辞さない強硬姿勢に転じた。
早期解散について確約を得られなければ、谷垣氏が９月の総裁選で自らの再選が難しくなる事情もあった。このため党内か
らは「国民にどう説明したらいいのか」との異論が出ていた。
国益と国民の利益を最優先する政治行動をいかにとれるかが民主、自民両党に問われている。
一体改革関連法案が成立する運びとなった意義は大きい。
本格的な高齢社会に対応するためには、社会保障費の安定財源の確保が喫緊の課題だったが、当面のめどがつくことになっ
た。
財政健全化の取り組みを内外に示すこともできた。３党合意が破棄される事態となっていれば、次期国会以降に一体改革の
与野党協議を立て直すことは極めて困難で、日本は国際社会からの信頼を決定的に失う可能性があった。
一方で、一体改革関連法案には問題点も少なくない。第一に、社会保障改革への切り込みが極めて甘いことだ。むしろ、低
所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させ、高齢化で膨らみ続ける年金、医療、介護費用
をどう抑制するのか道筋はついていない。
≪社会保障に切り込みを≫
法案は、抜本改革について「社会保障制度改革国民会議」を設置し、１年以内に実施するとしているが、７０〜７４歳の医
療費窓口負担の２割への引き上げやデフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金支給開始年齢の引き上げなど
国民に痛みを求める項目から逃げてはならない。
政府・民主党は、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といったマニフェスト（政権公約）をいまだに取り下げていな
い。莫大（ばくだい）な費用を要する非現実的な政策は早急に撤回すべきだ。増税の前提条件とされた政治家や公務員の
「身を切る改革」もうやむやにすることは許されない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/stt12080903210002-n1.htm

336 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:15:54.15 ID:yDu2aPhH0.net

2012年8月10日（金）付
消費増税法案成立へ―一体改革の原点忘れるな

消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案がきょうの参院本会議で可決・成立する見通しだ。
消費税率は２０１４年４月から８％に、１５年１０月には１０％へ上がる。
国民にとってはつらい負担増だが、赤字まみれの財政を続けることはできない。借金依存からの脱却にようやく一歩、踏み出す。
■現実は「給付先行」
ところが、法案を成立させる民主、自民、公明の３党からは、増税による財源をあてこんで公共事業の拡充を求める声が高まっている。
とんでもない話である。
一体改革の原点に立ち返らなければならない。
少子高齢化に伴って社会保障費は膨らむ一方だ。今年度の医療や年金、介護、子育てなどの給付費は、推計で１０９兆円余り。保険料ではまかなえず、４割は公費を充てている。
その公費は税金だけではとても足らず、借金である国債を大量に発行して補っている。
私たち国民の社会保障は、政治的に声をあげることもできない将来世代へのつけ回しで成り立っているわけだ。
いまや国債を含む借金残高は１千兆円に迫り、国内総生産の２倍を超す。先進国で例を見ないひどさである。
今回の一体改革では、消費増税５％分のうち、４％分は国債発行の削減に回し、社会保障の充実に使われるのは１％分しかない。「増税先行」と批判されるゆえんだ。
しかし、今の社会保障は、十分な負担を伴わない「給付先行」だと言わざるをえない。このままでは維持できない。
受益者である今の世代が消費税で広く負担をし、借金が拡大するのを食い止める。そうして社会保障が財政を悪化させ、財政の悪化が社会保障を揺るがす悪循環に歯止めをかける。これが一体改革の目的である。
それを公共事業に回そうというのでは、改革の趣旨を無視しているとしか思えない。
■バラマキ許されぬ
自民党は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に出した。防災対策などに今後１０年で２００兆円の投資を掲げる。公明党の防災・減災ニューディール推進基本法案は「１０年で１００兆円」。いずれも、東日本大震災の教訓を強調する。
たしかに災害対策は重要だ。ただ、財政難の深刻さを考えると、どの分野のどんな防災対策を優先し、財源をどうやって確保するのか、徹底した検討が必要である。
そもそも、なぜ事業費の総額が真っ先に出てくるのか。総選挙を意識して、公共事業を全国にばらまこうというのが本音ではないか。整備新幹線の新規着工や高速道路の工事凍結の解除を決めてきた民主党も、意識は似たりよったりだ。
もちろん、経済の活性化は重要だ。ただ、公共事業頼みの政策が財政赤字を膨らませてきた歴史を忘れてもらっては困る。増税に国民の納得を得るには、歳出全体を徹底的に見直すことが欠かせない。
３党が急ぐべきは、一体改革関連法の肉付け作業だ。
社会保障では、医療や年金制度の基本的な仕組みをめぐって意見が異なる。今回の目玉である子育て支援策も、詳細な詰めはこれからだ。
「給付先行」の現実を考えれば、社会保障で切り詰める部分も必要になろう。３党で合意した社会保障改革の国民会議をただちに立ちあげ、検討を始めなければならない。
■税制の全体像を示せ
税制の課題も山積している。
消費税には、所得の少ない人ほど生活必需品などへの支出割合が高いため、負担が重くなる「逆進性」がある。これをやわらげる手立てが迫られている。
増税時の激変を緩和する低所得者向けの一時的な現金給付に加え、どのような対策を講じていくか。
食料品などの税率を低くとどめる軽減税率の導入はひとつの考え方だが、所得の多い人まで恩恵を受け、税収を大きく減らしかねない。消費税制の基本にかかわる問題だけに、早急に結論を出さなければならない。
所得税と相続税の強化も不可欠である。
政府は、課税所得が５千万円を超える人の所得税率を引き上げ、相続税では遺産額から差し引ける控除を減らしつつ最高税率を引き上げることを法案に盛り込んでいたが、３党は修正協議でいずれも削除した。
所得や資産の偏りをならすことは、税制の重要な役割の一つだ。高額所得者や資産家への増税だけで社会保障の財源をまかなえるわけではないが、課税強化策を欠いたままでは、消費増税への理解も進まない。
それぞれの税の長所と短所、税収規模を踏まえつつ、早く全体像を示す。３党はその責任を自覚してもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120810.html

337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:17:05.11 ID:yDu2aPhH0.net

この増税を次の改革につなげたい
2012/8/11付
社会保障と税の一体改革関連法が民主、自民、公明３党の協力で成立した。５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月
に10％に引き上げる。日本の財政再建に向けた重要な一歩である。
ようやく手にしたこの成果を大切にしなければならない。日本は長い時間をかけて、財政再建と経済成長の両立に取り組む
必要がある。消費増税を確実に実行し、次の改革につなげるべきだ。
ツケ残す政治と決別を
日本が消費税を導入したのは1989年４月だった。97年４月に税率を３％から５％に引き上げるまでに８年間を要した。そこ
からさらに17年間を費やし、やっと次の税率引き上げが実現する。
97年度と12年度の国の一般会計予算（当初ベース）を比べてみた。日本経済の低迷が響き、税収は15年間で27％減った。一
方、少子高齢化で社会保障費などが膨らみ、歳出は17％増えている。
歳入の確保と歳出の抑制が避けられないにもかかわらず、日本は必要な対応を怠ってきた。過大なツケを次の世代に残し、
債務危機のリスクを高める政治とは、ここできっぱりと決別したい。
法律が通ってもまだ安心はできない。経済情勢を見極めながら消費増税の是非を判断する弾力条項が、先送りの口実に利用
される恐れがある。景気への配慮は必要だが、大幅に悪化しない限り、増税を回避すべきではない。
円滑な消費増税の環境を整える必要もある。企業が製品の価格に税負担を転嫁できる体制づくりが欠かせない。大企業の下
請けいじめをはじめとする価格転嫁の障害を取り除いてもらいたい。
消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者への対応策も、これから詰めなければならない。単なるばらまきを排し、本当
に困っている人を支援できるよう、適正な制度を設計すべきだ。
問題は年金や医療の抜本改革を先送りした点である。持続可能な社会保障と健全な財政をともに目指すのでなければ、真の
意味での一体改革とは呼べないはずだ。社会保障費の膨張を抑え、余裕のある高齢者にも応分の負担を求める努力が決定的
に足りない。
３党合意を踏まえて新設するはずの社会保障制度改革国民会議で、抜本改革の検討を急ぐべきだ。70〜74歳の医療費の窓口
負担引き上げや外来受診時の定額負担上乗せなどはもちろん、いずれは年金支給開始年齢の引き上げにも踏み込まざるを得
まい。
こうした改革を怠れば、将来に必ず禍根を残す。今回の消費増税だけで、基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を達
成することはできない。社会保障費を中心とする歳出の抑制とさらなる消費増税を組み合わせ、財政再建の努力を継続する
しかない。
消費増税に対する不満や景気への影響に配慮して、余裕のできた財源を公共投資に回そうという動きが３党にはある。自民
党は10年間で200兆円、公明党は100兆円を防災・減災事業などに投じる計画も提唱している。
本当に必要な事業ならいい。だが安易なばらまきに走るのでは、何のための消費増税なのかがわからなくなる。国民に負担
を強いる以上、厳しい規律を求めたい。
成長力強化も忘れるな
忘れてはならないのが日本経済の活性化である。財政再建を軌道に乗せるためにも、成長力の強化が必要だ。消費増税の道
を開いた野田政権の功績は大きいが、成長戦略の貧しさは隠せない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を早く決断すべきだ。メキシコとカナダの参加が固まり、日本の意思表明を促
す圧力も高まっている。消費増税のめどをつけた今、民主党内の調整を急ぐ余裕ができたはずである。この機会を逃しては
ならない。
約35％の法人実効税率（復興増税を除く）を主要国並みの25〜30％に引き下げる議論も始めてほしい。民間の活力や創意工
夫を生む成長戦略がどうしても要る。
日本の政治は財政再建と経済成長の両立に必要な改革を継続できるのか。自民党は「協力は消費増税までだ」と明言し、社
会保障と税の共通番号法案を除く懸案には対決姿勢で臨む方針である。
議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参のねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは好ましくな
い。
赤字国債発行法案など積み残しの懸案は多い。いずれ選挙で戦うにしても、３党は国としてやらなければならない政策には
ともに取り組んでほしい。今回の「決める政治」を守り続けるべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44839330R10C12A8EA1000/

338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/18(土) 08:28:55.94 ID:XzetSURzO.net

明あればこれは逆効果で命取りにならないか心配だろ。
不況の最中に大震災、有ろうことか放射線で天気晴朗なれど、空気中に滅亡感充満。
ガス爆発でもさせる計画か？

339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/19(日) 22:56:37.01 ID:YMb+qgyI0.net

事故前から変形していた蝶を使って、日本中を恐怖に落としいれろ！！

340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/23(木) 08:57:46.75 ID:ctlz8KOsO.net

増税は自由を奪い。
さらに生活を破壊する。
職を奪い、生活力を著しく低下させ希望を奪って行く。

341 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/26(日) 07:35:42.87 ID:+vM5yB+U0.net

>>340
へぇ〜
じゃあ、今まで何度もいろんな増税があったけど
あなたの生活は破壊されたの？

342 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/27(月) 18:14:29.45 ID:3g3JZQ4k0.net

>>1
完全に財務官僚の代弁,
　 手下のゴミ売りｗ

343 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/30(木) 01:45:17.87 ID:3MpLlWO00.net

法治国家日本の衆議院　参議院　議員各位殿

☆衆議院　衛藤征士郎副議長(自民党)が知っている　(内閣不信任案に相当する案件)

　 国民が反対する民主党の消費税　増税法案の成立が自民党　公明党により国家汚職揉み消し事件の
　 名のもとに脅しと思える強制談合による三党合意の修正協議により強行採決されたわけを！！
　 そのわけとは
　 ※野田佳彦総理大臣内閣(小川敏夫法務大臣　滝実副法務大臣により)が犯した法務省検察庁の
　 汚職事件を指揮権を使い国家汚職をもみ消した事を自民党は衛藤征士郎衆議院副議長への
　 告発書面等をもって野田政権による憲法違反と指摘追求されそれに屈した野田佳彦総理大臣は
　 自民党(公明党)と談合し小川敏夫法務大臣を辞職させ三党による修正協議を経て強行採決を行い
　 国民の意に反し国家汚職を政治取引に使い消費税増税法案を成立させた三党合意による
　 国家汚職の顛末である。

2012年5月9日衆議院　衛藤征士郎副議長(国会副議長室へ)への告発書面提出受理に基づく野田佳彦総理大臣
内閣による指揮権発動による揉み消された国家汚職犯罪証明のホームページ
http://jyousyokou.tripod.com/page7.html

344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/30(木) 20:50:00.42 ID:wQisvDK40.net

首相問責可決　自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説）

野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。
首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略
に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。
国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、
野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。
問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公
明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。
だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。
自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おと
し)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。
自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が
国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批
判した。
だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。
竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対
する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから
弾を撃つような行為は国益を損ねよう。
内政では、民自公３党が財政再建の必要性に対する認識を共有し、社会保障と税の一体改革
の実現へ連携したばかりである。
衆院選挙制度改革に関する法案の扱いなど民主党の強引な国会運営に大きな問題があるとは
いえ、問責決議は、民自公３党の協調路線を壊す。「近いうち」という衆院解散の民自公の
党首合意さえ反古(ほご)になりかねない。
今後、自民党は原子力規制委員会の国会同意人事や一部の議員立法を除いて審議拒否する方
針だ。「決められない政治」が続く。
国会では、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、共通番号制度関連法案（マ
イナンバー法案）、ハーグ条約承認案など重要案件が積み残された。
衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的根拠がない。それを政府・与党攻撃
の手段にして審議を拒否し、首相・閣僚の交代を迫る。こんな悪習をいつまで繰り返すのか。
参院を「政局の府」にしてはならない。
（2012年8月30日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T01539.htm

345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/30(木) 21:16:31.69 ID:CFUaDPadP.net

>>344
消費税増税は反対ですけれど、マイナンバー法は必要だと思います。
マイナンバー制やキャッシュレス社会(電子マネー・クレジットカード・デビットカード・銀行振込・口座引落など)にすれば下記の様なメリットがあります。

・所得や資産の把握がしやすくなり、税捕捉が改善するし、不正受給の防止など社会保障の適正化もしやすくなる。
・年金記録の様な問題も防ぎやすくなる。
・通名の悪用や外国人の不法滞在も防ぎやすくなる。闇金融など悪質業者も防ぎやすくなる。
・防犯になる。←例えば、深夜営業の店舗・タクシーでの強盗
・省力化になる。企業は現金管理や事務コストを削減できる。 行政は犯罪減によって捜査・司法・刑務コストを削減できる。
・認知症の高齢者などの資産管理を省力化できるし、後見人が資産を使い込むのを防ぎやすくなる。

346 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/13(木) 12:24:46.76 ID:Dh4BfhUX0.net

増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　　早くリストラしろ！！　　 早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　　早くリストラしろ！！　　 早くリストラしろ！！

347 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/07(日) 20:50:23.24 ID:FCqd1NQa0.net

>1
アメリカが消費税増税を要求していますからね
ＣＩＡの下請けさんｗ

348 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/07(日) 20:55:25.11 ID:Y1aoJwqZ0.net

増税とかやる前に全ての公務員の総人件を５０％以上削減して、

公務員の平均年収を恒久的に３００万円以下に引き下げろ！！


早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

349 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/21(日) 21:11:16.67 ID:manky22h0.net

安住財務大臣はNHK出身。

NHKの「時論」で消費税を10パーセントに上げたらおばさんが13．5兆円増収出来る前提で話していたけど
物が買えなく売れなくなるので売り上げが落ち法人税収が減り給料も減るので所得税収も減る、都合の悪い事
は完全スルー・・・97年に消費税5％に上げて税収全体上がったのか？

350 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/24(水) 09:38:39.96 ID:xr4fs+nZ0.net

世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
http://blogos.com/article/48939/

351 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/24(水) 15:54:42.34 ID:NV5XHHrb0.net

衆院予算委員会の中継ですが　税金上げるばかりで　殆ど社会保障には
使われないみたいです。増税しても国民年金の支給率を減らしたり
厚生年金も70歳からに引き上げようとしてます。しかし大金持ちや権力者は
優遇されてます。
動画を見たらわかります。　
http://www.youtube.com/watch?v=NOt626j7-98&feature=player_embedded

国家の借金1200兆円と言うのは政府とマスコミが仕組んだ　出鱈目です。
国が借金地獄と言うことにしたら、増税し易いのが目的です。
下記の動画で詳しく言われてます。

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

352 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/27(土) 21:19:26.92 ID:sDgwVkfc0.net

税金を国民がキチンとはらえるよう給料をあげろ
政府の輪転機をアラン限り回転し国民に紙幣を潤沢に給付せよ

353 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/27(土) 21:29:22.34 ID:mDU0GF900.net

２０１５年、２０２０年までに後二回上げると国会審議してるとどれほどの頭の悪い国民は知ってるのだろうかｗ
騙され続けるのさ

354 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/27(土) 23:09:13.35 ID:PiuLE8X60.net

昔、黒柳徹子が収入に８割税金で大変だとぼやいていたな。
しかしな、残り２割の２億円でも凄いんだよ。あんなおばさん
普通の人だったら　時給８００円もでバイトないよ。
現在なんか
リーマンでも減給ばっかり、自営業も売れない。
本業と副業やって休まず一生懸命に働いても年収３００万円にもならない人が
沢山いる。自殺者までいる。鳩山さんや麻生さんみたいな、寝てても大金が
転がり込んでくるような　本当の大金持ちはどうもないけど
今は、年収数千万円あっても一代で財を成した成金なんかいつ
貧乏に転落するか分からんご時世です。
こんな時代に、大多数の貧乏人を増税したら、益々、物が売れなくなり
景気は下降しますよ。それが巡って　中小企業の
にわか成金も没落します。日本は、一握りの生粋の大金持ち以外
みんな貧乏になって日本経済は無茶苦茶になります。
やっぱり体力のある金持ちを増税して　貧乏人は減税しなきゃね。
人口の７割以上の貧乏人が金を少しでも使い出したら　お金が天下を回り
　雇用関係も良くなり　景気は上向きます。そしたら、貧乏人ももっと
生活が楽になり、にわか成金も更に増え、生粋に大金持ちも更に金が
入り、国も金が入り　潤います。
今政府がやろうとしているのは　悪い方悪い方悪循環です。
大多数の庶民への減税が良い方に方向転換する引き金だと思います。

355 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/28(日) 00:16:42.98 ID:u8mlKVu70.net

民主党政権は消費税増税と引き換えに自動車取得税を廃止しようとしている
だが税収確保のために消費税を上げるのだから、自動車取得税廃止とは何事か

356 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/03(土) 11:18:18.59 ID:O7Ut4uRM0.net

日本が借金地獄と言うのは　マスコミの作った情報操作です。
増税しやすい為のです。下の画像で詳しく解説されております。
1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

357 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/03(土) 11:23:34.03 ID:H5t8jmaR0.net

公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員

公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員

公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒 　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員 　税金泥棒＝公務員

358 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/10(土) 18:33:56.42 ID:F43sOTzi0.net

>>346
バブルの時も同じことほざいてましたか？

359 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/10(土) 19:17:09.60 ID:AMxn/STW0.net

テレビマスゴミは、「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」 　　　　　　　　　　
テレビマスゴミは、「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
テレビマスゴミは、「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」


「財源が無い！」とかマスゴミ(記者クラブ)は言ってるが、「マスゴミの電波利用料」を財源にすれば？(笑)

360 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/14(水) 16:19:58.51 ID:P8Y2vjNh0.net

税金が足らなかったらナマホを廃止に

361 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/22(木) 19:53:38.67 ID:20L3Zka/0.net

http://www.jimin.jp/policy/re/img/img4.jpg

362 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/23(金) 21:31:48.15 ID:rn2GhK7D0.net

消費税は
景気が良くなると増税と法律に書いてあるわけだが
これは究極のデフレターゲット政策である

363 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/11/24(土) 01:15:16.09 ID:l1J2vYeB0.net

新聞大会にて。

「知識課税の強化は活字文化の衰退を招く」。日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長発言

「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、

新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである」

364 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/10(月) 23:08:53.76 ID:Pz/d9D5B0.net

.

【爆笑】橋下市長・基地外　MBS記者「斉加尚代」に激怒 1/2


http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=GShnu_i7TVY

・

365 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/12(水) 00:54:22.04 ID:d+0jJeZb0.net

財政再建　借金大国からの脱却目指せ（12月6日付・読売社説）

先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、
議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。
日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、
急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。
税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２
０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。
新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国
債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。
民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基礎的
な財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げている。だが、その道筋は示されていない。
財政健全化の第一歩は、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率の２段階引き上げを確実に
実施し、社会保障・税一体改革を進めることだ。ただし、消費税率が１０％になっても、財政再建の
道のりは依然として厳しい。
ところが、日本未来の党、共産党、みんなの党などは反増税を掲げ、「消費増税の前に予算のムダを
減らすべきだ」と主張する。膨らむ社会保障費を増税なしで、どうカバーしようというのか。
国債に依存して借金を重ね、将来世代に負担をつけ回す余裕はない。根拠のない甘い見通しを掲げ、
痛みから逃げるだけでは、責任政党とは言えない。
消費税率を１１％に引き上げて地方税化するという日本維新の会の主張にも問題が多い。
国を介さず地方が独自に消費税を徴収して配分したり、社会保障は国が別財源で手当てしたりするこ
とが可能だろうか。
歳出削減についても、各党の公約は踏み込み不足だ。ばらまき色の強い農業支援や公共事業などが並
ぶ。自民党は公務員人件費削減や生活保護見直しを掲げているが、歳出削減の規模は小さい。
限られた予算を将来の税収増につながる成長分野に重点的に振り向けることが重要だ。各党は既得権
に切り込む予算改革をもっと議論すべきである。
（2012年12月6日01時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121205-OYT1T01375.htm

366 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/12(水) 01:27:18.43 ID:d+0jJeZb0.net

社説:衆院選・消費増税　軽減税率で自公を評価
毎日新聞　2012年12月11日　02時31分
消費税をめぐっては、いわゆる逆進性対策が重要な論点である。「軽減税率」と「給付つき税額控除」の
ふたつが検討対象となっているが、われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた。
欧州諸国で広く導入され、日本の消費税に当たる付加価値税の安定化と円滑な実施を支えてきた。納税者
に分かりやすい制度であり、政策の恩恵を実感できるからだ。
欧州で付加価値税の税率引き上げがあまり抵抗なくできるのは、軽減税率が導入されているからだといわ
れる。これに学ばない手はない。
この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を８％に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとし
ている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党
の姿勢を評価したい。
民主党はいわゆる３党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率
について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。
仕組みが複雑でいつ実施できるか分からない。この制度を採用するなら所得をきちんと集計できないとい
けないがそれが難しい。マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない。結
局はバラマキになるだろう。
軽減税率については、対象品目の線引きが難しいことが指摘される。しかし、それがまさに政治の仕事で
あり、どのような原則で対応するかの問題である。
欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが
軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられている
という認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそ
れが尊重されることを願う。
消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済
状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げ
るべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。
国債累増への根拠薄弱な楽観論が台頭しているのは困ったことだ。世界の不安定性はむしろ増している。
わが国は弱点である財政問題で、急ぎ信認を高めておく必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070095000c.html

367 ：dfsa4afaf：2012/12/12(水) 14:56:29.70 ID:pcG4EBQ30.net

フェミニスト政党の候補者を落選させ女性専用車両を根絶しよう
「未来の党と公明党は男性を差別した政策主」

石原慎太郎さんが都知事時代に的確な問題提起をされていますので、皆さんも視聴しましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

368 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/13(木) 00:48:21.56 ID:8EISuQqq0.net

石原珍太郎(笑)

369 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/14(金) 20:56:38.30 ID:NKbEQeWFP.net

>>365
近年は、法人税減税・所得税減税・消費税増税して税収が減る一方、個人・法人は貯蓄超過だったので政府が借金を増やしてお金を回してきました。
だから、純資産税をして民間の消費や投資を促せば、政府が借金でお金を回す必要が薄れて財政改善しやすくなります。

純資産税をすれば、歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなる。
社会保障の最大受益者である高齢者に純資産税で応能負担してもらえるので適しています。

370 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/14(金) 23:58:53.52 ID:0GMgK19L0.net

「官僚の天下り」が存在するために、「巨大な税金」が浪費されている。
平成19年度では、2万5000人の国家公務員OBが、4500の法人に天下りし、
その4500法人に「12兆1000億円の血税」が流れている。
これだけの税金に、「シロアリ官僚」が群がっている構図がある。
シロアリ官僚が巣くう、多数の公益法人・独立行政法人などに
「約12兆円」もの税金が注がれている。

それらの公益法人・独立行政法人には、官僚OBがいなければならない
必然性などない。
しかも、単に天下り機関に再就職するだけでなく、この再就職を「繰り返す」
「繰り返すたびに高い給料と、高い退職金」を受けとる。

これが、「シロアリが血税に群がる構図」である。
シロアリとは、「庶民の血税に群がる官僚」のことである。

「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」
とマスコミは報じるべきである。
なぜ、この事に「テレビ局や大手新聞社」が触れないかというと、
「官僚と結託・癒着」した「記者クラブマスゴミ」だからである。

「読売(ゴミ売)グループの老害ナベツネ」が、「プロ野球のコミッショナー」に
「天下り元官僚ジジイを起用」するのも、その証である。

「官僚と結託したマスゴミの世論調査」が信用できますか？
このまま、「マスゴミの世論誘導」に従い続けるのですか？

371 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/15(土) 14:07:34.99 ID:/tGxyK8B0.net

くそ民主党

やったのは増税だけ

偉そうなＣＭ流してます

ＣＭは俺らの税金から（政党交付金）

官僚のいいなり政権が！！

372 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/15(土) 19:45:51.71 ID:7Ndvg1cVP.net

>>366
＞マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない

マイナンバー制に加えて、キャッシュレス社会にすれば、所得や資産が把握しやすくなります。
税捕捉改善、社会保障の適正化、犯罪抑止、省力化しやすくなります。

373 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/15(土) 20:18:28.39 ID:etvt7Ub70.net

>>371
現在の民主党を支持しないが、自民党も結局は消費税増税で、官僚天下り放置でしょ。

374 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/24(月) 04:06:54.73 ID:rLYDjxv50.net

diamond.jp/articles/-/29634?page=4

一方で、野田首相の「第三極」対策は、ほぼ完ぺきに成功した。
第三極の中小政党は、政策調整を行って一体となって「消費増税反対」を訴えて戦うことができなかった。
中小政党同士が票を食い合う展開となり、議席を伸ばすこともできなかった。
特筆すべきは総選挙後、消費増税に反対する勢力がほとんど壊滅してしまったことだ。
政治生命をかけた消費増税の実現という「政策」の観点から見れば、野田首相は衆院選で完勝と言えるのである。

375 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/31(月) 04:55:07.14 ID:d7nwCRTz0.net

昔、裏側が何も描かれていない、真っ白なお札があってな…
裏白200円札で検索！

376 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/01(火) 09:29:41.82 ID:msQXQfb50.net

日本の借金の正体
>http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk

日本○済新聞やその他の新聞も
日本の借金だけを煽ってたよね？？？

これでも世論操作してないって言うのかな？
加担してるよね

377 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/08(火) 00:41:38.19 ID:HsHEJCzP0.net

待つ側の作法
ウナギ屋に行って、注文したのに何も出てこないことがあった。ウナギが焼き上がる
のをじっと待つのが作法と心得、１時間待った。結局、しびれを切らして店員に尋ね
ると、注文を忘れていただけだったが……。
希代の美食家、ブリアサバランは「料理人に必要欠くべからざる特質は時間の正確」
さだと語っている。食材を調理する時間だけでなく、客に適切なタイミングで料理を
供する時間という意味でもある。
大きな期待を背負って政権に就いた民主党は、昨年末に国民から駄目出しされ、下野
した。ただ、野田前首相に対する評価は、民主党に対する厳しい視線と少し違う。衆
院選の遊説を取材していると「民主党は嫌いだが野田さんは好き」という声をよく耳
にした。野田氏周辺が「厳しく苦しい中でも非常に楽しく仕事ができた」と充実感を
口にしていたのも、社会保障と税の一休改革など歴史に残る仕事をしたからだろう。
もっとも、この改革の「仕込み」が「おいしい料理」に結実するには時間がかかる。
長期の景気低迷にあえぐ国民は待ちきれず、「すぐ実感でさる成果ｌを求めたがる。
この溝を埋められなかったことが、野田政権だけでなく、短命敵権が続く理由の一つ
だと思う。　自民党政権　に戻り、国民は今か今かと　老舗の料理　を待っている。
しかし、待つ側にも作法はある。せかすだけでなく、じっくり見守る姿勢も、政治を
落ち着かせるためには欠かせない。（隅谷真）

（2013年1月5日03時02分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130105-118-OYTPT00092

378 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/08(火) 00:50:20.00 ID:HsHEJCzP0.net

危機感共有 痛みの甘受を
社会保障部長　阿部文彦
３年ぶりとなる自民党中心の新政権が本格始動する。「危機突破内閣」の看板通り、当面は、経済政策、
外交、震災復興といった「そこにある危機」に軸足を置くのだろう。景気、外交は確かに喫緊に解決す
べき問題だが、日本が抱える最重要課題は、さらに進む高齢化に備え、安心できる社会保障制度を再構
築し、安定財源を確保することだ。
しかし、その一歩となる社会保障・税一体改革の実現に向けた道は険しい。今年前半、景気浮揚策を軌
道に乗せるのが第一のハードルだ。昨年夫に発足した社会保障制度改革国民会議が、持続可能な社会保
障制度の青写真を示す必要もある。さらに、夏には参院選が控える。そして、秋風の吹く頃、景気を見
きわめ、消賞増税の可否が判断される。
経済情勢によっては、「こんな時期に、消費税を上げて良いのか」といった声が上がるかもしれない。
消費税を巡る政策論争に群しい東大法学部の加藤淳子教授は先送り論を、「財政に対する危機感の欠如
の表れ」とみる。政治家は消費税率アップの決断を幾度も見送ってきた。その間、年金、医療などの社
会保障給付費は増大し、国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍にふくらんだ。これに対し、福祉国
家の典型とされる西欧諸国は、高率の消費税で税収を確保してきた。
故大平首相は１９７９年、一般消費税の導入を唱えたが、「タイミングが悪い」と不興を買った。第２
次オイルショック直後だったためだが、「西欧諸国に後れをとらずに消費税を導入し、財政赤字に根本
的な対応をする機会を逸してしまった」と加藤教授は指摘する。対応を先送りすることで、さらに悪い
状況に陥りながらも慣れてしまい、危機感が薄れていく。そんな悪循環から抜け出せなくなった。
使い道が信頼できないので、消費増税には反対との批判も根強い。増税による景気悪化も決して杞憂で
はないだろう。だが、赤字国債は将来世代へのツケにほかならない。果たして、国民、政治家は未来の
日本の危機に向き合い、目先の痛みを甘受できるのか。
この問題を考えるヒントになるのが、自分が未来のある時期に何をしているのかという将来展望をどこ
まで見通せるかだ。「５年後に結婚」「15年後に家を買う」などなど。遠い将来までイメージできれば、
困難に屈せず、目標に向かって進むことができる。
将来展望の広がりには年齢差があり、青年期より中年期の方が遠い将来まで展望できるという。80年に
は33・９歳だった日本人の平均年齢は、現在、45歳で中年期に入った。
講談社現代新書「＜希望＞の心理学」によると、青年期の人が将来の出来事を具体的にイメージできる
目安は10年後まで。それが中年期では30年後に伸びる。高齢者人口がピークとなる２０４０年代を前に、
危機感を共有する素地はできつつあるようだ。
新財源でどのように社会保障制度を改革し、高まるリスクに備えるのか。政府や国会、国民会議の論議
を注視する責務を私たちは負っている。
（2013年1月7日03時01分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130106-118-OYTPT00861

379 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/08(火) 01:00:21.66 ID:HsHEJCzP0.net

地道な正攻法しかない
２００６年末から「小説フランス革命」の連載を始め、12月に単行本の９巻目が出た。実はフラン
ス革命も政府の財政改革の失敗から始まったもので、書き進めて感じたのは、財政再建は地道に正
攻法で取り組むしかないということだ。
税金を上げ、無駄遣いを減らす。手堅い官僚制を実行し、国民は痛みを我慢する。民間の経営感覚
を生かせぱうまく行くという発想は危ない。フランス革命でも、「こうすれば景気は良くなる」と
いう人はいたが、結局、良くならなかった。
革命の前、国王政府は財政破綻で国債が発行できなくなっていた。そこでネッケルという銀行家を
財務長官に起用した。「優れた民間ビジネスマンなら、国の財政を変えてくれるはず」と、みなが
期待したわけだ。ネッケルは、「とりあえず財政改革の姿勢を見せれば、金融市場の評価が好転し
て国債が消化できるだろう」というくらいの感覚で議会を招集した。そこから大混乱が始まった。
議会の討論が進み、行政改革と教会財産、今でいう「霞が関埋蔵金」の没収による財政再建が始ま
った。ところが譲会は効果が出るのを待てず、国債が青天井で発行されるようになった。当然、国
債の価値は暴落する。債券を紙幣として転用することになり、ひどいときは額面の１００分の１ぐ
らいまで価値が落ちた。
まともな銀行家はフランスから逃げ出し、経済は混乱に混乱を重ねた。ナポレオンが戦争に勝って、
略奪と賠償金でようやく一息つくことができた。
日本は今のうちに財政再建をやっておかなけれぱならない。正攻法でやっていける最後の時期だと
思う。地道に無駄をカットしていく努力を続ける。一方で税金をきちんと上げていく。消費税を10
％まで上げてどれくらい財政状況が好転するかわからないが、そういうことをやらないと景気も良
くならない。
手を打たなければ消費税を20％まで上げてもどうにもならない欧州の問題国のようになりかねない。
社会が完全に勝ち組と負け組に分かれ始めたら、かなり危ない。野田前首相の財政再建路線は、間
違いではなかったと思う。
衆院選で安倍政権が誕生した。これだけ大勝したからには、参院選のための下手な人気取りはせず、
正攻法でまっとうな政治をしてほしい。（聞き手　庄野和道）
（2013年1月7日03時02分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130107-118-OYTPT00063

380 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/08(火) 01:03:15.67 ID:HsHEJCzP0.net

試練の世界経済　欧州危機の収束はまだ途上だ（1月4日付・読売社説）
◆財政再建緩めずに「統合深化」を◆
長期化している欧州の財政・金融危機は、最悪期を脱したかのように見えるが、先行きは不透明で
ある。世界経済の試練が今年も続くだろう。
欧州危機を封じ込め、本格的な景気回復を実現しなければならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨秋、２０１３年の世界経済見通しを実質３・６％成長に下方修正した。
緩慢な回復にとどまりそうだ。
最大の要因は、ユーロ圏が前年比０・２％増とほぼゼロ成長に低迷することだ。２年連続でマイナ
ス成長に陥る観測すらある。
◆負の連鎖を断ち切れ◆
３年以上続く欧州危機は、米国や日本経済に悪影響を及ぼし、中国の欧州向け輸出が減少するなど
新興国経済も減速させた。
こうした「負の連鎖」を断ち切らない限り、世界経済が再浮上する展望は開けない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州連合（ＥＵ）が昨秋から年末にかけ、遅ればせながら、危機封じ込
め策を強化したのは前進だ。
ＥＣＢは大胆な金融緩和策に加えて、危機国の国債を無制限に買い取るという異例の方針を決めた。
危機国支援の恒久的な安全網として欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）も発足した。ギリシャに対する
追加支援も実施された。
信用不安が和らぎ、市場が落ち着いてきたことは評価できる。
だが、「ユーロ危機は終わった」と楽観するのは禁物だ。
ギリシャは深刻な景気後退から抜け出せない。計画通りに政府債務を削減する道は険しい。
スペインでも、不動産バブル崩壊で銀行が不良債権を抱え、国家財政は悪化した。ＥＵへの支援要
請を躊躇(ちゅうちょ)しているのは問題だ。
イタリアで財政再建を主導してきたモンティ首相が辞意を表明したため、２月に実施される総選挙
も波乱要素になりうる。
各国がここで対応を緩めるのは愚策だ。危機が再燃しないよう、財政再建を着実に進め、支援の枠
組みを活用するとともに、景気を重視する政策も肝要である。
「通貨は一つで財政はバラバラ」という構造問題の解決へ、ユーロ圏は「統合深化」の取り組みを
足踏みさせてはならない。
域内の銀行監督を一元化する方針は決まったが、財政統合の具体策は先送りされている。カギを握
るのは大国ドイツの決断だ。
ドイツでは、財政危機に陥った南欧諸国への一層の支援や財政統合に反対論が根強い。
ユーロ圏が統合深化にさらに踏み込めるかどうかは、今秋のドイツの総選挙が焦点になる。
２期目がスタートするオバマ米大統領にとって、引き続き、財政再建と経済再生が重い課題だ。
◆回避された米財政の崖◆
大型減税失効と予算の強制削減が重なる「財政の崖」を巡る大統領と議会の協議は、越年した末、
中間所得層の減税延長や富裕層増税などでようやく決着した。
崖からの転落を土壇場で回避できたことは市場に安心感を与えたが、抜本的な財政再建策や米国債
発行枠（債務上限）引き上げなど先送りされた課題も多い。
大統領と議会の対立は尾を引いており、波乱含みである。
米国経済は住宅市場が好転し、緩やかに持ち直しつつあるとはいえ、失業率は８％弱に高止まりし
て雇用情勢は厳しい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、失業率が６・５％程度に安定するまで、ゼロ金利政策を継続
する異例の金融緩和策を決めた。政府とＦＲＢが一段と連携を強化し、雇用改善と力強い米国経済
を実現してもらいたい。
北米で非在来型天然ガスの開発が進む「シェールガス革命」への期待が高まっている。本格的に普
及すれば米製造業が復活し、産業競争力の強化につながろう。
◆日中関係安定が重要◆
１２年の実質経済成長率が、雇用維持に重要な目安の８％を割ったとみられる中国では、景気回復
の足取りが鈍い。今年の成長も８％程度にとどまりそうだ。
中国政府は０８年秋のリーマン・ショック後、大型景気対策をテコにＶ字回復を実現し、世界を牽
引(けんいん)した。だが、中国が今、同じような対策を打つ気配はみえない。
中国の懸案は、過度に輸出に依存する経済から、個人消費など内需主導型経済への転換だ。
尖閣諸島を巡る日本との対立激化で日中関係が冷え込めば、日本企業による中国投資にブレーキが
かかり、中国経済にも響く。両国関係を安定させる重要性を中国当局は再認識すべきである。
（2013年1月4日01時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130103-OYT1T00817.htm

381 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/08(火) 01:06:12.23 ID:HsHEJCzP0.net

脱ねじれ・憲法 論じる時
政治部長　永原伸
今年最大の政治イベントは夏の参院選である。
各党の獲得議席で着目すべき数字は、Ｔ芝２」と「１６２」の二つだ。
「１２２」は参院（定数２４２）の過半数画自民、公明両党で64議席以上獲得すると、非改選の58
謡席と合わせ「１２２」に届く。「決められない政治」を招いた元凶である衆参のねじれが解消す
ることになる。
「一院が他の院に賛成すればその院は無用である、一院が他の院に反対すればその院は有害である
と言われるが、その根源は、抑制機関の程度を越えてまったくの対等機関になるところにある」
憲法制定国会（１９４６年）における金森徳次郎・憲法担当国務相の言葉だ。
２００７年参院選で自民党が惨敗してねじれが生じて以降、最初は民主党が、途中から自民党が問
責決議を連発し、政治の停滞を引き起こした。まさに「抑制機関」の分を越え、参院が「有害の府」
に堕した６年だった。
こう言うと「ねじれ解消のため、参院選で自民党を勝たせろと言いたいのか」と噛みつく人がいる
かもしれないが、そうではない。
実は、選挙に頼らなくとも、ねじれの弊害を是正する道はある。
民主党は２年前、当時の岡田克也幹事長が「今後の国会運営のあり方に対する提案」と題する文書
をまとめ、衆参の対応が異なった場合は両院協議会を有効活用することや、問責決議の乱用防止を
野党側に働きかけた。当時の菅直人首相も国会で「熟議を進めるためにも、そろそろ共通の土俵を
作ることができないか」と呼びかけた。
与野党が自発的に是正するもよし。有権者の１票に委ねるもよし。ねじれの弊害を取り除き、憲法
が本文想定した「慎重熟練の要素を盛り込む工夫」（金森国務相）ができる参院に改める年でなけ
ればならない。
もうひとつの「１６２」は、参院定数の３分の２にあたる。
昨年12月の衆院選では、自民党のほか、日本維新の会、みんなの党、新党改革が公約に悪法改正を
掲げている。自公連立合意には、「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」の１項目が盛り込ま
れている。
自公両党は衆院選で既に衆院の３分の２以上の議席を確保している。仮に公明党が憲法改正を許容
し、参院選で５党が「１６２」以上獲得すると、憲法改正の発議（衆参両院の総議員の３分の２以
上の賛成＝憲法96条）が可能な政治卿境が、現行憲法下で初めて整う。
ちなみに、先の衆院比例連の得票をもとに試算すると、５党で「１６２」を上回る１６８議席を獲
得する勘定だ。
安倍首相も、衆院選直後の記者会見で、発議要件を緩和する96条改正に意欲を示し、「維新の会、
みんなの党も96条改正は一致できるのではないか」と述べている。
参院選は、衆院選で主要争点だった原子力・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、
消費増税に加えて、憲法改正が大きな論点となろう。
憲法改正と言うと、すぐ「右傾化だ」「戦前に戻すつもりか」といったレッテル貼りが横行しがち
だが、あまりに不毛である。国のありようを堂々と論じる好機としたい。
（2013年1月6日03時02分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130106-118-OYTPT00072

382 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/25(金) 13:11:52.03 ID:r2qhanlf0.net

軽減税率　８％からの導入決断せよ
2013.1.8 03:10
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年４月に予定する消費税増税に向けた
税制改正が重要な課題となっている。
その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付
に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。
その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が６日、対象を限定して８％段階からの軽減税
率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。
自民、公明、民主３党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年４月に消費税率を現
行５％から８％へ、平成２７年１０月に１０％へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じること
を決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。
自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が８％からの導入を強く求めている
のに対し、自民党は「１０％段階から導入を目指すべきだ」との声が多い。対象の線引きが難し
く、軽減対象を広げると税収が思うように確保できないとの懸念からだ。
太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「８％段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞など
を対象にする」とし、１０％に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調
で実現に向けた議論を深めてほしい。
消費税にあたる付加価値税を早くから導入した欧州では標準税率は２０％前後と高いが、低所得
者対策で食料品など生活必需品への軽減税率が広く普及している。
新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ７％だ。フランスでは食料品５・５％に比べ、新
聞はさらに低い２・１％（医薬品と同率）に軽減されている。全体で５％以下が１２カ国あり、
このうち英国など４カ国は０％であるという事実にも注目したい。
国民の「知る権利」にかかわる言論の多様性を確保し、活字文化を守るために「新聞への課税は
慎重であるべきだ」という伝統による。知識への課税は活字文化を損なう恐れがあり、日本もこ
うした欧州の例に学んでほしい。
消費税増税を円滑に実施するには、軽減税率の早期導入が不可欠であることを認識すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130108/fnc13010803100000-n1.htm

383 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/25(金) 16:54:29.67 ID:r2qhanlf0.net

税制改正論議　自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）
安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。
自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。
来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬
の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。
政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・
中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。
優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。
民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税
率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。
軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買い物での負担が限定的になるなど、消費者に恩恵
が分かりやすいことが利点だ。
公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。
公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、
みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。
自民党には慎重論が根強いものの、調整を急いでほしい。そのうえで自公民の協議に入り、３党
で合意した社会保障・税一体改革を着実に進めなければならない。
消費増税で負担が増える分野への目配りも必要だ。住宅購入支援としては、今年末で期限切れと
なる住宅ローン減税の延長を検討してもらいたい。
自動車業界は、消費税との二重課税でユーザーの負担が重くなるなどとして、自動車取得税と自
動車重量税の廃止を求めている。だが、巨額の財源不足をもたらすため、慎重に対応すべきであ
る。
１３年度改正では、所得税と相続税の見直しも焦点だ。所得税では最高税率を４０％から４５％
に引き上げ、相続税については課税対象から差し引く控除の縮小や税率引き上げなどが浮上して
いる。
富裕層を狙い撃ちにすることで、消費増税に伴って負担が重くなる低所得者の不満を和らげよう
とする思惑があるのだろう。
しかし、こうした課税強化は対象者が極めて少なく、税収を増やす効果は期待できない。大衆迎
合的な発想は避けるべきだ。
（2013年1月9日01時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130108-OYT1T01590.htm

384 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/25(金) 22:12:46.77 ID:SvS8XO4U0.net

宝石や新聞などの
贅沢品・嗜好品は２０パーセントでいいよ

385 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/27(日) 11:07:20.05 ID:IZmtvsQm0.net

社説:軽減税率　８％段階の導入めざせ
毎日新聞　2013年01月17日　02時31分
自民、公明、民主の３党は２０１３年度税制改正をめぐる協議を開始した。消費税では低所得層
対策の軽減税率の対象や導入時期が焦点だ。
公明党は軽減税率の対象をコメや新聞などにしぼったうえで、８％段階から導入するよう求めて
いる。これに対し自民党には、軽減税率の導入にはインボイスが必要であり、８％への引き上げ
が予定される１４年４月には間に合わないとする意見が根強い。
ここは踏み込むべきだ。公明党のいうように適用対象をしぼったうえで、８％段階から軽減税率
を導入すべきである。消費増税への低所得層の不安と懸念は根強い。軽減税率の設計と導入を先
送りすべきでない。
社会保障の財源として重要性が高まる一方の消費税だ。この際は初めからきちんとした低所得層
対策を組み込んでいくべきである。８％はまだ税率が１桁だから１０％段階から軽減税率を導入
すればよい。そういう議論も自民党内にはある。だが、８％と１０％では２％しか違わない。１
０％論の根拠は薄弱だ。
８％段階から軽減税率を導入するとなると、あわただしい作業になるのは事実だろう。しかし、
日本の納税・徴税の現場力は非常に高い。間に合わせるのは可能であろう。単に面倒を回避した
いという政治家心理で、税制改正の議論が集約されないことを願う。
インボイスは商取引の各段階で税率や税額を記した書類を渡し納税額の計算を行う仕組みだ。欧
州で広く行われており、軽減税率がスムーズに機能している理由という。
ただ、欧州で付加価値税が始まったころと現在では、パソコンの普及など税額計算の環境に大き
な相違がある。軽減税率はインボイスなしで可能という見方も有力だ。
軽減税率については、その対象になる線引きが難しいことを理由に難色を示す意見もある。だが、
欧州諸国の政治家にできて日本の政治家にできないということはないだろう。税はまさに政治そ
のものであり政治が本領を発揮すべき課題だ。
欧州諸国は軽減税率に関して「基礎的食料」に加えて「知識」への重課をしないことを基本原則
とする。どこでもだれでも容易に情報が入手できるようにする。それが民主主義の基本という考
えだ。このため、ほとんどの国で新聞や書籍が軽減税率だ。米国各州や韓国でも同様だ。
日本新聞協会のアンケートでは、８割超の人がおおむね軽減税率に賛成で、そのうち４分の３が
新聞・書籍を対象にすることに肯定的だった。３党が各国の知恵と国内世論を踏まえ、国民から
支持される消費税にまとめあげることを期待する。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130117k0000m070182000c.html

386 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/27(日) 13:33:01.31 ID:IZmtvsQm0.net

軽減税率　「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説）
消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入
すべきである。政治決断が求められよう。
２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週ま
とめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。
自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引
き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が
根強い。
野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。
軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。
消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間
に合うのではないか。
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を
絞り込めばよい。
利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、
その責務を果たしていない。
低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一
時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。
民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対して
いる。実効性に疑問が残る。
これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽
減を実感できることだ。
欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用され
ている軽減税率の効果が大きい。
欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率
の対象となっている。
「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。
日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７
５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。
自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。
（2013年1月19日01時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130118-OYT1T01544.htm

387 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/02(土) 09:26:30.29 ID:P/gBG1jT0.net

社説:与党税制改正案　古い仕組みに戻るのか
毎日新聞　2013年01月25日　02時32分
自民、公明が与党復帰後、初めてとなる税制改正案をまとめた。焦点は大きく二つ。安倍政権
が唱える日本経済再生を後押しするか、そして消費税率引き上げに伴う負担の偏りを緩和でき
るかだった。だがいずれも効果は不確かで、夏の参院選を意識した減税先行の色彩が濃い。
経済活性化では、企業に対する優遇措置が多数、盛り込まれた。研究開発を促すため法人税の
控除枠を拡大するなど、前向きの活動を刺激しようという姿勢自体は歓迎する。
だが、主に恩恵を受けるのは、すでに利益を上げ法人税を納めている製造業が中心となろう。
日本経済における比重が高まったサービス産業で、リスクをとり新事業に挑む動きがもっと広
がる必要があるが、それには、規制緩和など税以外の改革が欠かせない。優遇策が既得権を生
むだけで終わらないよう、運用の工夫が必要だ。
給与を増やした企業への法人税軽減も印象はいいが、人件費の増加が定着するのを嫌う企業側
がどれほど利用するかは未知数だ。
個人向けでは、所得税の最高税率引き上げや相続税の対象拡大など負担増が決まった。消費増
税で低所得者層が不公平感を持つのを意識したものとみられるが、実際、増税の対象となる人
は少数で、税収への効果は限定的といえる。一方で、孫や子の教育資金を贈与する際、１５０
０万円まで非課税とする制度は、資産のある家庭しか恩恵を受けられず、富裕層増税とは方向
が逆だ。
消費増税に伴う軽減税率の導入とともに最後まで難航したのが、自動車の購入時にかかる取得
税の扱いだった。自動車業界が強く廃止を求め、税収を全額受け取っている地方自治体が抵抗
を続けた。
結局、消費税率が１０％になる１５年１０月の廃止方向となったが、財源は決まっていない。
廃止はするが、すぐにはやらないということで、参院選を念頭に、自動車業界と地方の双方に
配慮した結果といわれても仕方ないだろう。
選挙や利益団体を強く意識した点でも、党主導の決定過程をみても、古き自民党時代復活の印
象がぬぐえない。一貫した理念に沿い、恒久的な制度を敷くのではなく、数年の時限を設けた
継ぎはぎ策というのも、かつての姿だ。結局、役割が終わっても優遇措置をやめられず、批判
の強かった「隠れ補助金」化するのではないだろうか。私たちは目を光らせ続ける必要がある。
歳出の無駄を削り、納税者間の負担をできるだけ公平にすることを前提にした消費増税ではな
かったか。こんなことでは、一般の国民は納得できまい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070104000c.html

388 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/02(土) 10:20:31.96 ID:P/gBG1jT0.net

税制大綱　軽減税率は早期導入が筋
2013.1.25 03:06
与党がまとめた平成２５年度税制改正大綱は、設備投資や贈与税の減税で日本経済再生に向け
て企業や個人がため込む豊富な資金を揺り動かし、経済活性化につなげることを目指したもの
だ。
方向性はおおむね評価できる。実効性を高めるためにも、成長戦略などと合わせた取り組みを
加速させねばならない。
一方、来年４月の消費税増税を控えた低所得者対策で、食料品や新聞などの税率を低く抑える
軽減税率の導入が８％段階で見送られたのは極めて問題だ。１０％段階での導入を目指すとい
うが、政府・与党は今後の協議で８％段階での導入を再検討してほしい。
企業向けでは、設備投資や研究開発、雇用・給与増などへの減税が並んだ。設備投資や賃金を
増やした場合、法人税から一定水準を差し引く内容だ。企業を「成長のエンジン」と位置付け、
２００兆円とされる企業の手元資金を投資や賃金に振り向けさせる。
産業界も歓迎姿勢だ。企業はこうした政府の後押しを利用して新規市場の開拓や設備投資など
積極的な姿勢を見せてほしい。
祖父母から孫への教育資金の贈与は、１５００万円まで非課税とする。個人金融資産約１５０
０兆円の６割は、６５歳以上の高齢者が保有している。中高年となった子供への贈与では、貯
蓄に回される可能性がある。孫への資産移転を進め消費を活性化させたい。
消費者の負担軽減のため、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止も盛り込んだ。住宅や
自動車は経済波及効果が大きく、こうした措置は必要だ。
だが、取得税廃止で地方向けの税収が減るため、自動車重量税を地方の道路整備などに充てる
「特定財源」として活用する方向という。道路財源を一般財源化した改革に逆行するもので、
道路の保守・点検に限定するなど使途をはっきりさせることが不可欠だ。
焦点だった軽減税率は、自民党が「時間が足りない」として、２７年１０月に予定する１０％
への税率引き上げ時での導入を目指す。ただ食料品の税率が８％に上がれば、欧州主要国より
も日本の方が税率が高くなってしまう。
政府は８％への増税時に低所得者に現金を給付する方針だが、ばらまきに陥らないか。政府・
与党はあくまで、軽減税率の早期導入を目指すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012503070003-n1.htm

389 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/02(土) 11:40:59.07 ID:P/gBG1jT0.net

税制改正大綱　難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説）
その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。
自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。
１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。
焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１
５年１０月導入を目指すことで合意した。
軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。
だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。
実施時期の先送りは問題である。
自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で
結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。
その際、軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財であ
る新聞・雑誌も含めるべきだ。
最後まで調整が難航した自動車取得税と自動車重量税の扱いも、妥協の末に決着した。
取得税を消費税８％時に引き下げ、１０％時に廃止する一方、重量税はエコカー減税を恒久化
し、道路整備に充てる方針だ。
取得税の廃止により、地方税収が年間約２０００億円減る。大綱は「地方財政に影響を及ぼさ
ない」と明記したが、代替財源の見通しは立っていない。
自動車業界は「消費増税で販売不振を招く」として取得税と重量税の廃止を求め、税収減を懸
念する自治体が反対した。今夏の参院選をにらみ、業界と地方双方の顔を立てる玉虫色の決着
である。
重量税の使途も疑問だ。無駄な公共事業の温床になるとして、自民党政権が０９年に廃止した
道路特定財源の復活にならないか。
複雑な仕組みの自動車課税を、ガソリン税を含めて総合的に見直し、簡素化することが重要だ。
来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。財源確保の効果は
限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。
住宅ローン減税の拡充や企業向け減税も盛り込まれたが、どこまで経済をテコ入れできるかは
未知数だ。成長戦略と連動した法人税減税などが求められよう。
所得・資産・消費で均衡のとれた負担のあり方を探るべきだ。
（2013年1月25日01時20分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm

390 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/02(土) 13:10:54.44 ID:P/gBG1jT0.net

小手先の税制改正にとどまっていないか
2013/1/25付
自民、公明両党が2013年度の税制改正大綱をまとめた。景気の下支えや消費増税の円滑な実施
を目的とする負担軽減策が中心で、国税と地方税の減税額は平年度ベースで2700億円となる。
だが既存の政策減税の手直しが大半で、骨太の大綱とは言いがたい。政権交代から１カ月とい
う時間的な制約があったとはいえ、小手先の税制改正で日本経済を本格的に再生できるかは疑
問だ。
ひとつの柱は民間部門を活性化する減税である。研究開発や設備投資、雇用、給与を増やす企
業への法人課税を軽減し、経済成長を促すという方向性は正しい。
問題はその場しのぎの時限措置が多く、持続的な効果を期待しにくい点だ。製薬や機械などが
強く要望した研究開発減税の拡充をはじめ、特定の業種や企業に恩恵が偏りがちな減税もみら
れる。
国内企業の負担を和らげ、海外企業も呼び込むために、主要国は大胆な法人減税を競う。安倍
政権も一時的なカンフル剤だけに頼らず、法人課税の実効税率（復興増税を除いて約35％）引
き下げに向けた検討を急いでほしい。
もうひとつの柱は消費増税の環境整備だ。住宅ローン減税の拡充や自動車課税の簡素化を通じ
て個人の税負担を軽減し、住宅や自動車の駆け込み需要と反動減を抑えようというのは理解で
きる。
しかし地方税の自動車取得税を最終的に廃止する方針を示しながら、財源の手当てを先送りし
たのは責任ある対応とはいえない。国税の自動車重量税を特定財源に近い形に戻し、道路の維
持管理費などに回すのは問題が大きい。
経済格差の拡大に歯止めをかけ、消費増税に対する低所得層の不満を和らげるため、富裕層へ
の課税も強化する。資産を持つ人に応分の負担を求める相続税増税はやむを得ないものの、勤
労や起業の意欲をそぎかねない所得税増税には慎重であってほしかった。
安倍政権が問われるのは、成長と財政再建の両立という大局的な視点に立った経済運営である。
消費増税を軸に税収を確保しつつ、企業や個人の活力を引き出すような税制改革を期待したい。
消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者にはまず現金を給付し、税率を10％に引き上げる
15年10月に軽減税率の導入を目指す方針を示した。社会保障改革のあり方と併せ、適正な低所
得者対策を総合的に考える必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50971060V20C13A1EA1000/

391 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/03/19(火) 04:05:17.89 ID:eI8blWvy0.net

社説:視点：財政再建　北欧の大変身に学ぶ＝福本容子
毎日新聞　2013年02月14日　02時30分
　欧州に財政の優等生国がある。単年度の赤字はほぼゼロ、国の借金残高も１２年末推計
で国内総生産（ＧＤＰ）比４９％とユーロ圏平均の１００％や日本の２１４％よりはるか
に少ない。リーマン・ショックからも、いち早く脱出し、好調を続けている。北欧のスウ
ェーデンだ。
　ただ、いつも優等生だったわけではない。９０年代前半には厳しい経済危機を体験した。
深刻な不況と金融不安、債務危機に見舞われ、失業率は一時２桁に達した。最近のスペイ
ンのような窮状にあったという。
　どうやって大変身を遂げたのか。いきさつが、先月東京で開かれた国際シンポジウム
「財政をめぐる選択−新たなルールか、それとも危機か」（財務省財務総合政策研究所・
アジア開発銀行研究所共催、一橋大学・毎日新聞社協賛）で紹介された。
　危機に陥ったスウェーデンが採用したのは、高い財政健全化目標だった。９３年にＧＤ
Ｐ比約１２％と先進国で最悪水準だった財政赤字を９７年までに３％以下、９８年にはゼ
ロにするものだ。また達成後は平均でＧＤＰ比１％の黒字確保をルールとした。
　その実現のため、３年先まで歳出の上限を議会で決めておく予算の枠組みを作り、改善
が一過性のものに終わらないよう、財政を点検する有識者の委員会「財政政策評議会」を
設立した。議会（１院制）の任期を３年から４年に延ばし、選挙に影響されにくくもした。
そして、インフレ目標採用と同時に中央銀行に高い独立性を与えた。
　予想以上の成功を収めた秘訣（ひけつ）は、与野党問わず政治家が財政再建に本気にな
ったことだ。短期間の急激な健全化は当然、増税や歳出削減による痛みを伴う。失業保険
の給付額削減など社会保障にもメスを入れた。それを政治家が実行できた裏には、国民か
らの要請があった。「財政規律を重んじない政治家は有権者から見放された」。財政政策
評議会のヨアキム・ソネガード事務局長の説明である。
　財政再建と同時に、長年先送りしてきた税制改革、年金改革、規制緩和も一気に進めた。
危機を「改革の好機」（同事務局長）と最大限利用し、競争原理の働く経済に生まれ変わ
った。
　日本が試されているのは、厳しい経済危機が起こる前にスウェーデンのような改革を始
められるかということだ。借金残高も国の規模も日本はスウェーデンの比ではない。つま
り危機になってから「改革の好機」などと言える余裕は恐らくないのだ。その重大さを日
本の政治家と国民がどれくらい早く、強く感じられるか、である。（論説委員）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130214k0000m070122000c.html

392 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/17(金) 20:18:42.94 ID:08x0RNUNP.net

消費税増税分を強制的に価格転嫁しても、価格上昇で販売悪化すれば販売価格を下げていく事になるので結局は価格転嫁できません。
また、消費税自体に価格や人件費を抑制する作用があります。

393 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/25(土) 02:09:54.04 ID:c3hdMe1m0.net

国会のヤジ禁止
法人税減税・均等割を増税
…稼ぐ企業には稼いでいただき、儲からない企業には退場していただく
資産税・マイナス金利・付利撤廃
…国債を大量に買うなど国益に邪魔なことをする銀行は必要ない。
　明らかにオーバースペックなため一部銀行を潰す
財務省解体→歳入庁・歳出庁に
…国民の金を湯水のごとく使う事が民主主義なのであろうか？

394 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/25(土) 02:11:19.03 ID:c3hdMe1m0.net

地方公務員給与削減
国会の内装工事・首相公邸の使用自由化
…いつまで古臭いところで質疑をしてるんだろう
　首相公邸が新しくなってから首相が1年ともたなくなっている
　幽霊もいるとの噂だし、自宅通いもＯＫにするべき
社会保障費削減
自動車ナンバーの地名を無くすもしくは併用

395 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/25(土) 02:12:24.04 ID:c3hdMe1m0.net

公共事業　コンクリート→エネルギーへ
衰退産業→成長産業への転化
異業種に参入する企業を支援・解雇規制緩和
…今後儲からない企業は、海外へ出るか・異業種に鞍替えするか・潰れてもらう
国会議員を資格化し・大臣級は全員英語ペラペラ必須
一票の格差を1.1倍以下に
消費税を１５％に、但し衣食住教育知識スポーツは０％
土曜授業の復活・高校4年制に

396 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/25(土) 02:13:45.03 ID:c3hdMe1m0.net

会計制度変更
…不動産を時価評価に、派遣人件費を人件費に入れる等
古い民法改正・連帯保証人制度変更
農地法や都市計画法改正
…耕作放棄地にソーラーパネルを作りやすくする
　建物立替条件緩和・使ってない農地・土地の有効利用を促す

397 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/05/28(火) 20:34:44.66 ID:P8hDF9uJ0.net

今、日本国内では、「戦争」が勃発している。その「戦争」とは、「女性」対「男性」の戦いである。

この「戦争」を仕掛けてきたのは女性であり、「女性は差別されてきた」あるいは「女性は差別されている」
などと称して、「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」を目指している。
一方、男性にとって、この「戦争」は、自分たちの（当たり前の）権利を守る防衛戦である。

もし、あなたも、「今、内戦が起こっている」との認識をお持ちであれば、是非、私らの「戦い」に
参加していただきたい。この「戦い」は、むしろ、私ら（男性）にとっての「聖戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555

●京王線「女性専用車」　女性の主張　ＰＡＲＴ１
男性なんかいらない　日本は滅びればいい
http://www.youtube.com/watch?v=NdOy35PU06c

●京王線「女性専用車」　女性の主張　ＰＡＲＴ２
男性なんかいらない　日本は滅びればいい
http://www.youtube.com/watch?v=VrZdXh6EClM

http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555/31617282.html

398 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/01(日) 19:09:35.95 ID:xz4b0+H1O.net

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm


新聞に軽減税率を適用しないのなら消費税増税は見送るべきだとのことですwwwwwwww

何だこれwwwwwwww

399 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/07(土) 14:47:58.31 ID:zG5LCHY60.net

　　★★★定数不均衡を是正する簡単で確実な方法は、国会議員の一人一票をやめることである★★
　　http://www2.tba.t-com.ne.jp/a-z/omake/shouhizei_1r.htm#439
http://aaaazzzz.webcrow.jp/omake/shouhizei_1r.htm#439

――この掲示板に優秀な書き込みをして、総額100万円の賞金をゲットしよう！(*^^)v――

400 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 04:25:47.01 ID:vMT2HhKo0.net

消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説）
◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業
減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で
重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。
◆雇用の回復は道半ば◆
首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を
次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自
民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
国の借金は既に１０００兆円を超え、先進国で最悪だ。市場などでは、来春の消費増税を
見送れば、国債が暴落しかねないといった懸念も出ていた。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどう
か、不透明なことである。
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の景況感は大きく改善し、リーマン・
ショック前の水準に戻った。だが、今後はペースが鈍るとみられる。
さらに懸念されるのは雇用情勢だ。８月の失業率は３か月ぶりに４％台に上昇し、サラリ
ーマンの給与も減少が続いている。
首相は、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスを確実にする」と述べた。
◆法人税率下げは急務だ◆
経済対策には、民間設備投資や研究開発を促す政策減税のほか、従業員の賃上げに踏み切
った企業を対象にした税負担の軽減策拡充などを盛り込む。
震災復興のため法人税に上乗せしている「復興特別法人税」についても、１年前倒しで廃
止する方向で年内に結論を出す。
無論、特別法人税に代わる復興財源をしっかり確保することが不可欠だ。首相が「復興に
支障が生じることがあってはならない」と述べたのは当然である。
首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな
検討開始を求めた。企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と
言える。
首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。
ただし、消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優
遇だ」などの批判が出ている。
経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げ
に活用するなど、経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。
経済対策は約５兆円と、消費税率２％分の規模を確保するが、「見かけ倒し」では、景気
を十分に支えることはできまい。
減税措置などを幅広い企業が利用するかどうか、政府は成果を検証する必要がある。
消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。
今月中旬に始まる臨時国会は、安倍政権の掲げる成長戦略の柱である産業競争力強化法案
など、重要なテーマが多い。
名実ともに「成長戦略実現国会」となるよう、政府・与党は円滑な国会運営に全力を尽く
し、迅速に成果を上げてもらいたい。
◆簡素な給付では力不足◆
企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろ
う。個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
政府は、低所得世帯を対象に１人当たり１万?１万５０００円を支給する「簡素な給付措
置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税
率」の方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
自民、公明両党は、消費税率を１０％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春
の８％への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。
（2013年10月2日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131001-OYT1T01346.htm

401 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 06:45:41.74 ID:iG5+k9hr0.net

社説:消費税８％へ増税の原点を忘れるな
毎日新聞2013年10月02日02時30分
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明した。
私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だ
と主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の
自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連
法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。そ
の結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されて
いくことも期待される。
◇軽減税率の導入急げ
しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多
い。すぐにでも、取りかかる必要がある。
安倍政権はこの２、３カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するとい
う「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共
事業をふんだんに盛り込んだ５兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃
止の検討」を決めた。
景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤
強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、
何のための増税かわからない。
そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。
まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制
度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負
担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子
育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。
不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。
増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。
それが税率引き上げの原点である。
しかし、８％では借金の穴埋めにも不十分であり、２０１５年１０月に予定通り消費税率
を１０％に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、
原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。
第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的
に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくては
ならない。
そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけ
ない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.html

402 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 09:56:38.70 ID:iG5+k9hr0.net

欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。「知
識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を
支えるうえで不可欠だ。
◇政治への監視強めよう
忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開
催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、財政規律を守るという当たり前の考えが
最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を
生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
個人を含めた民間も、やるべきことがある。
民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底
上げを図ってもらいたい。「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経
営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。さまざまな要求をして、
あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっ
かり見せてほしい。
消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。下請け
仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、増税分を一方
的に負担させられるのではないかという不安がある。公正取引委員会は監視を強める方針
だが、大企業や流通段階を担う業界は、中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めて
もらいたい。
国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、介
護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、毎月勤労統計によると基本給は８月まで１５
カ月連続で減少している。
それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送
りや増税反対を抑えて最も多かった。将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得
ないとの考えだろう。政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはい
けない。金も出すが、口も出す国民でありたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c2.html

403 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 15:25:47.18 ID:iG5+k9hr0.net

消費税８％決定日本再生へ確実につなげ成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な社会保
障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに
法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋め
る過程にある。安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長
戦略の具体化を急ぐことが必要だ。増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、
どちらも欠かせない。
≪政治も身を切る覚悟を≫
一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。予
算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。安倍首相は選挙制度改革を通じ
た定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。
日銀がまとめた９月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。今年４?６月期の実質
国内総生産（ＧＤＰ）も年率３・８％増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投
資もプラスに転じた。来年４月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断
は妥当だ。
増税の目的は言うまでもない。高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が
景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。
税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。
財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、
金利は急騰する。そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な
財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。
その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生
に舵（かじ）を切る意思表示と受け止めたい。
ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。
消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、国と地方の基礎的財
政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。厳しい歳出削減にも同
時に取り組む必要がある。
とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。現行制度をこのま
ま続ければ、高齢化などの影響で年１兆円規模で必要な予算は増える。これを放置してい
ては、財政健全化の道筋は描けない。社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化
を急いでほしい。
増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えること
を目指すものだ。
被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、積極的な
設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならな
い。
≪バラマキは許されない≫
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万?
１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、
単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性
が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が
２０％前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得てい
る。日本も導入すべきだ。
産経新聞とＦＮＮが９月実施した世論調査によると、来年４月から予定通りの消費税増税
の実施を「支持する」と答えた人は、３分の１にとどまった。
生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n1.htm

404 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 17:56:38.87 ID:iG5+k9hr0.net

１万円支給バラマキより軽減税率を
2013.10.7 03:46
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれ
た。
住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千
円を支給する。
消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指
摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。
だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得
者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。
安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円
規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向
けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。
政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活
必需品の増税負担分を賄えるとみている。
これから具体的な制度設計を詰め、市町村を通じて来年６月以降に支給する方向だ。
平成９年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際、高齢者を中心に約９５０億
円が支給された。今回の支給もこれにならった措置だが、対象人数は２倍以上に拡大し、
支給総額は３倍に増えた。これでは効率的な増税対策とはいえまい。
それよりも軽減税率を早期に導入し、コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料
品などを対象にして消費税率を低く抑えることで、低所得者層の税負担軽減につなげてほ
しい。
日本の消費税に相当する付加価値税率が高い欧州では、軽減税率が広く普及している。
「知識には課税しない」との伝統が確立しており、新聞や雑誌などの活字メディアも軽減
対象になっている。国民の知る権利を保障するうえでも役立っており、こうした先行事例
も参考にしてほしい。
自民、公明両党は近く軽減税率に関する議論を再開する。自民党は「消費税率を１０％に
引き上げる際に検討する」との立場だが、円滑な導入を図るには、今から詳細に制度設計
に取り組まなくてはならない。国民を巻き込んだ建設的な議論が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131007/fnc13100703470000-n1.htm

405 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 20:15:34.15 ID:xZrE6liu0.net

新聞止めれば節約になる

406 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 20:45:49.40 ID:iG5+k9hr0.net

１７年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
安倍首相が、消費税の増税を決めた。５％の税率は来年４月から８％に上がる。
９７年４月に３％から５％になって以来、１７年ぶりの消費増税だ。これまでは所得税などの減税とセ
ットだったが、今回はない。金額にして８兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。
家計への負担は大きい。
■一体改革の原点
それでも、消費増税はやむをえないと考える。
借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だから
だ。
「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１千兆円を突破した。今年度の一
般会計では、新たな国債発行が４０兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。
最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけ
では足りない。国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に１兆円ほど膨らみ続ける。
将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。こんなことをいつま
でも続けられるはずがない。社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、今を生きる私たちが
もっと負担するしかない。
では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。
社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。お年寄りの割合は上がり続けており、所得税など働く世代
の負担だけに頼るわけにはいかない。
しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。支援を強化しな
いと、人口減少に拍車がかかりかねない。
こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふ
さわしい。
あわせて豊かな人たちを対象に、所得税や相続税を強化する必要がある。格差を縮めるためにも不可欠
だ。ただ、これだけで消費増税に匹敵する財源を確保するのは難しい。
■法人税減税への疑問
政府の責任は、規制改革などで経済を成長させつつ、税金をしっかり集め、むだ遣いせず効果的に配分
することだ。この三つの課題に向き合わなければ、増税への理解は得られない。
ところが、安倍政権は増税で予想される景気悪化への対策を理由に、これに反するような政策を打ち出
した。
５兆円の経済対策である。
所得の少ない人の負担が重い消費増税では、低所得者への支援策が必要だ。補正予算にその費用を盛り
込むのはわかる。
しかし、対策の柱がなぜ、法人税の減税なのか。
政権は、与党内の根強い反対を押し切り、法人税の減税方針を打ち出した。東日本大震災の復興費にあ
てる上乗せ増税を予定より１年早く今年度で打ち切ることや、その先の税率引き下げの検討を急ぐとい
う。
企業は経済成長の担い手であり、雇用の場でもある。国際的に法人減税の競争が続いているのも事実だ。
ただ、日銀の統計では、企業（金融を除く）は現金・預金だけで２２０兆円も抱え込んでいる。多くの
企業は、収益が上向いても使おうとしない。
まず、こうした現状を改める必要がある。安倍首相は税率引き下げをテコに賃上げを迫る構えだが、財
政への影響が大きい一律減税の前に、賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集
中すべきではないか。
■政権に自覚はあるか
経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、
「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を
悪化させてきた愚を繰り返すのか。
消費税の制度そのものにも課題が残る。
国民が払った税金がきちんと税務署に納められることは税制の大原則である。業者の手元に一部が残る
「益税」対策を徹底することが欠かせない。
業者間の取引に、税額を明示したインボイス（明細書）を導入すべきだ。商品やサービス自体の価格と
消費税分の区分けがはっきりすれば、取引時の転嫁がしやすくなり、立場の弱い中小事業者が泣き寝入
りすることも減らせる。
税金は安いにこしたことはない。それでも納税するのは、政府が暮らしに必要な政策に取り組むと信じ
るからだ。
消費増税の目的をはき違えていないか。安倍政権は、国民の厳しい視線が注がれていることを自覚すべ
きだ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010501.html

407 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/10(木) 23:33:30.33 ID:iG5+k9hr0.net

消費増税を財政改革の出発点に
2013/10/2 3:30
安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。５兆円規模の経済対策で景気を下支えし
ながら、５％の消費税率を2014年４月に８％まで引き上げる。
17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。日本経済
の成長基盤を強化しつつ、さらなる歳出・歳入改革も進めるべきだ。
４?６月期の実質成長率は前期比年率3.8％で、１?３月期の4.1％に続く高成長となった。
９月の日銀調査では、大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高を記録
した。
法人減税で成長強化も
アベノミクスの効果もあって、日本経済は着実に回復している。米国の財政運営を巡る混
乱や新興国の景気減速といった不安は残るとしても、増税に踏み切る環境が整ったとみて
いいだろう。
本格的な財政再建が避けられないにもかかわらず、日本はその努力を怠ってきた。国と地
方の長期債務はいまや1000兆円に上る。次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはい
かない。
首相は記者会見で「経済再生と財政健全化を同時に達成するほかに道はない」と語った。
景気の腰折れを避ける対策を講じ、15年10月に予定している次の増税につなごうというの
は妥当である。
対策の柱に据えたのは企業の活力を引き出す法人税減税だ。設備投資や給与を増やす企業
向けの政策減税を実施する。復興特別法人税を１年早く打ち切り、法人実効税率を14年度
に38％強から35％台に下げることも検討する。
政策減税も景気のてこ入れには一定の効果があるだろう。しかし国内企業の競争力を高め、
日本の立地・投資環境を改善するには、主要国よりも高い実効税率の引き下げに踏み込む
必要がある。
復興特別法人税の廃止はその一歩だが、これだけで終わらせてはならない。15年度以降の
課題となる実効税率の一層の引き下げを実現するため、財源の確保を含めた検討作業を急
ぐべきだ。
「企業に法人税減税を与え、個人に消費税増税を迫るのは不公平だ」との不満は強い。
「東日本大震災の被災地復興を軽視している」という批判も出ている。
だが景気の本格回復に欠かせない設備投資や雇用、賃金を生み出すのは企業だ。その負担
を恒久的に軽減し、日本経済を底上げすれば、個人にも恩恵が及ぶ。
復興予算については、被災地以外の事業への流用も表面化している。25兆円と見積もった
復興経費の妥当性をこの機会に検証し、復興特別所得税にも軽減の余地がないかどうかを
探ってほしい。
法人税減税にこだわった安倍首相の期待にこたえ、投資の拡大や賃上げに踏み切る企業自
身の努力も望まれる。政府が過剰な圧力をかけて減税の見返りを迫るのは問題だが、企業
がいたずらに手元資金を積み上げるのでも困る。
心配なのは財政規律の緩みである。安倍政権は防災・減災や東京五輪開催のための公共事
業も対策に盛り込んだ。国民の負担増を緩和するという名目で、不要不急の支出を膨らま
せてはならない。
低所得者や住宅取得者に現金を給付し、負担感を和らげるのは理解できる。所得や資産な
どの状況を適正に把握し、ばらまきを排除するよう注意してほしい。
もちろん今回の消費税増税だけで財政を再建できるわけではない。税率を10％まで上げて
も、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化するという目標は達成できない。歳
出抑制と歳入確保の努力を継続する必要がある。
歳出抑制の努力足りず
今の安倍政権に足りないのは歳出抑制の覚悟だ。その本丸は社会保障費の効率化にある。
高齢化の進展などに伴って自動的に膨らむ年１兆円規模の「自然増」を放置したままでは、
消費税率を２ケタに上げても追いつかない。
余裕のある高齢者には給付の抑制と応分の負担を求め、現役世代の重荷を減らす抜本的な
年金・医療・介護の制度改革が欠かせない。その具体策を示し、歳出抑制の手段を定めな
いと、財政運営への信頼感は高まらないだろう。
財政再建と成長を両立できてこそ、日本経済の真の再生につながる。金融緩和と財政出動
の成果だけに寄りかかるのではなく、成長戦略の具体化も進めるべきだ。
医療や介護、農業などの規制緩和は道半ばである。容積率の緩和や混合診療の拡充などを
特例的に認める「国家戦略特区」の詰めも急ぎたい。できるだけ自由度の高い環太平洋経
済連携協定（ＴＰＰ）の締結にも努力してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60492280S3A001C1EA1000/

408 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/10/11(金) 17:44:14.07 ID:b5Xa0chJO.net

関係者さん、すんません。創作発表板のまどかの原作者スレッド見ていただけませんか?世界最強法を。

409 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/12/26(木) 12:57:28.02 ID:UDOhwC7xP.net

test

410 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/06(月) 22:26:34.84 ID:Anr8lg5t0.net

ttp://up2.cache.kouploader.jp/koups8225.png

411 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/11(土) 21:34:55.27 ID:87CU5U2J0.net

増税前の駆け込み買春ですか読売さんｗｗｗ


女子高生買春容疑で読売新聞記者を逮捕　警視庁
2014.1.9 11:19

女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁碑文谷署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で、

福岡市西区姪浜駅南、読売新聞西部本社経済部記者、寺村暁人容疑者（４４）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は昨年８月１９日午前、東京都新宿区歌舞伎町のホテルで、
大阪府の高校１年の女子高生（１６）に３万５千円を支払ってみだらな行為をしたとしている。

寺村容疑者は当時、東京本社経済部に勤務しており、
インターネット掲示板で女子高生が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）のＩＤと売春をほのめかす書き込みをしていたのを見て、
ラインで連絡したという。警視庁が同月２１日、夏休みで上京していた女子高生を都内で補導し、発覚した。

読売新聞グループ本社広報部は「本紙記者が逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係を確認の上、厳正に処分する」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140109/crm14010911220003-n1.htm

412 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/30(木) 13:09:55.05 ID:82uqjVN90.net

テスト

413 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/30(木) 14:31:14.07 ID:Vw7cN+Wb0.net

消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ

消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ

永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 　学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ

元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！

なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？　
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。

バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ

414 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/30(木) 15:09:55.22 ID:dB1Cvc1i0.net

役人天国である限りずっと上がり続けるんだよ

税金から自分達の取り分さえガッチリ確保できれば後はどうでもいいのさ
それが役人クオリティ。社会保障費なんて一番最後ですからｗｗｗｗｗｗ

415 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/02/01(土) 22:51:49.41 ID:OHn+rIbR0.net

ttp://2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1391254140-0006-001.jpg

416 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/03/29(土) 06:56:12.23 ID:KY6wWPtn0.net

http://firstcache.neetsha.jp/upload/1/6/16176/3.jpg

417 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/03/31(月) 13:18:32.23 ID:5QLYSq9t0.net

なんかコレすんごい衝撃的でした。。。
こんな事って実際あるの？

http://estar.jp/.pc/work/novel/22797121/

オナニーしたくなってきた

418 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:08:02.84 ID:Xj1w/fPW0.net

社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ
毎日新聞　2014年03月30日　02時30分
全国各地のスーパーや家電量販店などは、４月１日の消費税増税を目前にして買い物客で
にぎわっている。税率５％のうちに日用品や保存のきく食料品などをまとめ買いしたり、
家電製品を駆け込み購入したりする人たちだ。
消費税８％となる２０１４年度の家計の負担はふくらむ。みずほ総合研究所によると、年
収３００万円未満の世帯で年間平均５万７５２９円、年収６００万?７００万円の世帯で９
万５５６２円、それぞれ増える見込みだ。
◇国民裏切るかけ声倒れ
負担増をやわらげようと、消費者は生活防衛を図る。それに比べ、税の効果的な使い道を
考え、国の財政のかじ取りを任された現政権には、節約の発想も、やりくりの工夫も見ら
れない。
安倍晋三首相は昨年１０月の記者会見で消費税増税を表明し、国民に「歳出のむだは不断
に削減していく」と約束した。ところが、実際にはかけ声倒れが続いている。
昨年末にまとめた新年度予算の政府案は、公共事業費をはじめ、防衛、農業関連などの主
要な経費がそろって増額だった。予算規模は９５兆円を超えている。
今年になって国会で成立させた１３年度補正予算は「だまし討ち」のようなことが起きた。
政府の行政改革推進会議が「むだ」と判定し、新年度予算からそぎ落とした事業の多くを
復活させたのである。
自らの身を削って、えりを正すための改革もできていない。
「国民に負担増を求める以上、身を削る必要がある」と自民、公明、民主３党が、衆院の
大幅な定数削減で合意して１年４カ月もたつ。しかし、定数を「０増５減」する応急手当
てだけで、放置したままだ。
今回の負担増が、社会保障制度の充実や将来の不安解消に大きな力となるならば、まだい
い。実際のところ、税率８％で生まれる財政のゆとりはわずかで、借金を穴埋めするのに
も不十分だ。新しい対策はほとんど始められない。
法律に定めた通り１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、財政の余裕度をもう一段
高めることが、将来につけを回さず、次世代への責任を果たすうえで欠かせない。だが、
むだを見直さず、自らの身を削ろうとしないまま現政権がそれを言い出しても、国民は納
得しないだろう。
今、求められるのは消費税増税の二つの原点の再確認である。
まず社会保障を持続可能なものにすることだ。

419 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:10:21.05 ID:Xj1w/fPW0.net

制度改革の骨格となるプログラム法は昨年末に成立した。所得に応じて負担を上乗せした
り、給付を減らしたりする新しい考えに基づいている。痛みを伴う方針転換だけに、強い
反発があるだろう。だが、圧力に負ければプログラム法を肉付けする個別分野の法改正が
遅れ、給付の抑制が進まない。政治的な困難さを克服して着実に実行すべきだ。
緩んだ財政規律を改め、むだを削る姿勢を国内外に明らかにすることも非常に大事だ。
国の借金残高は昨年６月、ついに１０００兆円を超えた。借金増加の勢いは衰えない。一
方で、民間も含めた国としての「稼ぐ力」である経常収支は１２年度まで黒字だが、その
黒字額は小さくなる傾向にある。「双子の赤字」が現実味を帯び、内外の市場関係者が今
後の動きと政府の対応を注目している。
◇不可欠な弱者への配慮
こうした中で次の１５年度予算編成に向けた議論が６月ごろに始まる。増税による経済の
停滞が心配になる時期でもあるが、一時的な動きにとらわれて公共事業などの歳出をふく
らませる方向を目指さず、長期的な視点に立って歳出膨張に歯止めをかける姿勢を明確に
すべきである。
重要なことがもう一つある。かつての消費税増税時に比べ、目配りしなくてはいけない経
済的な弱者が増えている点だ。
政府は今回、低所得者対策として住民税を払っていない２４００万人に１万円を給付する。
条件は異なるが、同じ狙いだった消費税導入の１９８９年度は対象者５６３万人、５％に
上げた９７年度は８９０万人だった。四半世紀で、それだけ生活に苦しむ層が増えている
わけだ。
食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。自民、
公明は５月までに「基本的な考え」をまとめる方針だが、１０％に引き上げる段階での導
入を可能にするため、具体的な制度設計に早く取り組むべきだ。
食品のほか新聞、書籍類の税率も欧州各国のほとんどがゼロや数％に抑えている。「知識
には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支
えるうえで不可欠である。
１７年ぶりの消費税増税は、国民の日々の暮らしに大きな痛みを伴う。この痛みが未来の
明るい展望につながるならば、まだ我慢できる。しかし、政治の怠慢によって無になるな
らば、腹立たしい限りである。
そのためにも消費税を含めた税金の使われ方、さまざまな政策の進め方をしっかり監視し、
はっきり意思表示していかなくてはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140330k0000m070110000c.html

420 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:39:54.08 ID:Xj1w/fPW0.net

あす消費税８％ 社会保障安定への大きな一歩
◆景気失速の回避に全力尽くせ◆
消費税率があす１日、５％から８％に引き上げられる。増税分は社会保障費の財源になる。
政府は、社会保障制度を充実させるとともに、増税の打撃を緩和し、春以降の景気失速を
回避しなければならない。
安倍政権の経済政策、アベノミクスの効果で景気は回復してきたが、デフレ脱却や、本格
的な経済成長は道半ばである。日本経済は正念場を迎えよう。
消費増税は、自民、公明、民主の３党が合意した社会保障と税の一体改革で決まった。８
％に続き、２０１５年１０月には１０％へ引き上げる予定になっている。
◆次世代につけを回すな◆
国の借金は１０００兆円を超え、先進国最悪の財政状況だ。少子高齢化や、働く世代の減
少などにより、特に膨張しているのが、医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障費
である。
年３０兆円に達している社会保障費はさらに毎年１兆円程度も増える見通しだ。
巨額の赤字国債発行で、将来世代へのつけ回しを続けるべきではない。
消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって、安定的な税収を確保し、社会保障制
度を維持・充実する意義は大きい。
政府は増税分の使途について、高齢者を支える医療と介護の連携体制の強化、子育て支援、
少子化対策などに充てる方針だ。
国民に一層の負担を求める以上、効果的な施策を実施しなければならない。社会保障制度
を安定させるため、医療、年金、介護の給付費抑制も含めて、政府はさらなる検討を急ぐ
必要がある。
消費増税に先立ち、消費者の間では、自動車、家電といった耐久消費財をはじめ、食品、
家庭用品など幅広い商品で駆け込み需要が高まり、消費が拡大してきた。
それにより、今年１〜３月期の成長率は５％前後の伸びが見込まれているが、問題は、増
税後の日本経済の動向といえる。
◆成長戦略で基盤強化を◆
１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際、アジア通貨危機や金融不
安も重なり、景気は急激に悪化した。
今回も、駆け込み需要の反動減による販売の落ち込みなどで、増税後の４〜６月期にマイ
ナス成長に陥るとの予測が大勢を占める。７〜９月期以降、再びプラス成長に回復すると
みられるが、先行きは楽観できない。
安倍首相が、「増税の悪影響を最小限に抑え、速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を
期す」と強調しているのはもっともだ。
政府が景気下支えの「切り札」としているのが、公共投資を柱とした５・５兆円の１３年
度補正予算と一般会計総額が過去最大の９５・９兆円の１４年度当初予算だ。
予算が前倒しで使われるよう、政府は新年度予算の公共事業などの執行率を「９月末に６
割以上」とする数値目標を設けた。
迅速な執行を通じ、景気の腰折れを防ぐ効果が期待される。ただ、建設現場の人手不足や
建材価格の値上がりで、入札が不調となる例が目立つのは気がかりだ。
景気の牽引(けんいん)役である企業の設備投資と輸出は依然、力強さを欠いている。
企業各社は、４月以降の販売減などの逆風も覚悟しなければなるまい。民需が主導する力
強い景気回復に向け、試練が続きそうだ。
それだけに重要なのが、政府が６月にまとめる成長戦略の第２弾である。企業活力を引き
出したり、新産業の育成に弾みをつけたりする規制改革や、大胆な法人税率引き下げなど
を打ち出し、経済の基盤を強化してもらいたい。
消費増税分を円滑に販売価格に転嫁できるよう、政府や自治体が監視を強めることも大切
だ。
◆価格への転嫁は着実に◆
大企業が有利な立場を利用し、納入業者に価格据え置きを強いる買いたたきを防ぐ必要がある。
一方、消費増税で負担が増す家計への対策が不十分な点は問題だ。政府は低所得者に給付
金を支給することにした。
だが、対象者を絞った１回限りの給付では、負担軽減の効果は限定的だろう。
首相は、今年末に１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうか決定する方針だ。
今年７〜９月期の経済成長率が決断のポイントになるに違いない。
１０％とする場合は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が不可欠だ。軽減税
率の協議を再開した自民、公明両党は、１０％と同時の導入を決断し、対象品目の選定を
急ぐべきである。
2014年03月31日 01時25分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140330-OYT1T00328.html

421 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:40:46.12 ID:Xj1w/fPW0.net

あすから消費増税 国民が納得する成果示せ
2014.3.31 03:22
■円滑実施で早期の経済再生を
１７年ぶりの消費税増税が４月１日から実施される。モノやサービスなどにかかる税率は
５％から８％に引き上げられる。
消費税はその全額が社会保障に充てられている。膨張が続く社会保障費の財源を安定的に
確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れては
ならない。
それを踏まえれば、税収増を前提に予算をばらまくといった余裕は全くない。安倍晋三政
権は今後も歳出の効率化に取り組み、増税への国民の理解を得るためにも具体的な成果を
示すべきだ。
今回は消費税分を抜いた本体価格のみの表示など、複数の価格表示が認められた。小売り
の店頭では混乱も予想される。事業者は顧客への周知徹底を図り、円滑な実施に全力を尽
くしてほしい。
平成９年の前回増税時には、個人消費の低迷が予想より長引き、その後の金融危機なども
重なって景気が大きく落ち込んだ。だが、現在の経済環境は当時と比べて改善している。
これを追い風に、政府と民間が力を合わせて増税を乗り切り、自律的な景気回復軌道にい
ち早く戻すことが重要だ。
安倍首相は２８日の参院本会議で消費税増税について、「社会保障の持続性と安心の確保
に取り組む」と強調し、増税後も歳入・歳出改革を進める考えを示した。首相はこれらを
着実に実行し、増税の意義を国民に納得してもらう努力が欠かせない。
日本の財政は、少子高齢化が進んで社会保障費が急増し、国債の大量発行で帳尻を合わせ
ているのが現状だ。国と地方の長期債務はとうに１千兆円を超え、先進国で最悪の状況に
ある。
アベノミクス効果で景気回復機運が高まり、幸い、税収は復調傾向にある。それでも来年
度は４０兆円超の国債を発行する予定だ。
これほど大量の国債を購入してもらうには、政府が歳出効率化に取り組む姿勢を明示し、
財政に対する信認を確保しなければならない。消費税増税が国際公約であることも忘れて
はなるまい。
ただ、財政健全化は増税だけでは達成できない。経済成長の同時実現が不可欠だ。その意
味で、安倍政権が来年度予算などで増税に伴う景気の落ち込みを抑制する対策を講じ、そ
の前倒し執行で景気の下支えを図るのは当然だ。
気がかりなのは、最近、人手不足などで公共事業の執行が遅れていることだ。優先順位を
定め、景気浮揚効果の高い事業から発注するなどの工夫を求めたい。
産経新聞の主要企業アンケートによると、増税が来年度業績に与える影響について、「ま
ったくない」「軽微」とした回答が７割超を占めた。増税後の景気の先行きに自信をみせ
たものだが、一方で中小・零細企業による増税分の円滑な価格転嫁も必要だ。大手による
買いたたきを防ぐため、政府の厳しい監視が求められる。
今の価格表示は、消費税込みの総額方式が原則だが、１日からの増税では税抜きなどの価
格表示も容認された。消費税率１０％への引き上げが予定される来年１０月に、再び値札
をはり替える事業者の負担を軽減するため、３年の時限措置で認められたものだ。
これにより複数の価格表示が混在する形になり、消費者が戸惑うことも予想される。小売
り事業者は混乱を避けるため、何よりも丁寧な説明を心がけてほしい。
鉄道などの交通機関では、乗車券の種類によって同じ区間の料金が異なってくる地域もあ
るので、注意が必要だ。「スイカ」などＩＣ乗車券は１円単位、切符は１０円単位で消費
税を転嫁するからだ。こうした二重運賃には、乗客から苦情が寄せられる恐れもあり、注
意喚起を徹底してほしい。
民間調査によると、８％への増税で家庭の税負担は標準世帯で年７万円超増える。日本経
済がデフレからの脱却をいまだ果たしていない中で、政府はこうした家計の痛みを強く認
識してほしい。
１０％への再増税については、首相が今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを勘案
して年末に判断することになっている。
しかし、まずは今回の増税を混乱なく実施し、経済再生に向けた足取りを早期に取り戻す
ことが先決だ。それがなければ、増税に対する国民の理解は到底獲得できないと銘記すべ
きである。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140331/fnc14033103230001-n1.htm

422 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:41:30.98 ID:Xj1w/fPW0.net

17年ぶり消費増税、転嫁着実に乗り切れ
2014/3/31付
４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられる。17年ぶりの消費増税だ。政府は増
税分がきちんと商品・サービス価格に転嫁されるよう監視の目を光らせ、企業や消費者の
混乱を和らげる対応にも万全を期してもらいたい。
公正取引委員会と中小企業庁はことし２月までに、納入業者が増税分を価格に上乗せする
ことを仕入れ業者が拒んだとして、計859件を指導した。
「公立病院が注射針やガーゼの納入業者に一律３％以上の納入価格引き下げを要請してい
た」。大手の仕入れ業者が中小・零細の納入業者による増税分の転嫁を認めない「買いた
たき」の一例だ。
増税分の転嫁を認める代わりに利益提供を要請した、といった報告も相次いでいる。
企業が商品やサービスの価格に上乗せし、最終的に消費者が負担するのが消費税のしくみ
だ。増税分の転嫁を拒む行為は法律で禁じられている。
不当な買いたたきなどによって下請けの中小・零細企業の収益が悪くなれば、大企業を起
点とする賃上げの動きが足踏みし、デフレ脱却のシナリオにも影響を与えかねない。
政府は下請けの中小・零細企業に約600人の転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を派遣している。
書面調査や立ち入り検査も強化し、悪質な場合は企業名も公表するなど厳正に対処すべき
だ。
中小・零細企業にはあらかじめ価格転嫁を取り決める「転嫁カルテル」という対応策もあ
る。足元の対策に不備はないか、企業もいま一度点検すべきだろう。
消費の現場では、一時的に混乱するところも出るかもしれない。税額を含めた価格表示を
するお店もあれば、税抜きの本体価格だけを表示するお店もある。すべての商品に自動的
に３％の増税分が転嫁されるわけでもない。
企業の多様な価格戦略はできるだけ尊重されるべきだが、不当な便乗値上げは許されない。
企業や消費者からの相談などに、政府はしっかり対応してもらいたい。
増税は消費者に負担をもたらす。一時的に売り上げが減る企業もあるだろう。４〜６月期
の景気が減速するのは避けられない。
それでも消費増税は、先進国で最悪の状態にある財政を立て直すのに欠かせない一歩だ。
官も民も力をあわせて、この局面を乗り切りたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69126130R30C14A3PE8000/

423 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/04/02(水) 00:42:49.74 ID:Xj1w/fPW0.net

１７年ぶり消費増税―改革の原点に立ち返れ
2014年4月1日（火）付
消費税率が、５％から８％に引き上げられた。
国民にとっては、つらい負担増である。だが、借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない選択だ。
問題は、その痛みに政治がきちんとこたえているかどうかである。消費増税の原点に返って考えたい。
■ツケ回しを減らそう
消費増税は「社会保障と税の一体改革」の柱だ。
国の一般会計予算の３割強を占める社会保障の財源は、保険料や税金だけでは足らず、国
債の発行に頼っている。つまり、今の世代への給付を維持するために、将来世代にツケを
回す構図である。
それを改め、手薄な子育て支援策を充実させつつ、年金や医療・介護を安定させる。先々
への安心感を高めることで消費を促し、経済の活性化にもつなげる狙いがある。
そうした考えから、国民が広く負担する消費税の税率を今回と１５年１０月の２段階で１
０％に上げ、増税分はすべて社会保障に使うことになった。
増収分がそっくりサービスの充実に充てられるのではなく、多くは国債の発行を減らすこ
とに回される。それでも財源不足は解消せず、高齢化に従って社会保障費は増え続ける。
日本の厳しい現実である。
では、財政破綻（はたん）に陥らないために、どうすればいいのか。
経済成長によって税収が自然に増える環境を整える▼限られた金額が有効に使われるよう、
予算の見直しに取り組む▼増税から逃げない――この三つが欠かせない。
とりわけカギを握るのは予算改革だろう。税金の使い道に納得感がなければ、国民は増税
に反発するからだ。
■膨らむ公共事業
ところが、政権からは緊張感が一向に伝わってこない。
消費増税をにらんだ昨年度の補正予算は５・５兆円に膨らんだ。初年度の増税分を上回る
額だ。当初予算として過去最大となった今年度予算と合わせ、総額は１００兆円を超す。
年度をまたぐため単純比較はできないが、自民党が「ばらまき」と批判していた民主党政
権下の予算規模に肩を並べる。
所得の少ない人ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」への配慮など、欠かせない対策は少なくない。
しかし、「増税で財源に余裕ができた」「景気の冷え込みを防ぐ」といって予算を膨らま
せていては、何のための一体改革なのか。
象徴は、公共事業である。
「老朽化したインフラや防災への対策は待ったなし。景気対策を兼ねて前倒しを」「民主
党政権が大幅に削減したひずみをただすだけ」。こんな声が政府・与党にかまびすしい。
「防災」を錦の御旗に、費用対効果の検証をおろそかにしたまま、建設ありきの対策を続
けていないか。新設から老朽化対策へと軸足を移しつつ、既存の施設を集約する試みが徹
底しているとはとても思えない。
東日本大震災の復興事業に、景気対策としての公共事業の積み増しや東京五輪の準備が加
わって、現場では賃金や建設資材の高騰が深刻だ。入札の不調が相次ぎ、当初の予定価格
を引き上げてやっと業者が決まる例も珍しくない。その分、税金が多く費やされ、借金は増える。
■国債残高は３倍に
財政再建のために増税と歳出削減が実施されているが、成功したケースは歳出削減に重点
を置いていた――。
９０年代後半、米ハーバード大のアルベルト・アレシナ教授らが６０年以降の先進国の取
り組みを調べ、こんな論文をまとめた。成功例では、歳出削減と増税の比率はおおむね７
対３だったという。
限られた事例の分析だが、予算の見直し・削減が財政再建に欠かせないことは常識だ。先
進国の中で最悪の水準に落ち込んだわが国の財政難を考えれば、増税と予算改革を同時並
行で進めるしか道はない。
民主党は、政権を獲得する０９年の総選挙で、新たな政策の財源として既存の予算の組み
替えで十数兆円を用意すると公約したが、実現できなかった。
見直しは一朝一夕にはできない。個々の政策を一つひとつ吟味し、継続する場合もできる
だけ少ない金額でまかなう。
そんな地道な作業を積み重ねるしかないのに、増税を理由に予算を膨らませるのでは、改
革の方向が逆である。
９０年代のバブル崩壊後、景気対策のために、毎年のように補正予算が編成された。
１７年前の消費増税時と比べると、国債の発行残高は３倍の７５０兆円である。借り入れ
などを加えた国の借金総額は１千兆円を超えた。
膨れあがった予算を抜本的に見直し、削減につなげる。それが、消費税率を１０％に上げる前提である。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11060377.html

424 ：▼経済板荒らし▼：2014/04/11(金) 23:48:53.70 ID:hiiXQtp70.net

下記スレ量産、２ちゃんねる経済板荒らし、自称坂本陽＠豊中市　※ひたすら「糞汁」を連呼するキチガイです！

●「糞汁は経済板から消えるべき」　
●「産業歴史博物館設立実行委員会（エンジン博物館）」
※スレタイに「北斗の軍」と入ってるスレ立てもこのクソ野郎の仕業

(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ←　史上最悪の中年荒らし　（トリップを変えて別人になりすます技も覚えて来たようですｗ）

ナマポで助けてもらい　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78　←「まともにない」の定義は？
日本人滅びろ発言　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/993
情報漏洩をきっかけに　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1326591504/646　←ﾏﾇｹ
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/926　←仕事中に2ch
強気に出るものの　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/946　←なぜか余裕ｗ
別れの挨拶１　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
別れの挨拶２　　　　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/303
別れの挨拶３　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356855992/54
そして告発の逆恨み！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/996
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常をきたした　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/318
超低学力！　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587
何を言ってるのか？　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375448326/597

これは鬼畜！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1372265052/512　←ﾍﾝﾀｲ
ﾒﾝﾍﾗｷﾀ━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ　　http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1395925338/8　　←NEW！

425 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/04(水) 21:52:16.27 ID:9OElBVjs0.net

３月から４月にかけて読売の読者が一気に２０万人減、産経新聞は８万人増
http://www.kokusyo.jp/?p=5771

426 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/06(水) 23:55:25.07 ID:iWD4TsHc0.net

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　i,.|､
　　　　　　　☆ 日本の核武装は絶対に必須です ☆　　　　　　　　ヽ,.|:|::ヽ-─- 　 ,
　　　　　総務省の『憲法改正国民投票法』のURLです。　　　　　　ﾚ ´ :: :: :: :: :: :: :: ｀ .. ､
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html　, ' :: :/:: :: :: :: :::/:: :: :: :: ::ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,':: :: /:: :: ::/:: ::/:: /:: :i:: :i:: :: ',
　　　　　　　　　　　　　　,　-‐- ､-─-__､,　　　　　　　　　　　　 　 !､:: ,':: :: ::/:: ／!::/ ,'::∧ :|;: :: ::',
　　　　　　　　　　　　,_ ´　　 , -‐ ¨ヽ´ 　 ＼　　　　　　　　　　　.,ｲ::ヽ:|:i:: :::,':∠_/:/ /／　V.!:: :: ::'
　　　　　　　　　　 , '　 ',　 ／　　　　　　　ヽ, ＼　　　　　　＿ _　i::ヽ,/'|:|:: :,'/x=/'´　|´　.-- |:: :: ::|
　　　　　　　　　 / 　 　.', ,'　　　　　　　　　　｀　｀-'‐-, -‐´　　 ｀ ',:: ::{ |:l :::| {んﾊ　　　 xz 　|:: :: i:|
　　　　　　　　　,'　　　　.il　　　　　　　　　　　　 　 /　　　　　　　 ｀ヽ,｀|:ヽ,:! 弋::ﾉ　 　 んi｀} !:: ::,'ﾘ
　　　　　　　　　i　　　　 .|　　　　　　　　　　　　　 ,'　　　i　　　　　 ',　/!:: :!'　　　　　　弋ﾉ /:: i:/
　　　　　　 　 　 ,　　　　,.!　　　　　　　　　　　　　i　　　　',　　　　　 V .! ::|,　　　 __　'　　 / ｀'.|´
　　　　　　　　　　　　　　 ｀'　,　　　　　　　　　 　 |　　　　 '　　　　　 ', .|:: |.＼　 (r‐-､ ／:|
　　　　　　　　 　 ',　　　　　　 ｀ ヽ､　　　 　 　 　 |-‐‐-　　_',　　　　 .'｜::! , '/' -＼　 ｀' .'､
　　　　　　　　　 　 ,　　　　　　　　　ヽ,-──ヽ,/ ヽ,_　 　 _, 'ヽ　　　　'.!:: | /　　　　ヽtﾆニ､ｺ
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　　　 ´´｀.¨｀´　　　　 ｀´　　　　 ¨ ｀ ‐─‐ ' ￣´　　　　　　　　　　　　　　　 　 ',　　 ヽ,_
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　{　 -, -.､‐,- ､
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｀¨', ',ヽ ', !ヽヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｀'　ヽ!j　｀'

427 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/17(金) 23:18:49.54 ID:bIrc0/pL0.net

http://up2.cache.kouploader.jp/koups11699.png

428 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/27(月) 22:43:49.43 ID:qQwAbxal0.net

http://up2.cache.kouploader.jp/koups11821.jpg

429 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/20(金) 20:58:45.48 ID:rZ1EY2Gx0.net

http://i.imgur.com/p0YPaaq.jpg

430 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/26(木) 21:27:54.06 ID:4bYahjxy0.net

http://up2.cache.kouploader.jp/koups13038.png

431 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/02(月) 05:29:04.04 ID:CRxzxQTt0.net

評価経済哲学 〜上級編〜
http://youtu.be/MefYRS01rXE

432 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/16(月) 03:43:36.27 ID:onirAczf0.net

あの素晴らしい安倍をもう一度
http://dai.ly/x2jll5k
５分で解る日本の移民問題
http://dai.ly/x2ibmpg

433 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/16(月) 12:43:04.72 ID:IXryewLn0.net

http://aloha2005.seesaa.net/?1426477317

434 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/10(水) 12:33:07.59 ID:hqiWZJ7aO.net

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

435 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/24(水) 00:56:07.53 ID:Jsggumsv0.net

誰も増税待ってねーよ早くゴミ新聞潰れろ！

436 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/26(金) 10:20:44.16 ID:wUlXn+OK0.net

Q)なぜ高橋洋一氏は、消費増税に反対していたのか？

景気が悪くなるから。実際にGDP15兆円、税収で3兆円分の損となった。税率上げて税収が下がるのでは意味がない。実際は、金融政策で経済成長を続けた方が良かった。増税前は、金融政策で実質2%以上の成長だった為に、それだけで対応でかきた。

前回の金融緩和と今回の増税先送りにより、1年間は効果が期待できる。

437 ：福山雅治と海蛇指揮才子です。宜しく：2015/07/01(水) 10:49:20.20 ID:PgMur1/T0.net

ホスト167.88.183.58.megaegg.ne.jp　２ちゃんねる　スピリチュアル板　亞羅さま+けて。。。F　の　２ｃｈ代打F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　聖書　海蛇敷（シーサペント）
１：世界の王の家系として生きてゆくべきでしょうね！
公共施設も遺跡など管理義務は必要でしょうね！　日本式マニュアルであるが我々はアポ無しで
自由行動として公共施設を利用すること！ 時間があれば、公益行事にも積極的に参加が望ましいと思います。

２：出来ればその国を後にするときは着てきた衣装は、そのままに置いてゆくこととする。
お土産物の充実に努める、たとえば、滞在した国を出るときは次に滞在するべき国の代表的な
公共施設や遺跡などを管理する人達に対して差し入れを持参すること！

３：どなたも得意分野でご自分の活かせそうな情報があれば、その分野の施設に出かけて更なる向上に努めること。

これ等を世界銀行の１％内に抑えてください、これを私達　海蛇敷●●●田中fujimoriG で宮内庁資金とする。

　　　　　　　米予算内を出た方は自己負担で宜しくお願いします。
地球国を桃源郷に、みな様とガンダーラを歩みたいな〜♪　その方法は簡単でした！福山雅治です。
＃家の妻は皆に愛されないと悩んでますが、誰よりも誰よりも可愛い女性でしたｗ

Darling史ふぁｎ　こんばんわ　おフランスからのお帰りは何時かな？　あまり待たせないでねｗ
貴方の幻聴はみなヒット曲ばかりね、貴方のDVDの発売がまたれるね！
DAIGOたん、貴方の曲を工が歌い福祉の歌は悠汰が歌い。。。まちゃ、遠慮は要らないと思いますよ！

アルパチーノ　アランドロン　ジェームスディーン　の３名が大正天皇です。
叔父君　サンデェーワトソン　ジョウジ・リートンプソンの２名です。　　

皇居（江戸城）国会議事堂・その他公共施設は、全て責任者不在の空家状態でしたが、近く海蛇敷の者達が
最古の家柄ということで復権いたしました。ご挨拶は近く考えております。指揮田中才子他８６名

当面は大正天皇３名と叔父たち２名で政治を行う所存です、従姉妹と孫達にあたる者達も皆様には
馴染みの顔ばかりでしょう！？　今後も応援の程よろしくお願いします。指揮福山雅治より
リャードギア長男　ジョウジ・リートンプソン二男　エンジャルワシントン三男　トムクルーズ四男です。
他弟３名は以下のとおり　ブラットピット二男　サムワトソン三男　田中菊代四男が田中の海蛇敷のでの者達です。
藤森の屋敷で政治に携わる者達は居りませんが世界の皇室の広報活動にお勤めします。
代表は　ブラットピットです。指揮田中才子を中心に五親等により海蛇といたします。

438 ：在日特権：2015/07/02(木) 07:35:41.44 ID:ZaGvrx+U0.net

新聞購読を止めて、月3000〜4000円、年間36000〜48000円の節約

新聞にそのような金を払う価値はない

ただでさえ要らない
なぜなら新聞は国民の方を向いておらず、広告主のための報道しかしないからだ

それに金を払って購読することは自らの首を絞める自殺行為に等しい

439 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/07(火) 12:37:21.25 ID:nTZhGGt40.net

お前洗脳されてるぞ。

440 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/10(金) 00:56:14.83 ID:+7xzA1Jq0.net

アカヒが悪い〜

441 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/11(土) 02:12:19.23 ID:UCn1Rl5W0.net

http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/dame/1433924948/

442 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/11(土) 16:11:19.13 ID:eKtvB3FX0.net

【安倍政権考】なんとか「消費税１０％超」の道筋つけたい財務省の駆け引き
2015.5.19 10:30

「財務省が持ってくる文書には、消費税を１０％より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」

　安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を１０％よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。
財務省がさまざまな政府文書に消費税率１０％超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。

　財務省の“画策”に不快感

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150519/plt15051910300001-n1.html

443 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/20(月) 02:35:11.50 ID:zJMHJu8y0.net

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B9_(%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88)

2007年当時関西にあまりミスコンがなかったことから、
当時立命館大学の現役大学生であった石橋将が「女子大生の輝ける場の創造」[3]
をコンセプトに前身となるプリンセス関西を発足させた[4]。

444 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/21(火) 09:11:25.05 ID:U73KDnEF0.net

消費増税には意味がなかった？「日本の決算報告」を読んで分かった財務省「増税論」のワナ

税収が大幅に増えた

　財務省が'14年度決算概要を公表し、税収が前年度比7兆円の大幅増となった。

　まず所得税については、「'14年度税収額」、「前年度比増加額」、「前年度比増加率」がそれぞれ16兆7902億円、1兆2594億円増、8・1％増。法人税は、11兆316億円、5379億円増、5・1％増。
消費税は増税もあったので、16兆289億円、5兆1996億円増、48％増で、その他税では10兆1200億円、209億円増、0・2％増。そして、税収全体では、53兆9707億円、7兆178億円増、14・9％増だった。

　さて、これはなにを意味するのか。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44174#
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44174?page=2

445 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/14(月) 06:35:04.17 ID:Ficd4kqzW

朝日ニュースターの番組での国際政治の裏側

http://music.geocities.jp/jphope21/0202/1/110.html

元公安調査庁にいた人物が語っていた。

( http://sky.geocities.jp/datepedia/02/update.html )

( http://music.geocities.jp/jphope21/0102/5/180.html )