安倍「諸君、私は戦争が好きだ」

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安倍首相が目指す「集団的自衛権」、近隣国からも反対の声

安倍晋三首相は、日本の軍事力、つまり自衛隊にもっと大きな
役割を与えようと試みており、米国の国防長官からはあらためて
お墨付きを得たところだ。だが、自衛隊による「集団的自衛権」の
行使を容認しようとする同首相の構想は今後、厳しい道を歩む公算が大きい。
日本国内にも東アジアの周辺国にも根強い反対意見があるためだ。

日本の有力紙、朝日新聞が7日に発表した世論調査結果によると、
日本の集団的自衛権について行使できない立場を維持する方がよいとの回答は、
中国で回答者の95％、韓国では85％に達した。集団的自衛権を行使できないと
する解釈は、第2次世界大戦での敗北以降、日本の自衛隊の任務を最も
厳密な意味での自衛に限定している制約要因となっている。

日本は集団的自衛の権利を持っているが、長年の政府の憲法解釈により、
この権利の行使を禁止している。

日本国内でさえ、集団的自衛権を行使できないとの立場を維持すべきだとの
回答が全体の63％に達した。このため政府の解釈を変更しようとする安倍首相に
とってかなり厄介なことになりそうだ。安倍首相は、日本の平和主義憲法を再解釈し、
たとえ日本に対する攻撃でなくとも、米国など同盟国が攻撃を受けた場合、
自衛隊による援護を可能にしようとしている。

日本政府筋によれば、米国のヘーゲル国防長官は6日、東京を訪問した際、
日本政府による集団的自衛権の解釈変更に向けた「取り組みを歓迎」したという。

朝日新聞の世論調査は2、3両月に実施され、日本では2000人強、
中国と韓国ではそれぞれ1000人強が質問状に回答した。(ソースに続く)

http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/08/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%8C%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%80%8D%E3%80%81%E8%BF%91%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89/