内閣府が８日発表した平成２６年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で７・１％減となった。先月発表された１・７％減、年率６・８％減から下方修正された。
マイナス成長は２四半期ぶり。東日本大震災の影響で景気が大きく落ち込んだ平成２３年１〜３月期（年率６・９％減）を上回る大きさとなった。市場予測の平均（年率７・２％減）はわずかに上回った。
速報値の発表後に公表された４〜６月期の法人企業統計などの結果を反映した。４月の消費税率引き上げの影響で消費が落ち込んだうえ、設備投資が低迷したことが響いた。
項目別では個人消費は速報値の前期比５・０％減から５・１％減に、住宅投資も１０・３％減から１０・４％減にそれぞれ下方修正。
設備投資は速報値の前期比２・５％減から改定値では同５・１％減となった。４月の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に向けたパソコンの買い替えや、
建設機械の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要などで、それぞれ反動減が出た。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰも０・２％減（速報値は０・１％減）、年率換算で０・７％減（速報値は０・４％減）で実質同様に下方修正された。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140908/fnc14090808590001-n1.htm