日銀「景気は回復している」

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［東京　８日　ロイター］ - 日銀は８日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を全員一致で決定した。
長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れも現行計画を維持する。

４月１日の消費税率引き上げを踏まえ、景気の現状判断を「消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置いた。

前回３月会合では、足元の景気判断について「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」としていた。
今回は４月１日の消費増税実施を受けて駆け込み需要に関する言及を削除する一方、想定される４月以降の反動減を踏まえて「基調的」との文言を挿入したとみられる。

＜生産「増加基調」、企業「先行きに慎重な見方も」＞

前回会合で下方修正した輸出の判断は「横ばい圏内の動き」で据え置き。前回に上方修正した設備投資も「持ち直しが明確になっている」に維持し、
個人消費と住宅投資について、消費増税の影響による振れを伴いつつも、「基調的には、底堅く推移している」とした。生産は「緩やかな増加基調をたどっている」とし、前回の「伸びがいく分高まっている」から判断を進めた。

４月１日に公表された３月日銀短観を踏まえ、企業の業況感について「引き続き改善しているが、先行きについては慎重な見方もみられている」との判断を示した。

景気の先行きは「駆け込み需要の反動を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」との回復シナリオを維持。消費者物価の前年比も、
消費税率引き上げの影響を除いたベースで「しばらくの間、１％台前半で推移する」との見通しを据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3702B20140408?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0