ネットは世界のものか？国家のものか？

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「ＩＣＡＮＮ」――。インターネット上のドメイン名やＩＰアドレスを管理する米国の非営利組織のことだ。
米国政府が先月14日、この組織を商務省の管轄から外すことを決めた。
背景にあるのは米情報機関がドイツのメルケル首相らの通話を盗聴していたとされる一件だ。米国は欧州で高まる対米不信に対し、
まずはネット上の政府の権限を弱めることを決めた。その象徴となったのが「ＩＣＡＮＮのマルチステーク化」だった。

１つが、セキュリティーだ。最近だとビットコイン、それ以前も麻薬取引やマネーロンダリング、児童ポルノ、サイバーテロが国際的懸案である。
グーグル、アップルなどを国内に抱える米国はそれらの問題に対処し、「自由かつ安全なネット社会」の実現で主導権を握ろうとしている。
その際、欠かせないのが欧州や日本との連携なのだ。

ネットは国が管理すべきか、国際的に開かれるべきか。中国やロシア、アラブ諸国などは前者、米欧や日本は後者を支持し、対立関係が実は深刻である。
象徴的だったのが最近の「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」での規約改正問題だ。
紛糾したまま異例の投票となり、「国家セキュリティーの重視」を主張した新興国側が押し切った内容となった。
ネットはだれのものか。いわゆる「ネット・ガバナンス論」が議論されるなかで、「１ステークホルダー（国家）のもの」派が
「ステークホルダー全員（世界）のもの」派より台頭しているのが現実なのだ。

グーグルのエリック・シュミット会長らが書いた「第五の権力」がある。国家の「三権」と「メディア」に加えて「ネット」を５番目の権力と位置づけているのだが、
シュミット氏が指摘するのが、国家によるネットへの制限だ。
ネットをつなぐ回線は国家ごとに管理・規制されていて、実は「国境」が色濃く存在する。ネットは国家が影響力を行使しやすい権力なのである。
「アラブの春」はネットの普及が背景にあったが、あれ以降はＩＴＵでもアラブ諸国が規制強化の立場を強めている。トルコでは先月30日の統一地方選を前に、ネット規制法案が成立した。

「第五の権力」に「コールド・ウォー（ｃｏｌｄ　ｗａｒ）」から「コード・ウォー（ｃｏｄｅ　ｗａｒ）」へ、という記述があって興味深い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700G_X00C14A4000000/?n_cid=DSTPCS001