カジノ解禁と天下り利権 [444017196]

厚生労働省が日本人の「ギャンブル依存症」に関する調査結果を発表して、話題になっている。
折しも日本ではカジノ解禁に向けて動きがある中で、カジノ賛成派への「牽制球」ではないかという意見も出ている。

先の通常国会で、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設(IR)整備推進法案が審議入りした。
法案は超党派のいわゆるカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟=IR議連)が中心となり、自民、旧日本維新の会、
生活の3党が共同提出したものだ。カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相など政権幹部がおり、
その後押しでカジノ解禁の流れになっている。

一方で、確固たるカジノ反対派がいるのも事実。反対派は、「ギャンブル依存症を増加させる」「青少年に悪影響を与える」
「犯罪の誘発」といったきれいな理由を並べるが、裏には「ギャンブル既得権」の存在も見え隠れする。

現在のギャンブル業界には、パチンコなどの民間業界と役人の公営がある。後者の「官製ギャンブル」は、
競馬(農林水産省)、競輪(経済産業省)、競艇(国土交通省)、オートレース(経産省)、宝くじ(総務省)、
サッカーくじ(文部科学省)と各省がそれぞれ領地を分け合っており、これらは官僚の天下り先にもなっている。

ちなみに、民間のパチンコ業界も警察官僚の天下り先の一つとして有名。パチンコ業界は風俗営業適正化法の適用を受け、
法的にはギャンブルと見なされていない。パチンコの景品交換も、店外の交換所で行うなど不自然な方式となっているのは
ご承知だろう。天下りはこうしたギャンブルと認定されない業界の「お守り」として受け入れられているという側面がある。

そこへきて、今回の厚労省の調査である。
厚労省調査によれば、ギャンブル依存症の人は成人の4・8％。米国('02年)1・58％、香港('01年)1・8％、韓国('06年)0・8％
と比較して高いという。日本では公営ギャンブルなどが盛んで、「依存症」の人が多いことを端的に示した結果となっている。

>>2 以降に続く