野村アセットについて語れpart3

1 ：名無しさん：2014/04/16(水) 21:39:12.45 0.net

眠りながら、社長になる方法

2 ：名無しさん：2014/04/16(水) 21:40:43.46 0.net

前スレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1209657649/

3 ：名無しさん：2014/04/19(土) 18:55:45.43 0.net

age

4 ：名無しさん：2014/04/24(木) 22:56:31.49 i.net

この会社人余り過ぎじゃね。

5 ：名無しさん：2014/04/26(土) 13:48:18.04 0.net

使えないシニア大杉

6 ：名無しさん：2014/04/26(土) 17:25:54.42 i.net

明らかに若手のほうが優秀だよな。今のシニアなんて頭が悪い（学歴含む）し、ろくな職務経験を積んでいないし。

7 ：名無しさん：2014/04/26(土) 19:22:28.20 0.net

大学院だけ灯台、兄弟とかのロンダリングも多いけどな

8 ：名無しさん：2014/04/29(火) 17:51:54.90 0.net

能無しシニア　vs ロンダリングジュニア？

9 ：名無しさん：2014/04/29(火) 19:13:58.86 0.net

證券様からのくだらない案件　＆　證券様からの多数の天下りについて

10 ：名無しさん：2014/04/30(水) 03:00:14.20 0.net

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140427-00010003-bjournal-bus_all&p=1

11 ：名無しさん：2014/05/06(火) 18:57:59.29 0.net

セクハラで懲戒になった人がいるみたい

12 ：名無しさん：2014/05/09(金) 08:18:33.88 i.net

存在自体がセクハラという奴はたくさんいるけどな。見た目や言動がキモすぎるって奴が。

13 ：名無しさん：2014/05/17(土) 22:17:59.98 0.net

edo9 age

14 ：名無しさん：2014/05/26(月) 21:44:13.43 0.net

アド部あげ

15 ：名無しさん：2014/08/09(土) 17:02:54.02 0.net

のむらにきいてみよー

16 ：名無しさん：2014/12/27(土) 17:48:10.69 0.net

アベノミクス万歳！来年もこの調子で。

17 ：名無しさん：2015/01/06(火) 18:38:38.95 0.net

アベノミクスの成功でこの業界もみんなウハウハ！！

18 ：名無しさん：2015/01/09(金) 18:29:45.10 0.net

運用会社ではなく、野村證券のための野村證券による会社に過ぎない。

19 ：名無しさん：2015/01/14(水) 13:00:37.37 0.net

ロリコンが多かった。キモい。

20 ：名無しさん：2015/08/15(土) 00:03:36.40 0.net

お詫びとご報告[りそな銀行] (PDF：108KB）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150608_1a.pdf

21 ：名無しさん：2015/10/17(土) 01:05:54.83 0.net

今マスコミで話題になってる1570って大丈夫??乖離は出てないですよね？？

22 ：名無しさん：2015/10/17(土) 21:45:13.77 0.net

1319はどんだけかい離しとるんや、はやく償還せい

23 ：名無しさん：2016/05/24(火) 17:29:17.42 0.net

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・・・・・・マーケットの底辺は社会主義陣営

24 ：名無しさん：2016/05/28(土) 12:47:27.26 0.net

年々増加する投資信託のトラブル−元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を−　独立行政法人　国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html

国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。

ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」
独立行政法人　国民生活センター　2009年1月8日:公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html

しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。
また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。

他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。