海老名市、学校給食費を口座引き落としに変更後未納が急増…校内での給食費回収って意味あるんだね [586999347]

　海老名市の学校給食費の未納問題が改善しない。他自治体に先行して公平、透明化を図るため公会計制度を導入し、
口座引き落としなどに徴収法を変更したが、導入２年目の２０１３年度は給食費を納めていない児童生徒、
未納総額とも前年度より増加し、当局は新たな対応を迫られている。

　市教育委員会によると、市内の小学校全１３校は完全給食を実施、中学校全６校では牛乳だけを提供している。
給食費は小学校で１人当たり年間４万４千円、中学校で同５２００円を徴収している。

　公会計制度の導入は１２年度からで、現場の負担が大きかった教職員やＰＴＡによる現金徴収をやめて、
保護者の口座からの引き落としや納付書送付による金融機関窓口での徴収に切り替えた。

　初年度となる１２年度の未納の児童生徒の割合は１・５％で１６３人だったが、１３年度は２・５％で２７３人に増加した。
未納総額も約４１６万円から約５８２万円に膨らんだ。全ての学校に未納者がいるという。

　公会計制度導入前の１１年度は未納者は９１人（０・８％）で、未納総額も約１５３万円にとどまっていた。

　教職員らが直接徴収しなくなることで、市教委も導入初年度は未納増を予想していた。だが２年目はさらに悪化、
収納率向上のため電話や文書による督促や家庭訪問などの対策を講じているが、歯止めがかかっていないのが現状だ。

　文部科学省が１３年７～８月に実施した全国学校調査では、１２年度の未納の児童生徒数の推移について、
前回調査（１０年）と比べて「増えた」１５％、「やや増えた」１７％、「変わらない」３４％などと回答。
増えた理由は「保護者の責任感や規範意識の問題」が「保護者の経済的な問題」を上回った。

　各地で起きている学校給食費の未納問題は、払える所得・資産状態でありながら払わないなど、保護者のモラル低下が
主な原因と考えられている。同省は今年１月、有効策として児童手当から給食費の天引き実施を自治体に通知した。

　海老名市教委の学校教育課は「この天引きによる徴収は保護者の同意が必要になる。引き続き家庭訪問などで
給食費の支払いを求めていくが、来年度に向けて天引きも検討する。児童生徒が卒業しても未納分の請求は続ける」と話している。
http://www.kanaloco.jp/article/77216/cms_id/100028