シャドーバンキング・資産４４１０兆円超に

1 ：名無しさん：2015/11/21(土) 12:45:22.53 0.net

リスクとして懸念されているのは、影の銀行、シャドーバンキング。
シャドーバンキングとは、規制の厳しい銀行以外での資金のやり取りで、特に金融当局が実態を把握しきれない金融取引のことを言い、具体的には投資銀行やヘッジファンドなどが含まれる。
先週ＦＳＢ・金融安定理事会が発表した調査によると、このシャドーバンキングが世界で持つ資産が４４１０兆円（３６兆ドル）に達した。
これは米国や日本など、調査対象となった２６の国と地域のＧＤＰのおよそ５９％に匹敵する規模。

ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が近々踏み切るとみられている利上げで、そのリスクが顕在化する恐れがある。
シャドーバンキングがその規模を拡大してきたのは、ＦＲＢによる事実上のゼロ金利政策が影響している。
米国国内の金利が低いため、これまで比較的高い利回りの新興国の国債などに投資資金が流入していたが、米国が利上げを行った場合、この投資資金が新興国から引きあげられる可能性がある。
その結果、新興国の経済成長が鈍化し、世界経済に悪影響を与える可能性もある。
急速な資金の引きあげや資産の投げ売りなどが発生しないように、ＦＲＢは慎重に利上げを進める必要がある。

http://e.jcc.jp/news/10283168/

2 ：名無しさん：2015/11/21(土) 20:55:27.96 0.net

年々増加する投資信託のトラブル−元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を−　独立行政法人　国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html

国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。
しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。

また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。