【介護】「介護離職」を防げ！厚生労働省がモデル職場１００社選定し報奨金３０万円支給【税金の無駄】

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家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業１００社に報奨金を出し、仕事
と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。
団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げるこ
とで離職者を減らしたい考えだ。

対象となる１００社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。
１社あたり３０万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助
言を行う。
取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。

介護しながら働く人は２９１万人（２０１２年）で、仕事を持つ人の４・５％を占める。
介護や看護のために離職した人は、１１年１０月からの１年間で１０万１０００人に上る。
団塊世代が７０歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている。

同省は昨年度、介護と仕事の両立支援を行う企業の取り組みを調べ、具体例をまとめた。
働き方の見直しとして「介護するための勤務時間の短縮」「在宅勤務制度」「転勤の免除」などを挙げたほか、介
護を抱えた社員の交流会やセミナー、面談などを紹介した。

選ばれた１００社には、こうした支援制度の導入を促す。
企業のタイプ別に効果的な取り組みを整理して、広く情報提供していく。

東レ経営研究所の渥美由喜さんは

「介護離職は企業全体の経営課題となっている。親の介護に直面して混乱する男性管理職が少なくない。
　日頃から家庭の問題も相談できる職場風土へ変える必要がある」と話す。

読売新聞[2014年4月7日]
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96012
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/image/news_alacarte/20140407-023-OYTEI50001-L.jpg