中国メディア「釣魚国有化や首相の靖国参拝に反対するのは反日じゃなくて反右翼だから勘違いしないで」

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日本の国民は軍国主義の被害者・・中国は「反日」ではない、中日両国民は障害を取り除く行動を―中国メディア
XINHUA.JP 4月9日(水)6時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000004-xinhua-cn
中国メディア・中国網は８日、日本メディアが吹聴する「中国反日論」は中日両国民を陥れる誤りであり、
あくまでも右翼勢力への「抗議」に過ぎないとする評論記事を掲載した。
日本メディアには、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の国有化、首相の靖国参拝に対する中国の反対をすべて「反日」と称する風潮がある。
そこには両民族の対立を起こそうとする狙いがある。
中国の政府と国民が反対するのは日本の国や国民ではなく、右翼勢力による中日関係の破壊だ。
「反日」ではなく、右翼への「抗議」なのだ。
日本国民は軍国主義の被害者だ。
必ず負ける侵略戦争の大きな代価を背負わされたのは日本の民衆であり、われわれは彼らが
「正常な国」になりたいと願う気持ちを理解できる。
問題は、それが安倍晋三首相が言う「正常な国」と同じなのか、ということだ。
歴史の定説をひっくり返して戦後の平和への道を逸脱しようとする「正常な国」への目標は、
国際社会のみならず、日本国民も許さないはずだ。
英米の有識者も、帝国主義時代の誤りを認めるべきだと論じている。
その点、ドイツの行動は１つの真理を示すものだ。「ドイツに見習え」は国際社会共通の声である。
中日両国民は障害を取り除くために行動を起こし、中日関係の一日も早い回復、安定発展を目指すべきだ。
それが両国民の基本的な利益と合致するのだから。