政府が影響恐れ､黒田総裁の「日本国債ﾘｽｸ発言」削除

1 ：名無しさん：2015/02/21(土) 11:08:44.63 0.net

「議事録から削除と箝口令」　日銀黒田総裁の発言(02/20 11:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html

　先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的な
リスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。

　（経済部・門秀一記者報告）
　前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、
私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスク
などについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などに
よりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化
する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全
資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化
に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、
議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということです。
　日本銀行・黒田総裁：「財政について信認が失われれば、国債の価格、あるいは金利
に影響が出る恐れがある。リスクがあることは事実でありまして、であるからこそ、政府は財
政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しておられると思う」
　20日の予算委員会でも論点となった財政健全化の問題は今後も大きな焦点となり
そうです。

2 ：名無しさん：2015/02/28(土) 16:27:19.04 0.net

ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」
独立行政法人　国民生活センター　2009年1月8日:公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html

実施の理由
　当センターに、一定の条件を満たせば元本が保証される「リスク限定（軽減）型」などと呼ばれる投資信託で、特殊な条件が定められた債券（デリバティブを活用した仕組債）を投資対象とする、
いわゆる「ノックイン型投資信託」（以下、「ノックイン投信」という）に関する相談が寄せられた。
事業者の販売勧誘において、その仕組みとリスクに関して、消費者が十分に理解するに足りるだけの説明がなされたか否かが、問題となった事例である。

ノックイン投信については、株価の急落により、元本保証の条件が外れた契約が多数あるといわれており、今後、相談が増加することが予想される。
そこで、今回寄せられた相談事例の詳細を紹介し、問題と思われるポイントを整理するとともに、消費者に注意喚起を行いたい。

3 ：名無しさん：2015/03/07(土) 18:44:49.53 0.net

東京地方裁判所平成26年(ヨ)第1007号

4 ：名無しさん：2015/03/27(金) 20:08:01.22 0.net

東京地方裁判所平成26年(ヨ)第1007号

5 ：名無しさん：2015/04/01(水) 04:30:16.80 0.net

極東アジアの低知能猿、わからないのか、日本は猿種の遺伝子が超多過ぎる



□　日本は、市中にある超巨額の国債発行残高がデフレの原因。

□　紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
　　政府は金利を支払わない。

□　紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
　　満期が来れば自然消滅する。

□　紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
　　満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。

　　　　↓

アメリカと同じように、中央銀行からの借り入れ金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定となるので、インフレにならない。
中央銀行利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやってることだ。

アメリカは、これから中央銀行利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中央銀行の帳簿内に大量の米国債を取り入れてく。

6 ：名無しさん：2015/04/19(日) 11:18:05.61 0.net

東京地方裁判所平成26年(ヨ)第1007号

7 ：名無しさん：2015/09/13(日) 16:00:08.12 0.net

朝鮮人！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

馬鹿は投票するな！




中央銀行が、新規紙幣を刷って国債を買い受けても、

市中の貨幣供給量が増加するわけではない。



貨幣供給量が増加していないので、インフレ・円安にはならない。

インフレ・円安になるのは、アベノミクスのように株価が上がったり

刷ったカネで公共工事をした場合だけだ。



通常は、中央銀行は市中銀行から国債を買取る。

市中銀行にはカネが余るが、これは中央銀行に準備預金を行う。

だから、アメリカ中央銀行は、連邦準備銀行と呼ばれるのだ。

これだけでは、ベースマネーが増加するだけで、市中への貨幣供給量が

増加しないのでインフレ・円安にはならないのだ。

　　　

8 ：名無しさん：2016/01/07(木) 02:45:54.92 0.net

「金融緩和」と「財政出動」は所詮、景気を下支えするためのカンフル剤に過ぎず、いかにカンフル剤をうって時間稼ぎをしている間に、
日本の構造問題である「少子高齢化に伴う人口減少」「莫大な財政赤字」「経済の成長エンジンの強化」に取り組むかが大切なポイントでした。

にもかかわらず、問題の策送りと選挙対策としてのえこひいき（法人税減税や公共事業大盤振る舞いなど）に終始しているのが安倍政権