税金に詳しいやつちょっと

1 ：名無しさん：2012/07/04(水) 22:26:07.71 0.net

今年7月に満期の養老保険があって、そのまま更新しようと思うんだけど、更新した場合、今年の生命保険料控除はどうなるの？
ちなみに養老保険は入院にかかる特約は一切ない
自己負担の保険はこれだけ

2 ：名無しさん：2012/07/04(水) 22:27:01.06 0.net

知恵袋できけよ　いちいちスレたてるなw

3 ：名無しさん：2012/07/04(水) 22:36:38.37 0.net

>>1
一時払いのやつじゃないの？
だとしたら期間５年以上で保険料控除が効くよ。

4 ：名無しさん：2012/07/04(水) 22:53:02.23 0.net

>>3
いや、月掛けなんだよ

5 ：名無しさん：2012/07/05(木) 08:46:05.26 0.net

>>4
それなら、これまでどおり控除されるよ

6 ：名無しさん：2012/07/13(金) 09:36:47.94 0.net

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7 ：名無しさん：2012/07/14(土) 15:37:17.22 0.net

ｔｓ

8 ：名無しさん：2012/08/10(金) 13:49:27.67 0.net

今年から個人事業主です
取引先の社長がやたら源泉徴収を勧めてくれるんだが向こうのメリットってなんなんだ？

9 ：名無しさん：2013/06/28(金) 18:24:22.32 0.net

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10 ：名無しさん：2013/06/28(金) 18:57:32.21 0.net

利息から源泉徴収される地方税ですが、住民登録されている市区町村に渡る、でいいですよね。
それとも口座開設した店舗の市区町村なんでしょうか。

11 ：名無しさん：2013/06/29(土) 13:31:36.89 0.net

年々増加する投資信託のトラブル−元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を−　独立行政法人　国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html

国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。

しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。
また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。

他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。

12 ：名無しさん：2013/07/04(木) NY:AN:NY.AN 0.net

日本は信用金庫が中小零細企業を次々と殺処分します　信用金庫の企業を殺す凶器は　エセ短プラ連動の金銭消費貸借証書を使い　客の口座から巨額の金利を強盗しまくる　激闇金です　永和信用金庫の小林泰理事長が　この金利強盗犯罪の証拠を出して　犯行を認めた

13 ：名無しさん：2014/08/02(土) 06:13:12.96 i.net

【合併▲中央三井信託銀行▼4【役所広司も涙】
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/money/1325158185/

14 ：名無しさん：2015/03/26(木) 15:54:03.85 O.net

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。