【PR】後世に債務を残さないために増税は必要不可欠。国民一丸となってアベノミクスを遂行しよう！ [244277256]

増税見送りなら法人税引き下げどころか、景気腰折れも

法人実効税率引下げは、消費税とは独立して企画されている。
しかし、これまでに生じた法人税の自然増収を税率引下げの代替財源にカウントする、という経済界の要望は、　消費税率を予定通りに引き上げないなら収支悪化によって、
それをとてもカウントに入れられないほど予算繰りがタイトになると予想される。
そうなると、法人実効税率引下げは、目玉にならないほど小幅なものになり下がる恐れがある。

消費税率を予定通りに引き上げると、来年10～12月期の消費の反動減による景況への影響が心配されるものの、　来年４～６月期や７～９月期は駆け込み需要で景気が押し上げられることが期待されるのに、
消費税率を予定通り引き上げないならば、来年４～６月期の景況への悪影響が心配されるという皮肉な状況がありうる。

消費税率を予定通りに引き上げなかった場合、安倍首相も言及している、
国の信認の維持、社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任、子育て支援という大事なことが全うできなくなる。

消費税率を予定通り引き上げても2015年度に実質成長率が1.4％であれば、社会保障給付の充実をしつつ財政健全化目標も達成できる。
こうみれば、消費税率引上げの判断は、景況のことだけにこだわるなら、７～９月期の経済成長率もさることながら、
2015年度に1.4％に近い実質成長率が実現できる見通しが立つなら、予定通り引き上げるという判断で問題ないだろう。

これまでは、後世に債務を付け回していた分だけ可処分所得が多かったことで消費が多かっただけで、
増税により後世に債務を付け回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が、
世代間の責任を全うするコストともいえよう。

もちろん、消費税率引上げは、景況だけで判断すべきものではない。
社会保障給付の財源を後世に付け回している事実を直視し、少子高齢化社会をどう構築して行くかもきちんと考えるべきである。
http://toyokeizai.net/articles/-/47355