なぜジャップは寄付をしない土人なのか？自分さえ良ければいい不平等は見て見ぬ振り

総務省の家計調査によると、一世帯あたりの年間平均寄付額(2009年)はわずかに2625円だという。

これに対して、米国人は寄付が好きだ。
非営利団体 Independent Sector の調査(本記事の以下のデータも同様)によれば米国人は年収の3.2%を寄付しているという。
これは年額に直すと1600ドルを超える。
米国人は日本人の50倍もの額を寄付しているのだ。

所得がほぼ同水準の両国でどうしてここまでの違いがあるのだろうか。

■仮説1: 税制の違い
よく言われるのは、「日本の税制は寄付に対して厳しいから日本人は寄付をしない」というものだ。
しかし、両国の税制を比べるとむしろ日本の方が寄付の税制上の恩恵は大きい。

まず日本だが、2011年より認定NPO法人等への寄付には、 (寄付金額 - 2000円)　× 40% の所得税の税額控除が受けられるようになった。
つまり10万円寄付した場合には、3万9200円の税額控除が受けられる。
また、認定NPO法人等以外の場合でも、特定公益増進法人への寄付は、 (寄付金額 - 2000円)の所得控除が受けられる。
日本の所得税の限界税率は、5%, 10%, 20%, 23%, 33%, 40%の６区分なので所得水準によって5-40%の減税が受けられる事になる。
また寄付を受けた非営利法人が寄付金に課税されることはないようだ。

一方の米国では、寄付は通常、所得控除(itemized deduction)として算入されるが、そもそも一般人にとっては所得控除を積み上げる(itemize する）こと自体が容易ではない。
例えば、夫婦合算で申告する場合、標準控除額の11600ドルと、積み上げた場合の控除額を比べて大きい方を申告することができるが、積み上げた方を大きくするのは容易ではない。
積み上げられる金額は主に、寄付金、支払済みの地方税や固定資産税、支払利息、年収の7.5%を超える医療費等だが、これが11600ドルを超すのが容易ではないことは想像に難くないだろう。

仮にこのハードルを越えても、米国の所得税の限界税率は10,15,25,28,33,38%の６種類であり、メリットは日本に比べて大きいとは言えない。

米国の方が勝っている点をあげれば、日本では寄付の控除を受けるには確定申告が必要だが、米国では寄付の有無に関わらず確定申告が必要ということくらいだろう。

つづく
http://blogos.com/article/27813/

なぜジャップは寄付をしない土人なのか？ 自分さえ良ければいい 不平等は見て見ぬ振り

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