Apple「史上最大の社債発行」にまつわるあれこれ

まちがって名前消しちゃいました。

http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35031802/

　Appleが過去最大となる170億ドルの社債を発行、結果として最大92億ドルの税金を節約……そんな話がこの連休中
に一部のニュースサイトなどで話題になっていた。

　本連載で何度か取り上げてきたいわゆる「Repatriation Tax」に関連するこの話について、いくつか目についた数字な
どを今回は紹介したい。

　WSJ記事（註1）には過去の大型社債発行をまとめたリストがあるが、これによるとこれまでの最大はRocheの165億ド
ル、続いてFrance Telecomの164億ドルなどとなっており、Appleの社債発行額はこれらを抜いて1位に。また同記事に
よると、投資家からの需要も旺盛で購入注文の金額は約520億ドルと発行額の3倍以上に上ったという。

TUAWブログにはこの内訳が出ていて下記のようになっている（註3）。

　借入金利は平均1.85％、Appleが払う利子は年間推定3億1400万ドルに過ぎず、さらにこれに利子支払い分にかかわ
る税控除（年間推定1億ドル）が加わって、実質2億ドル少々のコストで済んでしまうという（Bloomberg 註3）。

　なお、別のWSJ記事（註4）によると、Appleの信用格付けは上から2番目のAAプラス（Standard & Poor's）、　Aa1（ムー
ディーズ）でトリプルAのMicrosoftに比べてわずかに低いが、それでも前週に売り出されたMicrosoftの社債とほぼ同じ
レベルの金利（10年ものでApple2.415％、Microsoft2.413％）で、また発行金額が大きかったため、社債発行を引き受け
た投資銀行への手数料は0.3％で、Microsoftのそれ（0.45％）を上回る有利な条件になった（いずれも10年ものの場合）。
ちなみにこの社債発行でAppleが支払った手数料はGoldman Sachsが3830万ドル、Deutsche Bankが930万ドルなど、
あわせて5300万ドルだったという。

　今回の社債発行で調達した資金の使途は自社株の買い戻し。Appleは4月23日（米国時間）の決算発表の中で「自社
株の買い戻しにあてる金額を、従来の5億ドルから、一気に60億ドルまで引き上げる」「2015年までに総額1000億ドルを
株価対策（株式配当支払いと自社株買い戻し）にあてる」などといった計画を発表していた。

　Appleの3月末の現金残高（cash and equivalents）は約1450億ドルで、このうち3分の2にあたる約1000億ドルが米国外
に置かれている。「推定92億ドルの節税」というのは、仮にこの海外滞留資金1000億ドルのなかから170億ドルの資金を
捻出しようとすると、資金を米国内に持ち込む際に35％の法人税（Repatriation Tax）が掛かるため、必要となる金額は
あわせて約260億ドルになってしまうという試算によるもの（註5）。この90億ドルという数字の規模感をどう伝えていいか
は迷うところだが、「Appleの1-3月期の純利益が約95億ドルだった」（註6）とか、「このところ少し株価が持ち直している
Blackberryをそっくり買ってもまだおつりが来る」（註7）などいくつか比較の対象も浮かんでくる（註8）

　なおこの社債発行について、TUAWでは「1株447ドル（5月2日時点）に1.85％の金利をかけると約8ドル26セント」で、こ
の経費扱いできる（課税対象にならない）8ドル強のコストで「税金の掛かる配当金年間12ドル20セント（3ドル05セントx４
回）を節約できる計算」になるなどと指摘している（註9）。

　またQUARTZでは、「Appleの社債発行は、同社経営陣が米国議会による法人税の大幅な改革が近いうちには実現し
ないと見込んでいることの表れ」などとした上で、公表した総額600億ドルの株式買い戻しを実施するために「Appleは2015
年までに毎年150億～200億ドルを（社債発行で）借り入れることになる」と記している。これは米連邦議会で下院を押さえ
る共和党側が、オバマ政権や民主党側が求める連邦政府の借入額上限の引き上げに絡める形で、法人税の大幅改訂
（税率の引き下げ、控除項目の簡素化など）を交渉の俎上に載せようとしている、といった流れがあるためらしい（註10）。
連邦政府の債務＝借り入れ額上限引き上げ問題については現行の暫定措置が9月末に期限切れを迎えるため、場合に
よっては昨年末から年明けや3月初めにあったドタバタが、夏の終わりから秋口にかけて再び繰り返される可能性もある
という（註11）。