教員給与改革、自民の3案判明　2/22(水) 6:00配信

1 ：実習生さん：2023/02/22(水) 08:29:05.43 ID:83DYHT02.net

教員給与改革、自民の3案判明
2/22(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6780a3138ca84cdbb01632d45f7afc9d8e7428

要約
委員会では現在、三つの案が水面下で検討
　一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給
　二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4%となっている教職調整額を十数%まで引き上げる
　三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4%から数ポイント引き上げたうえで、
　　　　　　　　学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積み

文科省は今夏以降、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に給与体系の見直しを諮問するとみられる

119 ：実習生さん：2023/11/26(日) 10:15:23.97 ID:Vb1jizYL.net

俺は同意だな。
「子供は減ってるが教員を減らしていない」

反論をしてるつもりなのかもしれないが、出されたデータに対して感覚論で語っているだけで何も返せていないようにしか見えない。

120 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:11:06.67 ID:NrVVmZqd.net

この話題は主に他のスレで語られていたことで、
確かにこのスレでは一度もまともに議論になっていないから本当に語る気があるのならばこのスレで争点とデータを明確にしたほうがいいだろうな

121 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:17:44.06 ID:Zs7k8hwg.net

まず教師憎しの感情的表現を排除することだ

１つ、「減らしていない」だが教員数は法律で定数で決まっていることなので「減らしていない」の主語は基本的に国会や政府になる
「減らしていない」の主語は国会や政府や法律ということでいいのかどうか

２つ、「ゴールを動かして」だが教員にその権限はないので、ここ４０年で教育行政を担ってきた中曽根臨時教育審議会、
安倍内閣教育再生会議、安倍内閣教育再生実行会議が主語ということになるかもしれない

３つ、データは８０年を言いたいのか、昭和５０年代との比較を言いたいのか、もっと最近の１０年前後を言っているのか
それぞれで論点は全く違う

122 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:36:20.59 ID:rRCyCbjr.net

これも行き過ぎた人権が元凶なんだということだ

123 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:52:08.82 ID:0YO8A4AG.net

その言い分では４０年前あたり平成に入る頃の体罰が厳格化されたことが転機で
それ以前のようにガキや障害者は叩いて統制せよと主張しているということだな

124 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:54:18.44 ID:0YO8A4AG.net

障害者が増えた以上に認知数が増えたという話があるが
それまで障害者児童含めて指導者が指導しやすいがために体罰で統制していたことが
児童の障害の認知発見を遅らせていた可能性もあると思う

125 ：実習生さん：2023/11/26(日) 11:56:11.28 ID:4/xjzqi/.net

>>121
実際に足りてないと言ってるのは自治体が加配してる分であって、定数の話じゃないよ
小1の35人学級に対して、教員1人当たりの子供の数は小学校全体でも15人以下となってる

126 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:06:04.94 ID:INVajwPZ.net

>>125
そんなこと知ってるが、違う論点持ってきて何が言いたい？
問題は大きいことだが定数と加配数の違いなんて0.2％程だから117のデータで言ったらグラフに違いは表れない

127 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:12:34.97 ID:rRCyCbjr.net

>>123
体罰が出来ないなら左翼さんが運動して教員志望者を増やしてちょうだいよ

人権の為ですって言ってさ

まあ文句言うだけの左翼さんに期待して仕方ないが
猫の手も借りたいからなｗ

128 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:22:19.97 ID:INVajwPZ.net

体罰を禁止する法律を作ったのも自民党だし、４０年前にそれを守るよう厳格化したのも自民党

129 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:28:13.31 ID:rRCyCbjr.net

つまり何もしないとうこってすか？

自民党が決めた法とその厳格化なんだから
反対しないの？
自民のやる事何でも反対じゃないんの？

130 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:31:12.40 ID:INVajwPZ.net

感情選考をやめて事実ベース、数字ベースで語ろうと言っているだけだが

131 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:36:30.47 ID:INVajwPZ.net

むしろ教育目的と言えばほぼフリーで許されていた体罰というのは当時の世界基準でも異常
今でも世界基準で体罰は禁止であって
行き過ぎた人権、子供の人権と主張したいのであれば相当な論拠が要る

132 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:37:14.02 ID:+z/cdHFd.net

そういえば学級崩壊なんてのは体罰禁止と連動してるはずだな

小学生低学年なんて騒げば軽いゲンコツ程度で良かったのに（必要悪）
それが出来なくなって「補助員」なんかを入れたりしてんだよ、人件費の無駄使いだよな

また学級崩壊させる教員なんてと、クレーマ親が好き勝手に騒ぐ
担任はずせとかクビ突っ込んでくる

それをNHKですら報道する、全国ニュースでも地方ニュースでもやる
クローズアップ現代でも特集する
報道が悪いわけじゃないこれが事実だから

この辺があって教員てなり手が居なくなってんじゃないの？

133 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:48:39.11 ID:PAAZ/6bC.net

>>131
世界基準だと体罰禁止の法律があっても大抵容認だよ
昔の日本と同じ、体罰は良くないが体罰される子供も悪いってね
だから教員の処分も当然ケースバイケースで免職もあるがお咎めなしもある

アメリカだと体罰をあらかじめやってもいいと保護者が容認してる生徒には出来る洲がある共和党が強い州はそういうところが多い

出来ない洲だと小学校から即時出席停止や支援学校送りという体罰以上の厳罰で対応してる、正直出来ない洲のほうが厳罰

134 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:52:01.63 ID:INVajwPZ.net

補助員とか一くくりだけど実態は自治体によって名前は色々で
教室に入って問題子供に接しているけど教員としてカウントしていない職員も相当いる

発達障害とか認定されていて特別支援として教室に入る教員は教員数としてカウントしているが
とりあえず騒いだ子供はゲンコツだみたいな指導する側の都合でやるお手軽教育がADHDなどの障害問題、実情を覆い隠してきたという疑いもある

135 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:53:24.32 ID:Vb1jizYL.net

>>126
「教員数は法律で定数で決まっていること」
に対する発言なんだから、言うとしたら121に言うべきじゃない？

136 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:56:32.59 ID:rRCyCbjr.net

>>133
そんなら出席停止で良いわｗ

それを少なくても校長レベルで当日に決められる様にして
親はすぐに取りにこいとすれば親にも良いプレッシャーになるからな

137 ：実習生さん：2023/11/26(日) 12:56:53.73 ID:INVajwPZ.net

アメリカは出席停止なんていう軽いもんじゃなくて義務教育でも容赦なく留年させるし
小学生でも退学になり不良学校（支援学校）に転校させられるような容赦ない処分があるから
体罰はまずないし、する必要がない（アメリカでそんなことすれば即訴訟）

日本は出席停止処分すら全国で一桁、校長ですら使えないので機能していない
被害者が転校させられて加害者が学校に残れる
体罰よりも「それ以外のペナルティが機能していない」ということから問題を探したほうがいいと思う

138 ：実習生さん：2023/11/26(日) 13:01:31.69 ID:INVajwPZ.net

>>135
教員数でも教員定数でも差が0.2％しかないんだからどちらでもグラフに出るような差はない
そこに拘っても構わんがそれ以前からこのスレは教員数が論点で、その教員数を決定する要因の99.8％は法律に定めた定数だという事実には変わらんよ

139 ：実習生さん：2023/11/26(日) 14:55:03.79 ID:Vb1jizYL.net

>>138
加配を含んだ教員定数が約70万人で、実際の配当数が約84万人程度だからそんなことは無いはずだよ

140 ：実習生さん：2023/11/26(日) 15:03:09.65 ID:INVajwPZ.net

自治体が国の方針に対して独自に少人数学級にしているということを問題にしているのであれば
2021年に小学校は35人学級に引き下げることが決定しているから年々定数が配当数に近づいてギャップ解消している最中だよ
小学校40人で定数を決めていたほうが異常だったね

141 ：実習生さん：2023/11/26(日) 15:33:16.16 ID:Vb1jizYL.net

>>140
問題とかの前にそもそもの認識が間違ってそうなので確認をしています

0.2%のような無視できる数字ではないということで良いですか？
そうだとすると、0.2%だからグラフに違いが出ないという最初の主張は、誤った認識に基づいた発言になりますので、意味を為しません

142 ：実習生さん：2023/11/26(日) 16:31:43.45 ID:INVajwPZ.net

そうですねその論拠は間違いでしたので訂正します
理由は大きなものだけで複数でしょうが定数と教員数には違いがあります

ただ教員児童生徒比のグラフがこのスレの論点であれば、
定数と教員数に違いがあるのは最近そうなったのでなく昔からである不可欠なものであって、結局はグラフの傾きに大差はないと推定しています

143 ：実習生さん：2023/11/26(日) 21:44:36.09 ID:Vb1jizYL.net

>>142
ありがとうございます

35人学級等については、教職員定数を変更するまでもなく8割以上が実施済みのため、定数に概ね従っている限りは少子化に合わせててもっと急速に減っていくはずなんです

定数が変わってもほぼ同じ数を都道府県（教委にいる教員が主担当）が独自採用している状況のため、教員不足という形になっています

ただし、今後の採用見込みを公開している自治体を見てみると分かりますが、来年度辺りから採用数を半減させていく計画となっているので時期に解決に向かうでしょう

教員不足の原因
・現在の採用数（一時的）が子供の数に対して多すぎる
①団塊世代等の大量の定年退職への対応
②若手が増えたことで産休育休の増大
③国立大等の教員養成課程の定員減

144 ：実習生さん：2023/11/26(日) 23:34:31.07 ID:INVajwPZ.net

もっと急速に減っていくはずという論拠がわからない、同意できない

東京や千葉は採用予定数を大幅に上回る数を採用しているので「計画」にもあまり信用ができない

団塊の世代はとっくに定年を迎えたがその後も特に小学校は70代後半になっても再雇用を続けているので
小学校に関してはまだまだ人材不足が続くと予想している

秋採用倍増、経験者採用が活発化しているのは都道府県間人材争奪戦が始まっているので全国で人材移動が起こると予想してる

145 ：実習生さん：2023/11/26(日) 23:36:49.00 ID:INVajwPZ.net

少子化で子供は減っているが、進学者は増えている
国立大等の教員養成課程の定員減よりも多く、私学の小学校教員養成コースも認可が増えている

146 ：実習生さん：2023/11/26(日) 23:44:17.69 ID:INVajwPZ.net

40年前の体罰禁止厳格化ではここ20年の教員志願者不人気は説明できない

まずここ10年でも教員の平均給与は毎年のように減っている傾向で、若い世代から見るとこのままさらに低下する危険性があるように見える
共済年金廃止、退職金カットが行われて今までのような公務員特権が薄まり公務員人気自体が落ちている
それ以前に小泉政権で「人材確保法廃止方針」が出て田中角栄政権が作った教員手当が何度もカットされた
その後も財務省が行政職と同等の給与にしろなどと連呼して給与削減が行われた
小泉政権以前にも教員就職者への奨学金返済を免除にする特例が廃止された

仕事が追加される一方に対して、給与その他の待遇は悪化した

147 ：実習生さん：2023/11/26(日) 23:46:51.56 ID:INVajwPZ.net

子供の数は減っているが障害者児童生徒は増えている
特別支援が必要な児童生徒が増えている

■小学校・小学部在籍者数

平成5年　特別支援学校在籍2万9201人　特別支援学級在籍*4万5650人　通級による指導*1万1963人
令和3年　特別支援学校在籍4万7800人　特別支援学級在籍23万2100人　通級による指導11万6600人

特別支援学校在籍1.64倍　特別支援学級在籍5.08倍　通級による指導9.75倍

■中学校・中学部在籍者数

平成5年　特別支援学校在籍2万1290人　特別支援学級在籍2万3600人　通級による指導****296人
令和3年　特別支援学校在籍3万1800人　特別支援学級在籍9万1900人　通級による指導1万6800人

特別支援学校在籍1.49倍　特別支援学級在籍3.89倍　通級による指導56.8倍

148 ：実習生さん：2023/11/27(月) 06:48:26.96 ID:jucjrFUr.net

氷河期みたいな不景気だよりじゃないかね？

149 ：実習生さん：2023/11/27(月) 07:59:43.89 ID:qt5Z7aTn.net

結局、金目と名誉が守られるかだろうな、現在の公立教員にはどっちもない
其の上、長時間労働だからな

勝手に残ってる、勝手に部活やってる、断れないのは無能、という教員叩きのアホがいる
此奴働いたことあんのかねえ？
こんなのバイトで働いてれば理解できる話だから
バイトですらブラックバイトといって勝手にシフト入れられて恫喝とか報道されてんだろ

150 ：実習生さん：2023/11/27(月) 08:08:53.63 ID:4uGrykhP.net

そんなの教員叩きに言っても分からないよｗｗ
あいつら教員をたたけりゃ何でもいいんだから

151 ：実習生さん：2023/11/27(月) 11:39:10.99 ID:4IPdWPik.net

やっぱりひっくり返すと「田中角栄が人材確保法を作った」から人材か確保できたんだろうね
そして「自民党大好きバカウヨ」すらも誤解するがなにも田中角栄は教員の味方をしたわけじゃない
むしろ「クソ左翼ばかりが教員になりやがって処分してやる政治活動してる奴排除してやる」の動機で人材確保に動いた

田中角栄ってのはそのあたりの嗅覚に関しては優れていたのだよね
「教員を叩けば教員がよくなる」などと勘違いした愚かな教員叩きやバカウヨの諸君は自分の思考力を疑うことを覚えて
なんなら猛省したほうが良い

152 ：実習生さん：2023/11/27(月) 11:44:22.63 ID:4IPdWPik.net

しかし時代というのは変わったもんだ

教員周りじゃ一昔前までは「部活動をなくせ」なんていう発言は許されなかった
考えればわかることだが部活動は日教組が最も強かった時代に始まったものだ
だから主な組合教師の主張は「部活動を教員の主たる業務に含めて残業代を払え」だった、これはなくすために言っていたハッタリではなく部活動推進だったのだ

「部活動をなくせ」が上回ったのはこれも教員組合弱体化の結果の一つだ
高齢世代が退職するつれて部活動推進派も衰退していくことだろう

153 ：実習生さん：2023/11/27(月) 12:08:14.83 ID:4IPdWPik.net

教員の不人気化というのはここ5年10年で始まったものではなくもっと前から進行し、
その実態を「年齢制限撤廃」などで隠し、また隠して問題先送りすることに成功してきたということだろうと思う
一昔前までは行政公務員と同じように教員採用試験も厳しく年齢が制限されていたのだ

まず最初に語られなければいけないのは田中角栄の人材確保法、それで教員の給与は大幅にアップし給与が高いイメージも拡散した
その時代は行政職よりも3割も高かったという、しかし昭和末期行政職が残業する時代に入ってその差は2.5割２割へと縮まっていった
次に田中角栄の作った手当は微妙に削られ、教員就職による日本育英会の奨学金返済免除は廃止された
大きな転機は小泉政権だ、「人材確保法廃止方針」で田中角栄の教員手当がバッサバッサとカットされていく
また小泉政権は国立大学付属学校の教員給与に準拠しなければならないという法律を撤廃して、自治体が自由に決められるようにし、教員給与カットを自由化した
（同じく小泉政権は国立大学を独法化して教育予算を削った）
それでもまだ「就職氷河期」時代には公務員の特権があったが、その公務員特権も問題視されて退職金カットや共済年金廃止が行われた
公務員人気自体が下がる

日本全体で教育予算を削るブームになって教員志願者は既に減り始めていたが、自治体は2010年代「年齢制限撤廃」をして志願者確保に努めた
これが志願者不足という現実を覆い隠した

また「年齢制限撤廃」にくわえて「団塊の世代再雇用」で志願者不足問題を先送りしていた

「年齢制限撤廃」による志願者増加は一時的に終わって2020年代には30代40代の志願者が枯渇した
「団塊の世代再雇用」も2023年になると彼らは70代後半にさしかかって非正規雇用教師の枯渇が急速で進んだ

待遇は悪くなるのに業務は増える一方で、対策は先送り的なものだらけにとどまった
若者の志願者が増えないことにはどうしようもない問題は明白だったが、若者が教員職を避け人材確保に失敗したのが現状

154 ：実習生さん：2023/11/27(月) 13:13:22.02 ID:UmTYv5bk.net

>>151
ゴキｗ
今度はここで迷惑かけてんのか？

バカウヨとか言ってるまに己の猛省しろよ
コピペべたべた彼方此方に貼りおって

155 ：実習生さん：2023/11/27(月) 13:30:14.97 ID:22FxBKr8.net

>>153
働き方改革推進させて、角栄さんの時のような待遇改善に努めてください！

156 ：実習生さん：2023/11/29(水) 01:29:19.47 ID:F5d7zNTz.net

教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算

　財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。
教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
（略）
　少子化の進展により、子どもの数は平成38年度までに119万人減の840万人、クラス数は3.1万クラス減の35.6万クラスとなる見込み。

　教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計。
平成28年度の教職員定数は69万357人で、10クラスあたりの定数割合は、基礎定数16.2人、加配定数割合1.6人となっている。

　財務省では、日本の教職員定数の現状として、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する一方、加配定数が増加し、教職員定数全体に占める加配定数の割合が上昇していると指摘。
学級あたりの加配定数の割合を維持させた試算を提示した。

　これによると、平成38年度の教職員定数は、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の増加なども加味したうえで、基礎定数割合16.4人、加配定数割合1.6人と、現在の教育環境を維持。
平成28年度と比較して、4万9,400人減の約64万人と示した。（略）
https://resemom.jp/article/2016/11/08/34791.html

157 ：実習生さん：2023/11/29(水) 01:36:51.08 ID:F5d7zNTz.net

―専門家として見過ごせないので指摘しておきます
　実は私の専門のど真ん中は少人数学級を含む教育財政学という学問分野なのですが、少人数学級についてはこれまで積極的な発信をせず、政府の議論や少人数学級を求める署名などのソーシャルアクションを見守ってきました。
　この時点で発信するのは、30人学級がテストスコアにメリットがないとして強固な反対論を唱えている財務省の試算には重大な欠陥があることを指摘するためです。

　この記事で指摘したい財務省試算の重大な欠陥は2つです。
(1)テストスコアへの影響の有無を30人学級無効果論の根拠としたい財務省ですが、そもそも40人学級の物理環境自体が教室環境として不適切である実態を無視していること。
　とくにこの記事では、先生の声が聞こえない三密教室、という実態にフォーカスして指摘します。
(2)30人学級不要、教員増も不要とする財務省財政制度審議会10月26日資料は、そもそも試算としてのミスが複数あること。
　具体的には、特別支援教育の対象児童生徒等の増加を無視していたり、担任外教員の中に育休者が含まれていることを無視し、育休を中断させ教員を働かせる前提で試算が行われていること、です。
（略）
　マイクを使えばいいという安易な発想もあると思いますが、聴覚過敏の児童生徒にとってはマイクや大音量はそれ自体苦痛であり不登校の原因にもなりうるものです。
　障がい者の権利条約を批准しているわが国において、可能な限り合理的配慮を実施するべき義務教育の場で、成長の途上にある子どもたちに対し、
教員の声すら十分に聞こえない三密40人学級で、黙れ、我慢しろ、と教員が怒鳴らざるを得ない環境が良い学習環境だと財務省のみなさんは信じておられるのでしょうか？
（略）
　40人学級であれば、教員が大きな声を出さざるえなくなることはすでにデータで確認しました。
　こうした40人学級を維持することに、どのようなメリットがあるのでしょうか？

158 ：実習生さん：2023/11/29(水) 01:42:02.79 ID:F5d7zNTz.net

3.体育会系教員が大声で児童生徒を威圧する昭和レトロ管理統制は40人学級ならではの非人間的スタイル
　では、児童生徒を黙らせて、教員の声を聞こえやすくすればいいだろう。
　このような昭和レトロな思考こそ、日本の子どもたちの成長を阻害するリスクに満ちています。
　体育会系教員が大声で「黙れ」と児童生徒を威圧する、しかも繰り返し毎日・毎時間。　
　もし親が同じ行為をしていれば、児童虐待と認定される可能性すらある恐ろしい行為です。
　このような環境で、子どもたちは安心して学ぶことができるのでしょうか？
（略）
4.子どももストレスフルな大人数学級
（略）うるさい、暑い、せまいが、自由記述の出現率上位となっています。
　つまり、子どもたちにとって、大人数学級は、ストレスがメリットを上回ることが理解できます。
（略）
5.財務省はインクルーシブ教育はどうでもいい？
（略）財務省試算の重大な欠陥・その2は財政制度審議会での試算そのものにあります。
　財務省は教員1人あたり児童生徒数は先進国並みであるし、少子化での児童生徒数ほど教職員数は減少していないから、教員は増やす必要がないと主張しています。
　しかし、すでに文部科学省も反論しているように、通級指導が必要な児童生徒、日本語指導の児童生徒の数は2007(平成19)年度から2019（令和元）年度にかけて2〜3倍増加しています。
　2019(令和元年度)の絶対数でいえば小中学校で通級指導13.3万人・日本語指導4.6万人となっています。
（略）
6.「担任外教員」の実態もわかっていない危うい試算
―育休中断させ教員を働かせればいい？
　また平松さんの財務省への取材からは以下のことも明らかにされています。

159 ：実習生さん：2023/11/29(水) 01:42:30.29 ID:F5d7zNTz.net

財務省は資料の中で「日本は教員1人当たりの児童生徒数は主要先進国並み」で、「1クラス当たりの学級担任外教員が多い」と指摘している一方、
「学級担任外教員」に育児休業中の教員や通級指導担当の教員の人数を含めていることを認めている。
文科省も「そもそも学校に勤務していない教員(育児休業者約1.7万人、教委勤務の指導主事約3千人)が含まれている」と指摘している。
また、財務省は「学級担任外教員」とされる教員の役割などについて把握していないという。
出典:少人数学級めぐり財務省が「担任外教員」に育休者含む試算　財政審資料（2020年11月19日記事）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/843722c1ee6cf1b2a70e81e33d4828916ca179f7

160 ：実習生さん：2023/11/29(水) 10:42:52.95 ID:tfOien32.net

25人以下学級を実現させて下さい！東京都40人近くの学級あるけど異常だよ。

161 ：実習生さん：2023/11/29(水) 15:42:36.26 ID:f8wgJcKK.net

24がいいよね
2でも、3でも、4でも、5でも割り切れる
グループ作りやすい

162 ：実習生さん：2023/11/29(水) 17:13:04.63 ID:bP/+TWv9.net

ようやく小学校35人学級が実現したが、もう自民党ですらさらに小学校を30人学級にしようと画策している(萩生田光一前文科相等)
なぜなら30年以上前から30人学級が世界標準だったからである
40人とかいう途上国教育を主張しているのは今や財務省だけだ

日本の小学校　27.2人　（OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人）　チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校　32.0人　（OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人）　コスタリカに次いでOECD加盟国2位
平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）

163 ：実習生さん：2023/12/23(土) 21:33:28.83 ID:JP2N9fcI.net

＞また、大企業の大胆な初任給引き上げも注目されている。
＞
＞例えば、サイバーエージェントは34万円から約24％引き上げの42万円（年俸制、残業代込み）、
＞伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、23万円から約28％引き上げの29万5500円、
＞ファーストリテイリングは、25万5000円から約18%引き上げの30万円と、破格の賃金アップが目立つ。

｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
https://www.businessinsider.jp/post-269770

164 ：実習生さん：2024/02/05(月) 15:28:51.47 ID:bvNyzN2H.net

平成17年　都道府県行政職　44万2,267円　小中学校教育職　45万7,372円　警察職　51万0,430円
平成18年　都道府県行政職　44万0,094円　小中学校教育職　45万3,981円　警察職　50万0,157円
平成19年　都道府県行政職　43万6,429円　小中学校教育職　44万9,938円　警察職　49万3,047円
平成20年　都道府県行政職　43万1,898円　小中学校教育職　44万4,988円　警察職　48万3,533円
平成21年　都道府県行政職　42万7,547円　小中学校教育職　43万5,381円　警察職　47万4,584円
平成22年　都道府県行政職　42万4,247円　小中学校教育職　42万8,548円　警察職　46万9,083円
平成23年　都道府県行政職　42万5,668円　小中学校教育職　42万4,912円　警察職　47万7,711円
平成24年　都道府県行政職　42万0,960円　小中学校教育職　42万1,897円　警察職　46万2,861円
平成25年　都道府県行政職　41万9,973円　小中学校教育職　41万9,755円　警察職　46万1,749円
平成26年　都道府県行政職　42万1,368円　小中学校教育職　42万0,420円　警察職　46万3,360円
平成27年　都道府県行政職　41万9,584円　小中学校教育職　42万0,098円　警察職　45万8,794円
平成28年　都道府県行政職　41万8,752円　小中学校教育職　41万9,508円　警察職　45万9,603円
平成29年　都道府県行政職　41万4,485円　小中学校教育職　41万8,462円　警察職　45万6,343円
平成30年　都道府県行政職　41万3,909円　小中学校教育職　41万7,208円　警察職　45万6,228円
平成31年　都道府県行政職　41万2,987円　小中学校教育職　41万4,820円　警察職　46万1,961円
令和2年 　都道府県行政職　41万3,722円　小中学校教育職　40万9,003円　警察職　45万6,572円
令和3年 　都道府県行政職　41万4,254円　小中学校教育職　40万9,427円　警察職　46万1,882円
令和4年 　都道府県行政職　41万1,612円　小中学校教育職　40万8,337円　警察職　46万5,679円

令和4年地方公務員給与の実態
　都道府県行政職　41万1,612円　うち諸手当月額*9万1441円
　小中学校教育職　40万8,337円　うち諸手当月額*5万7615円
　警察職　　　　　　　46万5,679円　うち諸手当月額13万9692円
ソース　tps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r04_kyuuyo_1.html

165 ：実習生さん：2024/03/03(日) 00:17:26.75 ID:nLLhZvgG.net

「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴　1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信

福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭（当時40歳）は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。

死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。

男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。

21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
第1回口頭弁論の後、会見した男性教諭の妻（40代）は、
「夫が亡くなった事実と、今でも教員が自らの健康や大切な人と過ごす時間を犠牲にして必死で学校を支えている現状を認め市、更には国としての対策が進むことを願って提訴しました」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c7bfb40a0767db2759d0e1f97e389a0325888d

166 ：実習生さん：2024/03/17(日) 11:28:48.18 ID:j4HhXeRX.net

日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分

　経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
　報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
　比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.com/articles/ASR9D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から　36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230912003748.html

167 ：実習生さん：2024/04/03(水) 15:12:45.05 ID:T3FH26Bk.net

小泉政権が2006年、義務教育費国庫負担を1/2から1/3へ大幅カットした
地方の教育が厳しいのはそこに原因があるのだ

東京と大阪をのぞいた財政力のない都道府県は実質的に切り捨てられ、ますます地域教育格差が進む
日本の教育は小泉政権によっては壊されたと気づかなければどんどん悪化するであろう

168 ：実習生さん：2024/04/23(火) 10:52:07.69 ID:xkDY8Nld.net

新卒採用初任給40万円への引き上げを実施 「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ 全従業員を対象としたベースアップを実施
2024年3月12日 11時00分

セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する
株式会社 TOKYO BASE (代表取締役 谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず
一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000064629.html