【社会】市区町村がん検診で要精密検査患者３６万人の受診確認できず

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市区町村が行う大腸がんや乳がんなどのがん検診で、がんの疑いがあるとして精密検
査が必要と指摘されたものの、検査を受けていなかったり、受けたことが確認できない人
が、全国で延べ３６万人余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。

がん検診は胃がん、大腸がん、肺がん乳がん、子宮がんの５つのがんについて、子宮
がんで２０歳以上、そのほかのがんは４０歳以上の人を対象に市区町村が行っています。

厚生労働省によりますと、平成２３年度にがん検診を受けた人は、全国で延べ２５５０万
人余りでこのうち５％に当たるおよそ１３７万人は、がんの疑いがあるとして精密検査を
受けるよう指摘を受けたということです。

しかし、翌年の平成２４年度末までに精密検査を受けていなかったり、受けたかどうか市
区町村が確認できない人が、検査が必要と指摘された人の２７％に当たる全国で延べ３
６万人余りに上ることが分かりました。

がんの種類別では、大腸がんが最も高く３７％、次いで子宮がんが３２％となっています。
がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博検診研究部長は、

「自治体や検査機関は精密検査を受けたかどうか分かる体制を作り、個別に連絡を取っ
て検査の必要性を説明するなど検診後のフォローを強める必要がある」と話しています。

ＮＨＫ NEWS WEB[4月7日 17時30分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013562141000.html