日本でもMacの業務利用が進んでいる

まちがって名前消しちゃいました。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130821/499342/

　「日本の情報システム部門はBYOD（私物デバイス活用）に慎重だが、その一方でパブリック
クラウドとMacの利用が進んでいる」---。アクロニス・ジャパンは2013年8月22日、BYODへの取
り組みを中心としたセキュリティ意識についてのアンケート調査結果をまとめたPDF文書「BYOD
グローバル・トレンドリサーチ2013」（全24ページ、写真）をダウンロード公開した。

　アンケート調査は、企業のIT管理者とアドミニストレーターに対して米Acronisが2013年3月にオ
ンラインで実施した。調査対象の企業規模は中小から大規模までを網羅し、広く各種業界をカバー
している。調査対象数はグローバルで12万1783社（有効回答は4374社）。日本は1万5552社（有
効回答は509社）だった。

　アクロニス・ジャパンは今回の調査結果を受けて、グローバルの平均と比べた日本の特異性を
指摘した。日本では、私物デバイスを会社に持ち込むBYODについては、極めて慎重であり、セ
キュリティ意識の高さが見て取れるという。しかしその一方で、パブリッククラウドの利用を許可し
ている率が高い。さらに、Windows以外の選択肢としてMacの業務利用が進んでいるとした。

　日本企業がBYODに慎重な姿勢として、（1）使用制限が厳しい、（2）役職によるポリシーの例外が
ない、（3）トレーニングが進んでいる---という三つの傾向を指摘した。

　（1）の使用制限の厳しさについては、職場での私物デバイスの使い方がポリシーで明記されてい
る企業は、日本では54％に達する（グローバルでは41％）。明記されている場合のポリシーの中身
は、すべての私物デバイスが社内LANにアクセスできる企業は日本では15％しかない（グローバ
ルでは23％）。私物デバイスからの社内LANへのアクセスが禁じられている企業は、日本では40％
に達する（グローバルでは31％）。

　セキュリティ製品を利用した利用制限も日本では進んでいる。VPNやゲートウエイを介して接続
している企業は、日本では84％に達する（グローバルでは68％）。エンドポイントのセキュリティソフ
トを導入している企業は、日本では57％に達する（グローバルでは36％）。パスワードやキーロック
を使っている企業は、日本では45％に達する（グローバルでは31％）。

　（2）の、役職に応じてBYODのポリシーに例外が発生するかという点では、全社員に対して平等
に適用されるという企業は日本では83％に達する（グローバルでは73％）。一方で、企業幹部に私
物デバイスが許可されている企業は日本では6％しかない（グローバルでは16％）。

　（3）の、BYODのリスクについてのトレーニングを実施しているかという点では、日本では35％が
実施している（グローバルでは21％）。

　一方で日本では、パブリッククラウドの利用が進んでいる。業務文書をパブリッククラウドで共有
することを許可している企業は、日本では44％に達する（グローバルでは27％）。反対に許可して
いない企業は、日本では34％しかない（グローバルでは47％）。

　もっとも、日本企業はパブリッククラウドを許可する一方で、パブリッククラウドのリスクについて
のトレーニングも進めている。日本では33％が実施しているという結果が出た（グローバルでは19％）。

　米AppleのパソコンであるMacの利用も日本では進んでいる。Macを正式に社内でサポート対象と
している企業は、日本では37％（グローバルでは38％）と平均並み。しかし、12カ月以内にサポート
する予定とした企業は、日本では42％に達した（グローバルでは27％）。サポートされていない（サ
ポートの予定がない）という企業は、日本では15％しかなかった（グローバルでは25％）。