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システムスクエア株式会社 長岡ってどうよ？
- 1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/26(水) 10:28:45.37 ID:aFS1qme7.net
- こちらへどうぞ
- 2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/26(水) 10:30:37.41 ID:LnschqL9.net
- 最近工場長、見ないなぁ
- 3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/26(水) 21:01:22.20 ID:FXKwYcM3.net
- 首つり だって
- 4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/29(土) 12:39:39.62 ID:SjE+l8hF.net
- なんてこった
- 5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/07/03(水) NY:AN:NY.AN ID:y4ho+XDD.net
- 横領？
- 6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/07/06(土) NY:AN:NY.AN ID:kQgneSDh.net
- 金額は？
- 7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/07/29(月) NY:AN:NY.AN ID:NasGPOnq.net
- http://unkar.org/r/industry/1347140936/181-195
http://unkar.org/r/employee/1368046257/37
http://unkar.org/r/employee/1368046257
日本の人事部
https://jinjibu.jp/qa/detl/14379/1/
相談［解決済み］
制服に着替える時間は労働時間かどうか？
回答
制服に着替える時間は労働時間
■この種類の係争事例はかなり多く見られます。最高裁の判決として「更衣所等において作業服・・・・・・を装着し
て・・（次の作業場）・・まで移動時間」は「使用者の指揮命令下に置かれているものと評価でき、労働基準法上の労
働時間に該当する」とされています。
■何分が妥当な更衣および移動時間なのか、打刻先行後、着替えに必要以上の時間を費やされるのをどうして防
ぐのかなど、具体的な面では線引きの難しさがありますが、原則は判例で明確になっていますので、このような付
随的問題には企業ごとの工夫が必要となります。
投稿日：2008/11/27 15:01
お答えいたします
御利用頂き有難うございます。
制服の着用が義務付けられ社内で着替えてから勤務する場合及び脱衣する場合の着替え時間につきましては、判
例上でも会社の指揮命令下に置かれているものとしまして原則「労働時間」と取り扱うものとされています。
従いまして、タイムカードの打刻は着替え前と後にそれぞれ行なわなければならないということになります。
実態としましては、守られていないケースも多いでしょうが、厳密に言えば違法行為に当たるものといえます。
そうしたことによる賃金負担を避けたいのであれば、最初から着脱時間を含むよう始終業の時刻を見直す事で対応
すればよいでしょう。
投稿日：2008/11/27 15:16
- 8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/07/29(月) NY:AN:NY.AN ID:NasGPOnq.net
- http://unkar.org/r/industry/1347140936/181-195
http://unkar.org/r/employee/1368046257/38
http://unkar.org/r/employee/1368046257
もっとも、残業代請求の時効期間が過ぎてしまった場合でも、会社と交渉してみることで、会社が労働者に対して残業代未
払いがあることを認めれば、消滅時効援用が許されなくなります。
また、使用者に対する不法行為に基づく損害賠償請求として、時効消滅した残業代の請求が認められた事例もあります（広
島高裁判決平成１９．９．４判タ１２５９号２６２頁）。
退職した後であっても、労働者は遡って２年間の残業代を請求することができます。
未払い残業代の遅延損害金は、通常、年６％ですが、退職時に未払い残業代があった場合には、労働者は退職日の翌日
から支払をする日までの期間について、年１４．６％の遅延損害金を請求することができます（賃金の支払の確保等に関する
法律６条１項）。
使用者が残業代を支払わなかった場合、裁判所は、労働者の請求により、その未払と同額の付加金の支払を命じることが
できますから、労働者としては、これも請求することができます。ただし、付加金の支払を命じるかどうかは裁判所の裁量にな
りますから、未払いの事情も勘案された上で、その一部のみが認められたり、全く認められないこともあります。
付加金の請求も違反のあった時から２年以内にする必要があります。
付加金に対しては判決が確定した日の翌日から年５％の遅延損害金を請求できます。
http://www.ichigaya-law.jp/article/14245273.html
- 9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/12(月) NY:AN:NY.AN ID:r+skeSBK.net
- 【パートタイマーの有給休暇】の解説です
http://unkar.org/r/employee/1368046257/45-46
http://www.kisoku.jp/nenkyu/part.html
１週間の所定労働時間が３０時間未満で、かつ、１週間の所定労働日数が４日以下、
又は１年間の所定労働日数が２１６日以下の社員の有給休暇は、次の表の日数になります。
週所定 年間所定 勤続年数（年）
労働日数 労働日数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5年以上
４ １６９～２１６ ７ ８ ９ １０ １２ １３ １５
３ １２１～１６８ ５ ６ ６ ８ ９ １０ １１
２ ７３～１２０ ３ ４ ４ ５ ６ ６ ７
１ ４８～ ７２ １ ２ ２ ２ ３ ３ ３
正社員向けの日数しか就業規則に記載していないときは、
週４日勤務の社員がいたとしても正社員と同じ日数の有給休暇を与えることになってしまいます。
http://unkar.org/r/industry/1343825490/189-192
http://office-naito-sr.blogdehp.ne.jp/image/94N8E9F97L8B8B8Bx89C982CC8AEE967B81i90B38ED088F581j.pdf
年次有給休暇の基本（正社員）
≪正社員の年休の最低付与日数≫
勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
ここに注意！
時効は２年 去年の分の請求拒否はできません。
http://office-naito-sr.blogdehp.ne.jp/image/94N8E9F97L8B8B8Bx89C982CC8CJ82E889z82B5.pdf
参考） 一日も有給休暇を取得しない人の例
0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年 7.5年 8.5年 9.5年 10.5年
━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━
↑
入社
①新たに与えられる日数 １０日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 20日 20日 20日
│ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋ │ ＋
. ②繰越 └→ 10日└→11日└→12日└→14日└→16日.└→18日└→20日└→20日└→20日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
. ③合計 21日 23日 26日 30日 34日 38日 40日 40日 40日
年次有給休暇の繰り越し（正社員）
キーワードその１ 年次有給休暇の時効は２年です。
その年の未消化分の年休は翌年に持ち越せるものの、３年目には持ち越すことができません。
シンプルに考えると、実務上は「一回だけ繰り越せる」という考えるとわかりやすいですね。
http://unkar.org/r/company/1347889640/2-3
http://shakaihou.com/paid-holiday/appoint-change.html
ここで間違ってほしくないのですが、使用者に時季変更権があるからといって、使用者に有給休暇取得の承認権
があるわけではありません。あくまで使用者は「他の日にしてくれ」と労働者に持ちかけることが出来るだけです。
事業の正常な運営を妨げることがハタからみて明らかな場合に初めて、指定された日時をずらしてもらうことが出
来るのです。そんな理由もないのに、ただ有給を使われたくないという理由だけで時季変更権を使用することは、
権利濫用で認められません。
取得理由を厳しく問われることはおかしくないか？
おかしいと思います。有給休暇は自由利用の原則があり、それを阻む不当な行為です。
慢性的な人員不足を理由に、いたづらに時季変更権を発動できない！
http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=49924&bk=category%2Fglossary.php
●取得した年休をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由（白石営林署
事件 最高裁二小 昭48.3.2判決）であり、請求の際に理由を付する必要はなく、虚偽の理由を
もって年休を取得したとしても誠実義務に違反したものとはいえないとされている。
- 10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/18(日) NY:AN:NY.AN ID:N6Q7r6Eb.net
- そうだろうな。こんな連中ばっかりなんだよね。今どこでも。
仕事のこと考えて良くしようとするより、
不満を探す、不満の種を見つける、それだけ。
- 11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/30(金) NY:AN:NY.AN ID:OIO505Q0.net
- 厚生労働省 労働基準法に関するQ＆A 回答
労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、
使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。
年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/88-89
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/employee/1368046257/50-53
「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/130617roudou_guide.pdf
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1330941652/707
厚生労働省「ブラック企業を見かけた方は『0120-794-713』まで通報してください！！」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1375972582/
★厚労省「ブラック企業」対策へ ９月に無料電話相談、監督指導も
９月からの電話相談先（午前９時～午後５時）はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000538-san-bus_all
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/88
【行政】厚労省がブラック企業対策 “若者の使い捨て”に監督指導へ［13/08/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375937032/
厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の
実態を把握するため９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。
使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。
同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。
ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高い
など若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。
労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。
厚労省は昨年、１３万件を超える企業などに監督指導を実施している。
重点月間中は約４０００社の立ち入り調査を予定しているという。
田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の
将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130808/ecd1308081145001-n1.htm
厚労省のサイト http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1347140936/260
【雇用】ブラック企業:対策へ連絡会…９月にも発足[13/08/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375840597/
違法な長時間労働やパワーハラスメントなどで労働者を追い込む「ブラック企業」問題を
巡り、弁護士やＮＰＯ、学者、労働組合らが分野をまたいで連携する「ブラック企業被害対策
連絡会」が、９月にも発足する。
連絡会は、若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表が呼びかけ人と
なり、７月に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」、貧困問題に取り組む
ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」「ほっとプラス」、労働組合、東京大学大学院の
本田由紀教授（教育社会学）、人材コンサルタントの常見陽平さんらが参加。
各分野の特性を生かし、連携して被害者の救済にあたり、被害の実態解明に向けた調査にも取り組む
方針だ。
source：毎日.jp http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e040154000c.html
- 12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/30(金) NY:AN:NY.AN ID:4PcGZHXZ.net
- >仕事のこと考えて良くしようとするより、
>不満を探す、不満の種を見つける、それだけ。
仕事のこと考えて良くして、今まで真っ当な待遇が有ったなら、世の中こんなになってませんよ
- 13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/11/10(日) 23:44:14.50 ID:PRBbhoLo.net
- 事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
- 14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/01/26(日) 16:32:33.86 ID:z66VbehT.net
- 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
- 15 ：あ：2014/02/04(火) 10:00:10.83 ID:quaY5TR1.net
- なんだこの会社、工場長のこと知ってるの？
- 16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/09(金) 22:47:36.75 ID:volowFvAx
- 解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8～9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の17.7％程度(3～4％は公務員が占め、組合の組織力・資金力が弱い中小零細企業を除くと、大企業正規社員組合員の割合は１割を下回る)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。
非正規に対する差別的搾取と労組メディア・労組に蝕まれる労基署に対抗して、
いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。 （三井財閥総裁を
殺害するなどに発展した血盟団事件では、同様の凶行を起こさないように首謀者達は
後に体制側に組み込まれ、県議会議長となった菱沼、近衛文磨の政策ブレーンや戦後政界の
黒幕的な存在となった四元などもいた。）
解雇規制に反対する有識者
今野晴貴 NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合、共産党系官公労、全労連の一派
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
旬報法律事務所 佐々木亮 共産党系弁護士、全労連や共産党の圧力で規制改革会議で
解雇規制緩和を批判する。解雇から復職した勝訴裁判のほぼ全ての判例が大企業正規社
員のものに関わらず、中小零細の方が保護がされていると主張し、根拠となる統計を示
すことができない。さらに数年間の長期裁判に耐えられない中小正規社員の解雇裁判の
和解相場が10～50万円であり、解雇の金銭補償が中小零細正社員にとって大幅な解
雇規制強化となることには触れることさえない。
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