やまぐち銀行【YMFG/県下最大のBK企業】

1 ：名無しさん：2015/01/12(月) 18:56:40.55 0.net

県下最大のＢＫ企業のあること、あること募集します。

2 ：名無しさん：2015/01/13(火) 13:10:30.88 0.net

■実質GDP伸び率(年率換算) ■

◎2013年　(安倍政権発足)
1-3月 5.6% 　←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% 　☆徐々に下降線
7-9月 2.4% 　☆徐々に下降線
10-12月 -1.6%　←増税前に、既にマイナスw

◎2014年
1-3月 6.7% 　←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% 　←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% 　←二期連続マイナスw
10-12月　…　←まさか三期連続？w

何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？

景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。

3 ：名無しさん：2015/01/15(木) 10:44:39.10 0.net

年々増加する投資信託のトラブル−元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を−　独立行政法人　国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html

国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。

しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。

また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。

4 ：名無しさん：2015/01/17(土) 22:46:38.43 0.net

基盤

5 ：名無しさん：2015/01/21(水) 17:28:29.75 ID:sdh5XwRfg

アゲ

6 ：名無しさん：2015/03/24(火) 02:52:53.11 0.net

http://i.imgur.com/ExSzz4n.jpg

7 ：名無しさん：2015/03/26(木) 23:38:23.57 0.net

アゲ

8 ：名無しさん：2015/04/09(木) 20:47:44.85 0.net

ここの上は、屑だらけ！！
５みたいになればいい！！

9 ：名無しさん：2015/09/07(月) 04:44:11.54 0.net

BKってなに？

10 ：名無しさん：2015/09/07(月) 17:03:20.55 0.net

完全AI化までの移行期間 (NEW)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）