すかと銀行

1 ：名無しさん：2015/03/23(月) 00:55:58.91 0.net

エキストラなめんな!!

2 ：名無しさん：2015/03/23(月) 01:03:01.13 0.net

エキストラなめんな!！

3 ：名無しさん：2015/03/23(月) 06:32:26.79 0.net

『と』の次に『ろ』をいれたくなる。

4 ：名無しさん：2015/03/23(月) 11:43:59.47 0.net

>>3エキストラなめんな!！

5 ：名無しさん：2015/03/23(月) 11:47:00.88 0.net

エキストラなめんな!！http://i.imgur.com/EwftcBZ.jpg

6 ：名無しさん：2015/03/23(月) 14:17:26.05 0.net

>>5この銀行見たことないけど どこの銀行？

7 ：名無しさん：2015/03/23(月) 19:42:23.60 0.net

エキストラなめんな‼︎

8 ：名無しさん：2015/03/23(月) 21:38:35.34 0.net

エキストラなめんな!！

9 ：名無しさん：2015/03/23(月) 23:27:09.90 0.net

エキストラなめんな!！

10 ：名無しさん：2015/03/24(火) 12:33:11.17 0.net

エキストラなめんな！！

11 ：名無しさん：2015/03/24(火) 18:25:24.11 0.net

エキストラなめんな！！

12 ：名無しさん：2015/03/25(水) 23:48:59.51 0.net

エキストラなめんな!！

13 ：名無しさん：2015/03/26(木) 13:03:46.85 0.net

エキストラなめんな⁉︎

14 ：名無しさん：2015/03/26(木) 16:20:21.40 0.net

年々増加する投資信託のトラブル−元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を−　独立行政法人　国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html

国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。

しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。

また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。

15 ：名無しさん：2015/03/26(木) 22:50:21.21 0.net

>>14エキストラなめん！！

16 ：名無しさん：2015/03/27(金) 14:09:46.13 0.net

エキストラなめんな！！

17 ：fuzinamisan：2015/03/30(月) 03:10:02.22 0.net

エキストラなめんな!！

18 ：名無しさん：2015/04/10(金) 20:56:18.26 0.net

あげ

19 ：名無しさん：2015/09/13(日) 00:22:14.63 0.net

地方税収５年連続で増加　１４年度、法人２税が回復

　総務省が９日発表した地方税の決算見込み（速報値）によると、２０１４年度の地方税収は前年度より１兆７５３０億円（４・８％）増の３８兆４２２４億円だった。増加は５年連続。景気回復で企業業績が改善し、法人２税（住民税、事業税）が伸びたことが主な要因。
地方税収は０８年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが、それ以前の０７年度（３９兆５２７３億円）の水準に近づきつつある。

　法人２税は１３・６％増の５兆７７３０億円。円安で輸出型企業の好業績が相次いだことが影響。自動車産業が集積する愛知県で伸び率５０％を超えるなど、製造業立地地域を中心に税収が増加しているという。

http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201507/0008194446.shtml

20 ：名無しさん：2015/09/13(日) 07:07:57.13 0.net

完全AI化までの移行期間 (NEW)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）

21 ：名無しさん：2015/09/15(火) 17:28:36.43 0.net

エキストラなめんなw

22 ：名無しさん：2015/09/17(木) 10:00:23.98 0.net

エキストラなめんな！

23 ：名無しさん：2015/12/18(金) 21:29:17.91 0.net

デイトレード・ゲームのまとめ
http://001.301redirect.link/

24 ：名無しさん：2015/12/18(金) 22:43:47.30 0.net

エキストラなめんな！