調査捕鯨訴訟で完敗の原因は安倍と小松

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。
　その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。

　「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。
　法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。
　法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）

■米国もソッポで総スカン

　ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。

　この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。
　日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」

　今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。

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