横浜市・林文子市長の壮大な都市再開発計画の一つ、高さ150mの新市庁舎建設に早速ノーを突きつけられる [586999347]

　六百十六億円の事業費を見込む横浜市庁舎の移転新築計画をめぐり、市は市議会九月定例会に、新市役所の位置を決める条例改正案を提案した。

■「胃に穴」でも…
　「とにかく今しかございません、という気持ちで決心している」
　林文子市長は市議会が開会した三日、本会議の議案質疑の答弁で声を張り上げ、理解を求めた。
「二〇二〇年東京五輪に間に合わせる」と意気込む林市長の方針に、結ぶ会や共産、無所属クラブの市議たちはあらためて、疑問をぶつけたのだ。
　東日本大震災の復興需要や東京五輪開催に伴う建設需要増で、建設資材や人件費は全国的に上昇傾向にある。
それでも林市長は「アトリウムなどを整備し横浜を積極的に国内外にアピールすることで、経済の活性化や市民の一体感の醸成につながる」
と力説し「経費縮減に努める。ぜいたくをするわけではない。胃に穴があきそうだが、やらなければならない」と訴えた。

■根強い慎重論
　横浜市は八月下旬から、インターネットのサイトで新庁舎建設への市民の意見を公表している。
今年四月から五月にかけて意見を募り、三百八十八人から寄せられた。
　意見の内容を「事業の必要性」「スケジュール」など項目ごとに八百五十五件に分類。
「必要性」では九十九件の九割以上が否定的だ。「スケジュール」も八十六件の九割近くを否定的な声が占める。
　「時期は疑問」「五輪建設ラッシュが一段落してから実行を」といった意見もあった。

　＜横浜市役所新庁舎計画＞　予定地は、みなとみらい線馬車道駅に近い中区北仲通南地区の１・３５ヘクタール。今年３月に策定した基本計画で、主な整備理由に
（１）事務スペース不足で周辺の民間ビルを間借りしているため、現庁舎は年間２０億円の賃料が発生
（２）庁舎の分散で業務も非効率（３）災害に備えた機能強化－を挙げた。隣接する横浜アイランドタワーより高い
１５０メートルの高層ビルをイメージしている。１２月までにより具体的な整備方針をまとめ、来年度予算案に設計・施工費を計上する予定。
　ＪＲ関内駅前の現庁舎は１９５９年に完成し、２００９年に５０億円をかけ耐震補強した。
移転新築計画に対し、市民団体から建設に関する公金支出差し止め訴訟も起きている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140907/CK2014090702000119.html