朝日新聞「嘘や誇張の無い社会が必要だ」 [699332515]

偽装に課徴金―裏読みの不要な社会へ

この夏、外食チェーンが安い肉を松阪牛として出していたことが発覚した。昨秋は芝エビなどの偽装が騒がれたばかりだ。

残念ながら、各社の良識と市場の淘汰（とうた）に期待するだけでは反則はなかなかなくならない。

偽装は食品だけではない。

「飲むだけでやせる」ダイエット食品広告。元値を高くした「半額セール」。カシミヤの割合を偽った洋服のタグ……。

こうした不当な広告や表示をした企業に課徴金をかけられるようにする法改正案を、消費者庁が国会に出そうとしている。
狙いは抑止力と自浄作用だ。

今も不当表示をやめさせる措置命令の規定はある。しかし、稼いだ分をはき出させないと確信犯には効き目がない。
課徴金は、うそや誇張を思いとどまらせる効果を期待できる。

法案には、企業が自ら申告や返金をすれば課徴金を減免する定めもある。誠実に対応した方が傷が小さくてすむ仕組みだ。
被害の回復や拡大防止につながり、消費者の利益にもなる。

食品偽装などでは、仕入れ先が産地を偽って納めた場合のように、表示をした企業に悪意のなかったケースもありうる。

そこで法案は、注意義務を尽くしていた場合は課徴金をかけない規定を設けている。

仕入れ伝票などの取引履歴を残しておく。商品の性能や原材料の確認を怠らない。そんな企業内の体制作りが大切になる。

そうした努力は商品の品質を高め、結局は企業の信頼を高める効果を生むに違いない。